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衆議院予算委員会質疑(平成30年2月14日)

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名護市長選挙、在沖海兵隊の国外移転と日米地位協定の改定

○遠山委員 おはようございます。公明党の遠山清彦でございます。

本日は、外交、安全保障がテーマの集中審議でございますけれども、喫緊の課題として、福井県を始めとした北陸地方の豪雪の問題がございますので、幾つかその関連の質問をさせていただきたいと思っておりますが、官房長官が十時四十五分には御退室ということでございますので、先に官房長官へ一問、御質問させていただきます。

去る二月四日、沖縄県名護市で市長選挙が行われまして、御承知のとおり、自民党、公明党そして日本維新の会が推薦をしました渡具知武豊氏が、相手候補である現職市長に三千四百五十八票の差をつけて初当選をいたしました。

昨日、安倍総理も渡具知市長にお会いをしたと報道で伺っておりますが、私も、公明党沖縄方面本部長という立場で全力で応援をさせていただいた立場から、この場をおかりして、御支援をくださった皆様に心から御礼を申し上げたいと思っております。

渡具知新市長には、選挙後は、協調と融和を旨として、沖縄本島北部の中核である名護市の発展に全力を注いでもらいたいと期待をしております。 さて、公明党と渡具知新市長は選挙前に政策協定を結んでおり、それに基づいてしっかりと政策を実行していくことが大切と我々は考えております。

これに関連して伺います。

まず、在沖米軍に関しまして、特に海兵隊の県外、国外への移転を進めること、及び、日米地位協定の改定を検討してほしいということを政策協定で明記をさせていただいております。

後者、日米地位協定の改定につきましては、昨年、公明党の在沖米軍基地問題プロジェクトチームとして、官房長官に申入れをいたしております。その中で、殺人や強姦などの凶悪犯罪事案については、容疑者の起訴前の身柄引渡しについて、これは運用上、米側の好意的配慮として既に五件の実績がありまして、私どもとしては、既に実績があるわけですから、これを地位協定に明記してもよいのではないかと考えております。

もちろん、この問題には、日米の刑事司法制度が根本的に違うという面もございまして、簡単ではないことは承知をいたしておりますけれども、仲井真前沖縄県知事の時代から、またその前から地元からも求められていることでもありまして、私は政府に真剣に検討していただきたいと思っております。

この点につきまして、官房長官の答弁を求めたいと思います。

○菅国務大臣 まず、今般の名護市長選挙において与党の推薦する候補が当選したことは、政府としても大変心強く感じているところであります。 渡具知新市長はきのう総理に御挨拶にお見えになりました。総理からも、選挙で公約して掲げたそうした政策の実現に政府としてもしっかり支援をしたい、そう申し上げたところであります。

いずれにしろ、沖縄の基地負担軽減については、総理から、目に見える形で実現をする、できることは全て行う、そうした指示のもとに政権の中で全力で取り組んでおります。

今、具体的な御指摘をいただきました海兵隊の移転でありますけれども、実は、この移転については、民主党政権時代、移転先をめぐって迷走した時期がありました。そのことによって、実は、米国でその移転先となるグアムの予算が凍結をされていたわけでありますけれども、私ども、政権交代をして、そしてこの埋立承認をいただく、そういう中で、米側にも解除を働きかけをいたしまして、今、グアムでその移転先の工事が進んでいるところであります。最終的には、今沖縄にいると言われております米軍約二万八千人のうちの九千人が海外に移転をする、そういう方向で進んでおるところであります。

いずれにしろ、政府としては、沖縄の負担軽減を早期に実現するために、引き続き、日米間で緊密に協力をしながら、グアム移転事業、ここをできる限り早く実現できるように取り組んでいるところであります。

そして、もう一点、日米の地位協定でありますけれども、安倍政権のもとで、日米地位協定締結から半世紀を経て初めて、環境及び軍属に関する二つの補足協定の策定、ここが実現をしたところであります。また、御質問にもありましたけれども、昨年、公明党沖縄二十一世紀委員会、在沖縄米軍基地調査ワーキングチームから陳情をいただきました。凶悪犯罪について、現在の運用に関し、日米地位協定に明記することを検討すること、そうした御要望をいただきました。政府としては、重く受けとめて取り組んでいるところであります。 今後とも、さまざまな御意見に謙虚に耳を傾けながら、事案に応じた最も適切な取組を積み上げていくことによって、日米地位協定のあるべき姿、ここをしっかりと追求してまいりたいと思います。また、御協力もお願い申し上げます。

○遠山委員 大変心強い御答弁、ありがとうございます。

この沖縄におけます基地負担軽減の課題というのは、どんな選挙があっても、それが終わっても、最重要の課題だと思っておりますので、総理、また官房長官を先頭に、また防衛大臣も、取組をよろしくお願いいたします。

福井県等の雪害対策について

さて、ちょっと順番が変わりましたけれども、福井の、あるいは福井以外の北陸の自治体の雪害の対策について何問かお伺いをしたいと思っております。

強い寒気や低気圧の影響で、二月四日から日本海側を中心に記録的な大雪に見舞われまして、市民生活に大きな影響が出ております。亡くなられた方々も出ております。心から追悼の意を表するとともに、被害に遭われている方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。

福井県では、国道八号で車約千五百台が立ち往生して、自衛隊の災害派遣などにより通行解除できましたけれども、生活道路の除雪作業はまだまだ進んでいないということでございます。公明党の太田昌孝衆議院議員あるいは山本香苗参議院議員、現地に入って視察をしておりまして、いろいろな声が私に伝えられております。

