教育支援策などで女性3閣僚と会談

活動アルバム, 難民支援

* 公明党調査団がパキスタン入り
* 「対話こそ平和の基盤」浜四津代行
* UNHCRに党義援金
* 難民支援組織も訪問

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 公明党パキスタン・難民調査団の浜四津敏子団長(党代表代行)、遠山清彦、山本香苗の各参院議員は10日夜、パキスタン入りした。
カーン教育相を訪れた浜四津代表代行、遠山氏、山本さん 11日は朝から首都イスラマバード市内で、パキスタン政府のジャラル・カーン教育相、シャヒダ・ジャミル法相、アティア・イナヤトゥラ女性開発・福祉相の3人の女性閣僚と相次いで会談。UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)のグランディ・アフガニスタン事務所長兼地域調整官との会談では、党からの義援金を寄託し、アフガニスタン難民の実情を聞いたほか、日本のNGO(非政府組織)と外務省、経済界「ジャパンプラットフォーム」のメンバーと懇談する浜四津代表代行らで共同運営している難民支援組織「ジャパン・プラットフォーム」(大西健丞代表)を訪ねて、難民支援の具体策などについて意見を交換した。

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 このうち、カーン教育相との会談では、同教育相が、自身がバロチスタン州に同国初の女子学校を設立、州の女性識字率を0.2%から12%まで引き上げた経験を語りながら、「宗教過激派を生む温床は貧困と識字率の低さにある。教育が大切であり、パキスタン新政権は軍主導だが、経済再建、雇用問題の解決とともに教育予算を大幅に増やして教育の質の向上に力を入れている。特に女子の就学に力を入れている」などと語った。
イナヤトゥラ女性開発・福祉相と握手を交わす浜四津代表代行 またテロリストを育てているとされる「宗教学校」(マドラッサ)については、「約1万1千ある宗教学校のうち原理主義教育を行っているのは3%に過ぎない。多くは貧困のために学校に通えない子どもたちのシェルター(避難所)になっている。学校を登録制にし、教科書を配布するなどの支援を行って公立学校と同じ内容の教育を義務づける取り組みを行っている」と語った。

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 これに対し、浜四津団長は「テロは国際社会が一体となって取り組むべき課題」とした上で、「国際社会はこれまでパキスタンやイスラム世界をあまりに知らなさ過ぎた。『対話こそ平和の基盤』との思いで現場の話をうかがい、今後の支援策に役立てたい。教育の前進は環境・福祉・人権の向上につながる。その意味でパキスタンの未来は明るいと感じる」などと語った。