小野寺防衛大臣にお伺いをしたい。

要望に近いと思いますけれども、この福井の市民を始め現地の方々から、やはり生活道路の除雪を自衛隊にお願いできないかという声が届けられているということでございます。

この自衛隊の災害の派遣については、三つの要件があるということは十分承知をしております。一つは公共性。私道みたいなところの除雪はできないという意味でございますが、公共性。もう一つは緊急性。そしてもう一つは、自衛隊でなければできないという非代替性。こういう要件があるということは十分承知をしているわけでありますが、きのうもきょうも大雪が現地で降っているという状況でございますので、更に被害が拡大しかねない状況だと認識をいたしております。

ぜひ防衛省として、福井県等からさらなる要請があれば柔軟に対応を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○小野寺国務大臣 二月六日から降り続きました記録的な大雪に伴い、福井県知事から人命救助等に係る災害派遣要請を受け、防衛省・自衛隊は、関係省庁及び自治体と緊密に連携しつつ、最大約千三百六十名規模の隊員を派遣いたしました。 そして、福井県あわら市から坂井市にわたる国道八号線において立ち往生していた車両への飲料水、食料、燃料の配付、除雪支援など、昼夜を分かたず二十四時間態勢で行い、九日未明に約千五百台に及ぶ車両の立ち往生は解消いたしました。その後も、福井県から追加要請を受け、福井市、越前市、永平寺町において、駅構内や線路上の除雪支援、及び、大雪による民間のタンクローリーが通行できないガソリンスタンドへの給油支援などを実施していたところでございます。

十日、福井県知事から活動終了の要請を受け、災害派遣活動を現在は終了しております。

ただ、一昨年からの大雪に関しても、防衛省・自衛隊としては、関係省庁等と緊密に連携しつつ必要な情報収集に努めているところでありまして、福井県等から新たに災害派遣要請があった場合には、これまでと同様、私どもとして迅速かつ適切に対処していきたいと思っております。

○遠山委員 大臣、ぜひよろしくお願いいたします。

私も、実は幼少期、大臣の地元の宮城県、あるいは青森県、東北で育ったことがございますが、隊員たちの除雪作業というのはテレビの画面で見る以上に大変な作業でございまして、県民の皆様、地元の市民の皆様は大変感謝していると伺っております。更に必要があれば、ニーズがあれば前向きに御対応いただきたいと重ねてお願い申し上げます。

続いて、野田総務大臣にお伺いをいたします。 これも、地元から要望が具体的に来ております。道路、鉄道の除雪体制を強化して円滑な交通を確保することが必要だと指摘がございます。そのために除雪等に対する財政支援を充実してもらいたいということで、具体的に次の三点が私のところに届いております。

まず一点目は、特別交付税の措置について、繰上げ交付等を含め特段の配慮を行っていただきたい、これが一点目です。

二点目、地域鉄道事業者の施設整備に対する特別交付税については、現行法上三割が特別交付税で措置されておりますが、豪雪地域においてはこの割合を引き上げることを検討していただけないか、これが二点目でございます。

三点目、現在措置の対象となっていない鉄道事業者、これは具体的にはえちぜん鉄道、福井鉄道というものでありますが、それらの対象になっていない鉄道事業者が管理する踏切等のインフラ回りの除雪作業を地方自治体がやっている、その地方自治体に対する補助についても特別交付税の対象にできないか。

以上三点の御要望でございます。大臣、よろしくお願いします。

○野田国務大臣 まず初めに、この大雪で亡くなられた皆様方に心から御冥福を申し上げます。あわせて、いまだ被害で御苦労されている皆様方にもお見舞いを申し上げたいと思います。

今お話がございまして、御視察、御苦労さまでございました。私のところへも、毎日、この大雪の被害に遭われた各市町村の皆様方の御要望やお話が続々と来て、いただいております。現場の本当にすさまじい雪の模様の写真等々もいただいて、本当に心痛む日々が続いているところです。

地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置するとともに、実際の所要見込み額が普通交付税措置額を超える場合は、今お話ありました、今回、三月分の特別交付税により措置をしてまいります。 総務省としては、地方団体の除排雪経費の実態を丁寧にしっかり把握して対応をしてまいります。 なお、福井県を始めとして大雪に見舞われた地方団体の積雪の状況や御要望をお聞きした上で、今お話ございましたように、三月分の特別交付税の一部を繰り上げて交付することを検討してまいります。

鉄道につきましては、石井大臣としっかり御相談を申し上げた上、取り組んでまいりたいと思います。

○遠山委員 野田大臣、ありがとうございます。 石井国土交通大臣にも簡潔に一問お伺いをしたいと思います。

福井県等の道路の除雪に対する追加的な財政支援措置、これは国交省の予算の枠組みでできるということで、臨時特例措置という名称だと伺っておりますが、これもぜひお願いをしたいと思いますが、大臣、よろしくお願いいたします。

○石井国務大臣 地方自治体が管理する道路の除雪費につきましては、積雪寒冷地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づきまして、年度当初に社会資本整備総合交付金を配分し、支援を行っているところであります。

また、各地域の降雪状況に応じまして、三月には、この交付金とは別に、道府県、政令市を対象に除雪費用を補助金として追加配分をしております。さらに、全国的に積雪が著しい場合には、市町村に対し、臨時の特例措置といたしまして、除雪費の補助金を追加で配分をしてきたところでございます。

この冬は、福井で昭和五十六年以来の豪雪となるなど、例年に比べて降雪量は極めて多い状況であります。引き続き、降雪の状況を踏まえつつ、必要な追加措置についても検討してまいりたいと考えております。

○遠山委員 ありがとうございます。

市町村に対する臨時特例措置が可能ということでございます。福井に限らず、石川、富山、新潟、日本海側、相当な市町村が大変な除雪を求められている状況でございますので、国交省におかれましても、柔軟に、機敏に御対応をしていただきたいということをお願い申し上げます。(発言する者あり)あっ、あと北海道ですね。はい、わかりました。

名護市長選挙での公約実現について

続きまして、安倍総理にお伺いをいたします。 先ほど、官房長官にも御質問させていただきました。名護市で渡具知新市長が誕生したわけでございます。この新市長の民生面での公約は、公明党が重視する医療、福祉、あるいは子育て支援などの分野にかかわるものが多数ございました。 主なものとして、例示でございますが、北部基幹病院の設置、子供医療費の高校生までの無償化対象の拡大、給食費の無償化などが掲げられたわけでございます。

この病院設置の公約以外につきましては、全国の他の自治体でも広がっておりまして、例えば、九州では大分県豊後高田市が、来年度、つまりことしの四月一日から、高校生までの医療費の無償化と小中学校の給食費の全無償化を開始するわけでございまして、取組が拡大をしてきております。 今回の名護市長選挙の最中も、大変多くの名護市民から、これらの政策の実現についての期待の声を、私、直接伺ってまいりました。ぜひ、国、県、地元の自治体が連携をして実現をしていかなければならないと思いますが、省庁横断型の課題でもございますので、総理から御答弁をいただければと思います。

○安倍内閣総理大臣 昨日、私も渡具知新市長とお目にかかりました。

就任のお祝いを申し上げるとともに、選挙で公約として掲げられた政策について、これはまさに、自民党、そして公明党、そして維新の会が一緒に一生懸命応援した結果でもございます。その際、渡具知さんが公約をした。その公約の実現について、政府としてもしっかりと支援をしていく旨お伝えをしたところであります。 昨日の段階では具体的な支援策については話はしておりませんが、再編交付金については防衛省において対応を検討しているものと承知をしています。

政府としては、渡具知市長としっかりと連携をしながら、名護市を始め沖縄の発展のため、一層力を入れてまいりたいと考えています。

日韓関係について

○遠山委員 ぜひよろしくお願いいたします。

続きまして、日韓関係について総理に伺います。 二月九日、平昌オリンピックの開会式に総理は参加をされました。私も、日韓友好議連の一員として参加をさせていただきました。大変、寒かったですけれども、すばらしい式典だったと思います。

この開会式の前に、総理は、平昌市内のホテルで文在寅大統領と首脳会談に臨み、両国間の諸課題について率直な意見交換を行ったと伺っております。昨年十一月、公明党の山口代表とともに青瓦台で文大統領と会見をさせていただいた私としては、非常によかったと思っております。外交にはさまざまな駆け引きがございますが、やはり、国を背負っているトップ同士が直接会って対話をすることにまさる外交の交渉というのはないのだろうと考えているわけでございます。

私の文在寅大統領の印象は、バランス感覚に富んだ政治指導者というものでありました。もちろん、韓国政府内ではかなり異なる意見が大統領周辺に提起されている印象が強く、その中でのかじ取りというのは容易ではないのかもしれません。 しかし、私ども日本にとって大事なことは、慰安婦問題の合意についてはきちんと相互に履行していくということを確保することだと思っております。韓国政府はこの合意の破棄も再交渉もしないと明言しているわけでありますけれども、この合意の相互の履行の見通しについて、今回の訪韓も踏まえて、総理から御見解をいただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣 日韓合意については、これは両政府が相当時間をかけて突っ込んだ話合いをしながら、最終的に合意に至ったものであります。 慰安婦問題をめぐるこの日韓合意は、日韓両国がさまざまな分野で協力を進め、そして未来志向の日韓関係を構築していく上で欠くべからざる基盤であります。この合意は国と国との約束であり、政権がかわっても約束を守ることは、国際的かつ普遍的に認められた原則であります。

日韓首脳会談では、文在寅大統領に対し、日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決を確認したものであり、国と国との約束は二国間関係の基盤であるとの日本の立場を明確かつ詳細に伝えました。さらに、文大統領に対しては、日韓合意に達したときに私は国内で相当厳しい批判を受けましたが、リーダーというものは、ある程度の批判を受けることを甘受した上で決断していかなければならない、物事は前に進んでいかないということを申し上げたところであります。

韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできません。日本側は、約束をしたことを全て、誠意を持って既に実行しています。韓国側にも引き続き、約束を実行するよう強く働きかけていく考えであります。

北朝鮮問題について

○遠山委員 ぜひ、この日韓関係、重要な隣国関係の一つでございますので、総理のおっしゃられた方針で、政府一体となって進めていただければと思います。

続きまして、北朝鮮問題について一問伺いたいと思います。

平昌オリンピックへの北朝鮮の参加を契機に南北対話が始まっております。総理も御出席された開会式には、金正恩委員長の事実上の特使として実の妹の金与正氏が派遣をされて、また、その後に、文大統領には訪朝の招請がなされたと報道されているわけでございます。

しかし、私どもから見て最大の問題は、今回の一連の南北対話で、北朝鮮は核、ミサイル問題について何の方針変更にも言及をしていないということでございます。

報道によれば、南北首脳会談、北朝鮮と韓国の首脳会談の前提条件として次の二つが報道されております。一つ、南北関係改善のスピードアップ、二つ目、米朝間の早期対話が必要ということであるようでございます。

ペンス合衆国副大統領は北朝鮮に対して、ちょっとけさの報道は若干違うトーンの報道がされておりましたが、私の理解では、ペンス副大統領は北朝鮮に対して全く融和的な姿勢を示していないと認識をいたしております。安倍総理御自身は、平昌入りの前にペンス副大統領と会談をしております。また、現地で北朝鮮側と短い接触もあったと伺っております。 総理に改めて、この日米の北朝鮮問題に対する基本姿勢というのは何なのか伺いたいということと、この今オリンピックを契機として進んでいる南北関係の、南北対話の進展が今後どういう影響を日米の基本姿勢に与えるのか、その点も含めてお答えをいただければと思います。

○安倍内閣総理大臣 平昌オリンピックの成功に向けて、南北対話が進められたことは評価をいたします。しかし、北朝鮮は、平昌オリンピック開会式の前日に平壌で大規模な軍事パレードを行いました。そこでは、昨年、日本の上空を飛び越えて発射された二発の弾道ミサイルや、我が国のEEZ内に撃ち込まれたICBM級弾道ミサイルと同じものと見られるものを含め、四種類の弾道ミサイルが登場しました。

日韓首脳会談では、私より文大統領に対し、北朝鮮は、平昌オリンピックを機に南北対話を進める一方で、核・ミサイル開発を継続しており、北朝鮮のほほ笑み外交に目を奪われてはならない旨指摘をし、率直な意見交換を行ったところであります。そして、北朝鮮に政策を変えさせ、核・ミサイル計画を放棄させるために、あらゆる方法で圧力を最大限まで高めていかなければならないこと、日韓、日韓米でそれぞれ緊密に連携していくことについて完全に一致をしたところであります。 ペンス副大統領とは、訪日の際に加えまして平昌でも、ペンス副大統領が私がおります部屋にやってこられまして、そこで、短時間ではありましたが、更に情報交換をしながら意思の疎通を図ったところでございます。そして、レセプションの会場まで一緒に同じ車に乗って、更に情報交換をしながら、やはり、これは日米が一緒に行動しているということをしっかりと示していこうということでもあったんだろう、こう思うわけでありますが、一緒にレセプション会場に向かったわけであります。

北朝鮮の完全、検証可能、不可逆的な非核化に向け、圧力を最大限まで高めていくとの方針について完全に一致をしているところであります。つまり、今後、北朝鮮への圧力を最大限まで高め、そして、北朝鮮の側から対話を求めてくるという状況をつくらなければならない、政策を変えるということにおいて対話を求めてくるという状況をつくらなければならないということであります。 交渉でございますから、今後さまざまなことがあるかもしれませんが、日米は常に完全に連携を密にしていこう、そのために、私と副大統領の間もそうですし、防衛大臣同士もそうですし、谷内局長とマクマスターNSC同士の対話もしていきますし、私とトランプ大統領との対話も電話会談を通じて頻繁に行っていくという方針でございます。

○遠山委員 総理御承知のとおり、今、南北対話をやっている、そして、北朝鮮は従来から米朝対話を望んでいるという話になってきて、そうすると、日本がこの二つのトラックの対話、もちろん米朝は進んでいないわけでありますが、の中でどういう働きかけをしていくかということは、非常に大事な局面がこれからあろうかと思っております。 特に、文大統領が訪朝すると実際になっていく流れの中で、日本の河野外務大臣もいろいろと御活躍されているわけでありますが、外務省としても深く思慮して対応していかなければならない状態が近い将来あるのではないかと個人的に感じておりますので、ぜひしっかりとした御対応をよろしくお願いいたします。

日中関係について

続いて、日中関係について伺います。

本年は、日中平和条約締結四十周年、また、公明党創立者である池田大作創価学会名誉会長が日中国交正常化を提言されてから五十周年という歴史的な節目に当たります。昨年は国交正常化四十五周年ということもあり、両国関係は改善の基調で大きく前進したと感じております。私自身、昨年だけで四回訪中をさせていただき、そのことを肌身で感じました。特に、年末の日中与党交流第七回会議に際して、二階、井上両幹事長を先頭に訪中した際には、両国ともに、安定政権のもとで、両国間にある諸課題について一つ一つ着実に解決していくことの重要性が共有されたと感じております。

私が国会に初当選をさせていただいた十七年前は、著しく経済成長を続ける中国を脅威とみなす論調が日本では強かったと記憶しておりますが、安倍総理自身が最近繰り返し御発言されているように、今や、中国の平和的発展は日本にとっての脅威ではなくチャンスである、こう捉える方々が日本でもふえているのではないかと思います。 一方で、安全保障の分野では、東シナ海地域、尖閣諸島周辺での中国公船の動向など、懸念材料も存在をしております。

こういう状況の中で大事なことは、両国の首脳会談を始めとするハイレベル交流の頻度を上げていくとともに、草の根交流の裾野を更に広げていくことだと思います。総理の、日中関係のさらなる改善に向けた御決意を伺いたいと思います。

○安倍内閣総理大臣 遠山委員には、昨年四回訪中をされ、特に、昨年の八月と十二月に日中与党交流協議会の開催に当たりまして、公明党の取りまとめや中国側との調整に当たっていただくなど、重要な役割を果たしていただき、日中関係の発展のために大変な御貢献をいただいたことに敬意をまず表したいと思います。

日本と中国は、北朝鮮問題を始め、アジアの平和と繁栄に大きな責任を共有しております。私はいつもこのことを強調するわけでありますが、日本と中国、そして私と習近平主席は、地域の平和と発展にその責任を共有しておりますし、その責任を果たしていくことを地域や世界の皆さんは期待をしていると思うわけでありまして、また、経済的には、中国の平和的な発展は、今、遠山委員が指摘をされたように、日本にとって大きなチャンスであるというのが私の認識であります。

同時に、日本の領土、領海、領空は、これは断固として守り抜いていかなければならない。安倍政権のこの断固たる決意を見誤るべきではないと強く申し上げたい、こう思うわけでありますし、先般の潜水艦の事案においても、中国側がこの日本の意思を見誤るべきではないという意思を示す対応をとったところであります。この決意のもと、尖閣諸島をめぐる状況については、毅然かつ冷静に対処をしていきます。

本年は、日中平和友好条約四十周年であり、日中関係が大きく改善したと両国の国民が認識できるようなそういう一年にしたいと考えています。 引き続き、戦略的互恵関係のもと、大局的な観点から、あらゆる分野で協力と交流を進めていく考えであります。

人と人との交流も盛んでありますし、多くの中国人の観光客は日本を訪問していただき、そしてそれは、地方を含め、日本にとって大きな利益を生んでいるのは事実だろうと思います。

日本は、さまざまなものを輸出し、あるいは中国に投資をし、大きな利益を得ている。しかし同時に、中国は、日本にしかできない半製品を輸入し、それを加工して海外に輸出をして利益を得ていますし、日本の企業の投資によっていわば雇用をつくり出しているのも事実であります。まさに、日本と中国がお互いに切っても切れない関係となっているということのこれはあかしではないのか、こう思うわけであります。

そのためにも、両国関係を安定的に発展させていくことは、両国の利益のみならず、地域の安定と平和にも資するだろう、こう考えています。 そこで、そのためにも、相互に都合のつく、できるだけ早期に日中韓サミットを開催して李克強首相を日本にお迎えをして、その後、私が適切な時期に訪中し、その後には習近平主席に訪日をしていただきたいと考えています。このようなハイレベルの往来を重ねる中で、日中関係を新たな段階へと押し上げていきたいと考えております。 同時に、党間交流、あるいは草の根レベルの交流もしっかりと進め、裾野を広く厚くしていくことも大変重要だと認識をしております。

○遠山委員 ありがとうございます。日中平和友好条約締結四十周年の本年に、この日中関係のさらなる改善への流れの基盤を固めていきたいと思っております。

自律型致死兵器システム(LAWS)の規制について

さて、最後の質問になるかもしれませんが、自律型致死兵器システム、これは英語でリーサル・オートノマス・ウエポンズ・システムと呼ばれておりまして、頭文字をとって、略してLAWSとも呼ばれている兵器でございますが、この規制に関する国際的な取組と日本の立場について伺いたいと思っております。

これは総理、人間の関与なし、すなわち、人間の人道的、倫理的判断を経ないで、兵器に搭載された人工知能、AIが自律的に攻撃目標を設定して殺人を行うことができる兵器のことを指しております。この特徴から、これを問題視しているNGOなどからは完全自律型AI兵器とかキラーロボットとも呼ばれておりまして、二〇一三年、五年ほど前から、開発の禁止を求める運動が始められております。国際NGOのヒューマン・ライツ・ウオッチによれば、米国、ロシア、イスラエル、韓国、中国、イギリスなどを含む十数カ国が開発中ということでございます。

これらの兵器につきましては、かなり以前から、我々人間の想像の世界では日常的に登場してきているわけであります。例えば、日本の漫画、麻生副総理はお詳しいかもしれませんけれども、日本の漫画でも手塚治虫さんとかに人を殺すロボットというのは出てくるわけでありますし、アメリカの「スター・ウォーズ」とか「ターミネーター」などの人気映画を通して、こういうものは想像の世界では広く知られてきたわけでございます。 しかし、人工知能の技術が急速に進む今日、これが現実のものとなるとすると、事態は深刻でございます。

実は、NGOだけでなく、産業界からも警鐘が鳴らされております。昨年の八月ですが、テスラ・モーターズのイーロン・マスクCEOは、銃と核兵器に続く第三の革命を、このAI兵器ですね、戦争にもたらすと警告をし、そのまま本人の言葉を読みますが、我々は、自律兵器に転用される可能性のある人工知能やロボット工学のテクノロジーを構築する企業として、この警告を発する責任を特に感じると公開書簡で述べているわけでございます。

このような懸念の高まりを受けまして、国際社会も動いてきております。昨年の十一月には、CCW、特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組みで、最初の公式な政府専門家会合も開催をされました。今後もこの専門家会合は継続されるということでございますが、防衛大臣と外務大臣に伺います。 日本政府として、人間が関与しない、致死力を有する自律型兵器を日本が研究開発することは容認しないことを防衛大臣に確認をしたいと思います。また、外務大臣には、今後のCCW等での国際議論の場で、そのような兵器の定義を確立した上で、開発、製造、使用を禁止していく方向に主導する意思があるかどうか、外務大臣にお伺いをしたいと思います。

○小野寺国務大臣 お尋ねの自律型致死兵器システム、LAWSであります。その定義については国際的なコンセンサスがまだ得られていないと承知しておりますが、その上で申し上げれば、防衛省・自衛隊において、人間が介在しない致死性の兵器は現存せず、また、これに関する研究開発を行う具体的な計画はなく、当然のことながら、国際法や国内法により使用が認められない装備品の研究開発を行うことはありません。

他方、防衛省としては、隊員の安全確保や負担軽減を目的として、AI、人工知能や無人装備について、研究開発を含め、積極的に技術基盤の向上に努めていく必要があるとは考えております。 そのため、ただいま申し上げた目的での無人装備等の利活用への影響や、自律的な機械が人間の生死に関与することの倫理上の問題といった観点から、LAWSに係る国際的な議論に適切に参画し、日本の考え方をしっかり述べていきたいと思っております。

○河野国務大臣 CCWにおけるLAWSの議論は昨年の十一月にスタートしたばかりでございますが、まず、LAWSの定義について、さまざまな観点から議論が行われている現状を踏まえると、すぐにコンセンサスを得るのは難しいのではないかというのが率直な意見でございます。将来的な展望あるいは技術の現状といったものを各国が共有して、現実的な議論を進めていきたいというふうに思っております。

今防衛大臣から御答弁ありましたように、人間が関与しない完全自律型の兵器の開発を我が国が行う意図は有しておりません。他方、AIなど民生分野における健全な発展が阻害されることがないよう冷静に議論する必要性も、我が国としてCCWで指摘をしているところでございます。 こうした我が国の立場を踏まえつつ、国際的な議論に積極的かつ建設的に関与してまいりたいというふうに思っております。

○遠山委員 ロボットから人が殺されるような時代にならないように、政府としてもしっかり取組をお願いをしたいと思います。

以上で終わります。ありがとうございました。

衆議院予算委員会質疑(平成30年2月14日)

国会質疑, 外交問題, 安全保障, 沖縄, 沖縄振興

衆議院予算委員会で40分間、質疑に立ちました。
福井県雪害対策、沖縄基地負担軽減、日韓合意、北朝鮮問題、日中関係などについて政府の見解を聞きました。前向きなご答弁を多数いただきました。一つひとつ実現をめざして、しっかり頑張ります!

宜野湾市長選挙まであと10日、佐喜真アツシ総決起大会

動画ニュース, 沖縄, 沖縄振興, 活動アルバム

佐喜真アツシ総決起大会で挨拶する衆議院議員遠山清彦

宜野湾市長選挙、佐喜真アツシ市長の2期目の勝利に向けた総決起大会に参加しました。
佐喜真市長のめざす、普天間基地の固定化断固阻止、学校給食無料化や待機児童ゼロなどの子育て支援強化を実現し、宜野湾市の未来を開くため、10日間全力で頑張ります!

佐喜真アツシ総決起大会で挨拶する衆議院議員遠山清彦

「沖縄振興特別措置法」改正案について(平成26年3月12日・沖縄及び北方問題に関する特別委員会)

国会質疑, 沖縄, 沖縄振興

○安住委員長 時間の厳守をしっかり守っていただきたいと思います。
 次に、遠山清彦君。

○遠山委員 公明党の沖縄方面議長をさせていただいております遠山でございます。
 当委員会で久しぶりに質疑をさせていただきますが、時間も限られておりますので、早速、きょう議題となっております沖振法の改正案について伺いたいと思います。
 先ほど来大臣が御答弁されているとおり、昨年六月の骨太の方針で沖縄を日本のフロントランナーと位置づけていただきまして、その立場から大臣がさまざまな努力をされてきたことにまず敬意を表したいと思います。
 その上で、今回の改正は、税制面での特例措置を拡充するということで沖縄振興を後押ししていくわけでございますし、先ほど来出ております沖縄の優位性と潜在性というものを顕在化させていくということでございまして、これは大歓迎の改正案だと思っております。
 この改正案の中で、経済金融活性化特区についていろいろと新しい規定があるわけでございますが、この法律の要件を満たす沖縄県内の一地区を指定できるというふうになっているわけでございます。
 これは確認で、事務方から伺いたいと思いますけれども、この一つの地区とは、一つの自治体にしか適用できないのか、それとも、広域で複数の市町村を一括で指定することができるのか、伺いたいと思います。

○井上政府参考人 経済金融活性化特区の地域でございますけれども、法律は、内閣総理大臣が、沖縄県知事の申請に基づき、沖縄県内の一の地区を指定することができると規定しております。
 したがいまして、法律上指定する地区として、一の自治体という要件を課しているわけではございません。したがって、法律上は、一つの自治体よりも狭い区域でも広い区域でも可能ということでございます。

○遠山委員 わかりました。そうすると、法律上は、一つの自治体、市とか町に限らず指定ができるということだというふうに思います。ここは沖縄県知事に主体性を出していますので、これから沖縄の議論を見守っていきたいと思います。
 もう一つ、事務方に確認をさせていただきたいと思います。
 今回の改正案での特区は、従前の特区とは異なりまして、対象産業を金融業に限定していないということでございます。つまり、法令で対象産業分野を決めていないということでございます。
 そこで伺いたいんですが、これはどんな産業でも、つまり金融業以外でも対象になり得るのか、それとも、一定の制約がこの対象産業についてあるのか、お答えをいただきたいと思います。

○井上政府参考人 経済金融活性化特区の対象産業でございますけれども、沖縄県知事が、経済金融活性化計画におきまして、沖縄の経済、金融の活性化を図るために集積を促進しようとするものを記載するというものでございます。
 法律におきましては、この対象産業を定める経済金融活性化計画が、沖縄振興基本方針に適合するもの、沖縄の経済、金融の活性化に相当程度寄与するもの、円滑かつ確実に実施されると見込まれるものという基準に適合すると認められるときにつきましては、内閣総理大臣が計画を認定するものと規定をしております。したがって、沖縄県知事においては、これらの基準を踏まえて、総合的な観点から対象産業を設定されるものと認識をしております。
 ただし、平成二十六年度税制改正大綱におきましては、風俗産業につきましては所得控除制度の対象外と整理されているところでございまして、そうしたものにつきましては対象として適当でないと考えているものでございます。

○遠山委員 山本大臣に伺いますが、今の御答弁だと、今までは、金融特区というと沖縄では名護市だけということで、今回の法律上は、名護市だけに限らず考えていいということが一つです。それからもう一つは、今までは金融業を念頭にした特区でありましたけれども、今の御答弁、ざっくり言えば、風俗業以外はどんな産業でも対象になり得るということでございます。
 そこで、大臣、私も約十三年間沖縄に事務所を置いて活動してきた国会議員として、やはり沖縄の産業構造を見ますと、一つは、製造業が非常に弱いという傾向は変わっておりません。

 以前、前の自公政権のときにエコポイント制度というのを導入したわけですね。要するに、エコな家電等を購入するとポイントをいただくという制度で、かなり経済効果もあった政策だったと思っておりますが、今思い起こすと、沖縄に行ったら全然エコポイントの恩恵がない。つまり、エコポイントの対象になるような製品をつくる工場が、沖縄は皆無だったんですね。だから、エコポイント制度というのは、日本の他の地域では大変評価が高かったと思いますが、沖縄ではほとんど恩恵がなかった。それは、製造業が弱いということなんです。
 ですから、今回の特区で、対象で一つ製造業を入れるということを考えられるんじゃないか。それから、もちろんもう一つは、大臣も大変お詳しい沖縄の基幹産業である観光業、こういった観光業の関連などを対象に指定するということも可能なのではないかというふうに思っておりますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○山本国務大臣 遠山委員は沖縄の隅々まで行っておられるので、大変説得力のある御指摘だと思うんですけれども、確かに、沖縄においては、全産業の県内総生産に占める製造業の割合は非常に低いということで、これは間違いないと思います。他方、観光業が沖縄のリーディング産業として沖縄経済を引っ張っている、これも事実だと思います。
 御指摘のあったとおり、沖縄経済の発展のためには、沖縄県において相対的にウエートの低い製造業の企業活動を活性化させるということは大事だと思いますし、リーディング産業である観光業が今まで以上に沖縄経済を引っ張っていくということも大事だというふうに思います。
 製造業については、沖縄が東アジアの中心に位置するという地理的な優位性を生かした形で、その集積や企業活動の活性化の萌芽は生まれつつあるというふうに考えておりまして、例えば、沖縄の国際貨物ハブを活用する、私も会社を見てきましたが、産業用計測機器などの高付加価値製品を製造する企業の立地、こういうものが進んでおります。さらには、沖縄の豊富な資源を活用するバイオ産業の集積、こういったものも進んでいます。
 こういった動きをさらに加速させていくために、今般新たに創設する経済金融活性化特区を効果的に活用していくというのは当然だと思うんですけれども、今おっしゃった経済金融活性化特区の対象産業については、御存じのとおり、沖縄県知事が経済金融活性化計画で集積を促進しようとしている産業を記載するということになっておりますし、まずは沖縄県知事にきちっと判断をしていただくということだと思います。
 現在、沖縄県において検討中だというふうに聞いておりますけれども、沖縄県としては、北部圏域の資源を活用した製造業などを検討しているというふうに聞いています。
 いずれにせよ、沖縄の自立型経済の発展に資するような経済金融活性化特区の対象産業、これは適切に定められるということを期待したいというふうに思います。

○遠山委員 ありがとうございます。
 今の二、三回のやりとりで明確になったとおり、今回の改正案の一つの肝は、要するに、ある程度の基準は今でもありますけれども、国の法律でいろいろたがをはめてきたものを少し緩めて、沖縄が主体的に特区の地域だとかあるいは対象産業を決められるという形にしたことでございまして、これは非常に大きいと思います。
 もう一つ、今回の改正の肝になっているのは、いわゆる専ら要件の廃止でございます。
 これは、従来設けられてきた名護市の金融特区の規制でございまして、所得控除の対象となる企業は、特区内において専ら金融業務を営むことを義務づけられておりました。しかし、この規制があるために、名護の金融特区というのはもう十年以上やっているわけでございますが、実際に特区内に来る企業はほとんどない。今までの実績を伺ったら、一件だけあったけれども、その一企業も既に撤退済みということで、今ゼロなんですね。せっかく特区を設けたけれども実績がほとんどゼロという状況だったので、今回の改正は非常に重要だと理解をしております。
 そういう意味では、この専ら要件の廃止が突破口になる可能性はあると私は評価しているんですが、一方で、大臣、要件を廃止することへの懸念として、特区の特例措置を利用する企業の中で、実際には特区の外で活動して収益を上げる企業が出てくる可能性が指摘されています。
 特に、今回、この改正案の中では、特区内に置く企業の事業所の従業員の要件も十人以上から五人以上というふうに緩められて、引き下げられているわけでございまして、そうすると、特区だからこその特例措置、優遇措置を使えるんだけれども、実は特区の中で雇用している数は非常に少ないという、これも、従前とは別の理由で特区の設置の意義が薄れる可能性がある、こういう指摘が専門家から一部出ておりますが、この問題について、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○山本国務大臣 その前に、先ほど経済金融特区の対象のお話があって、統括官の方からはっきりお話がなかったかもしれませんが、名護市を想定しているということだけちょっと申し添えておきたいと思います。もうよく御存じだと思いますが、念のため。
 それから、今の御指摘ですけれども、おっしゃったとおり、雇用創出のためには、まず企業が進出して、その企業の活動が活性化するということが非常に大事だと思っていまして、今、遠山委員御指摘のとおり、これまで特区の各種の要件が、ハードルが高かったということで、企業進出が進んでいなかったという側面はありました。
 今般、もう御存じのとおり、特区の使い勝手をよくして企業進出を促していくという観点から、この新しい特区を創設して、専ら要件廃止、それから特区の各種の要件を緩和いたしました。
 今の御心配についてなんですが、専ら要件の廃止については、ある意味でいうと、今のような御心配をなくするためのインセンティブみたいな仕組みになっています。
 これまで金融特区では、特区内で専ら金融業を営むことが要件とされていた。新たに創設する経済金融活性化特区では、特区内で主として対象産業を営むこととし、特区外での活動や対象産業以外の活動も可能とした。
 所得控除額については、所得金額に、企業の全雇用者に占める特区内の雇用者の比率を掛け合わせて算出するということにいたしました。したがって、特区内での雇用をふやせばふやすほど所得控除の額が大きくなるということで税制のメリットを受ける仕組み、これが一種のインセンティブになるというふうに我々は考えております。
 こうしたことで、今後、企業進出の増加が期待される、企業進出の増加に伴って雇用の増加につながっていくということを期待しております。

○遠山委員 わかりました。そうすると、特区の中で雇用をふやせばふやすほど優遇措置の恩恵も広がるということをインセンティブに、企業の誘致を成功させようということだと理解をいたしました。
 ぜひ、今回の改正で、山本大臣のリーダーシップのもとに、実績の上がる特区を創設できれば、このように考えております。
 最後の話題になります。
 少し法案から離れますけれども、私、従前から沖縄の遺骨収集事業について質問をさせていただいております。
 沖縄では、戦後六十八年たった今でも第二次世界大戦当時の遺骨が全ては収集されていないという問題がございます。
 沖縄県の資料によりますと、平成二十一年度は百七十三柱、平成二十二年度百二十七柱、平成二十三年度百五十一柱と毎年百柱以上の遺骨が収集されておりますし、また、厚生労働省からもデータをいただきましたけれども、沖縄県における未収骨数、まだ収容されていない御遺骨の数というのは三千五百以上あるということでございます。
 私は、大臣御承知のとおり、不発弾処理もいわば沖縄の戦後処理の問題なんですが、この遺骨収集も、やはりもっとしっかり国として責任を持ってやらなきゃいけないんじゃないかという立場でございます。
 私自身も、今から約四年前に、ガマフヤーという遺骨収集をやっている団体の遺骨収集作業に参加をさせていただきまして、貴重な経験をさせていただきました。
 こういう七十年近く前の戦争の御遺骨が日本の国内である沖縄でまだ三千五百以上残っているという状況について、大臣、どう思われているか、まず伺いたいと思います。

○山本国務大臣 今も沖縄に残る、さきの大戦で犠牲となられた方々の御遺骨の収容、これは国内最大の地上戦を経験し、苛烈な戦禍をこうむった沖縄にとっては非常に大事な課題だというふうに認識をしています。
 この御遺骨の収集については、もうこれは遠山委員よく御存じのとおり、国の責務として全ての戦域で厚労省が進めているところであって、沖縄においても、今厚労省が沖縄県等と連携しながら取り組んでいるというふうに承知をしております。
 いずれにしても、沖縄の御遺骨の収容というのは非常に重要な問題だというふうに考えておりますし、国の責務として早急に取り組むべきだというふうに沖縄担当大臣としても感じております。

○遠山委員 そこで、最後の質問になります。
 大臣、私が遺骨収集作業に参加をさせていただいたこのガマフヤーという団体は、どうやって作業を進めているかというと、実は、緊急雇用創出事業という厚労省の補助金事業を活用して、沖縄県内のホームレスの方や失業中の方を一時的に雇って遺骨収集に従事してもらう。確かに、ボランティアで遺骨収集をやっていらっしゃる方も多いんですが、沖縄の場合は数が多いものですから、こういう緊急雇用創出事業を使って人を集めてやっている面もございます。
 私、従前から、前の民主党政権さんのころから申し上げているんですが、やはり戦争というのは国の名のもとに行われたわけでございまして、そういう意味では、戦後処理の問題として国が責任を持って行う、もっと直截に言えば、その作業にかかる経費については、なるべく、今不発弾はそうなっているんですけれども、約一〇〇%国が財政支援をして、地元負担が余り生じないような形で進めることが大事なのではないかというふうに思っております。
 そういう意味で、少し知恵を出して、例えば、今、一括交付金があるわけですけれども、この一括交付金を使って、沖縄の市町村が行える対象事業のメニューの中にこの遺骨収集事業をしっかり位置づけていただくとか、あるいは、不発弾処理で政府が採用しております、特別交付金を地元負担分に充てて、事実上地元負担がないような形で、戦後処理の事業の一つとしてやっていただく、こういうことが工夫すればできるんじゃないかと思っております。
 この点についての大臣の御見解を伺って、私の質疑を終わりたいと思います。

○山本国務大臣 これも委員よく御存じのとおり、沖縄の御遺骨の収容については、厚労省において、平成二十三年度から沖縄県に情報収集事業を委託するということ等、沖縄県、地元関係団体等とも連携して、積極的に行われております。平成二十六年度も、所要の予算を計上して、引き続き着実に取り組まれるというふうに承知をしています。
 その上で、御遺骨収容に係る施策のさらなる拡充等については、これはやはり沖縄を含む全ての戦域における御遺骨収容に係る施策全体の中で考えなければいけないということもありまして、まずは所管である厚労省において検討されるべきであると考えます。
 ただし、御遺族の高齢化も進んでおりますし、そういうお気持ちも踏まえて、とにかく一柱でも多くの御遺骨を収容することが重要だということで、内閣府としても、やはり厚労省あるいは沖縄県等による御遺骨収集が積極的に行われるように、今まで以上に連携をしていくということを心がけたいと思います。
 一括交付金のお話ですけれども、やはり沖縄県側の要望ということが大事だと思うんですが、沖縄県としては、これは国の責務として取り組むべきという考えだというふうに思いますので、なかなか、要望される可能性は少ないというふうに考えますが、まずは、とにかく厚労省においてしっかり検討してもらう、しかしながら、内閣府もより積極的に連携をしていく、これが大事ではないかというふうに考えております。

○遠山委員 御遺族が高齢化しているというお話がありました。この五年以内にやらないと、遺骨を受け取る御遺族がいないという事態がもう目前でございますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 終わります。ありがとうございました。

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