沖縄カテゴリー記事の一覧です

宜野湾市長選挙まであと10日、佐喜真アツシ総決起大会

動画ニュース, 沖縄, 沖縄振興, 活動アルバム

佐喜真アツシ総決起大会で挨拶する衆議院議員遠山清彦

宜野湾市長選挙、佐喜真アツシ市長の2期目の勝利に向けた総決起大会に参加しました。
佐喜真市長のめざす、普天間基地の固定化断固阻止、学校給食無料化や待機児童ゼロなどの子育て支援強化を実現し、宜野湾市の未来を開くため、10日間全力で頑張ります!

佐喜真アツシ総決起大会で挨拶する衆議院議員遠山清彦

「公明党がいれば、日本は安心」(2014年11月26日・那覇市小禄)

デイリーメッセージ, 動画ニュース, 沖縄, 活動アルバム, 離島振興

11月26日13時から、那覇市小禄で行った街頭演説です。私「超晴れ男」なのか、演説を始めると、みるみる日差しが強くなりました。

離島振興への取り組み、解散総選挙の意義とは?アベノミクスの成果と公明党が果たした役割。軽減税率、集団安全保障への誤解、等々、「公明党がいれば、日本は安心」と、力いっぱい、汗をかきながら沖縄の皆さまに訴えさせていただきました。

完勝をめざして、沖縄統一選がスタート!

デイリーメッセージ, 沖縄

遠山清彦です。公明党沖縄方面議長として、今、沖縄にいます。

本日より、沖縄県の統一地方選が本格スタートします。名護市、沖縄市、宜野湾市などの市議選が告示日を迎えました。告示日が2日遅れる町村議員選挙も含めると、来る7日投票日の選挙に、公明党から19名の候補が議席獲得に挑戦します。(うるま市は、9月28日告示、10月5日投票)

第2次世界大戦で激烈な地上戦を経験し、そして戦後も27年間本土復帰が遅れた沖縄県民の願いは、常に「平和で幸福な美ら島」の実現です。沖縄公明党の地方議員は、一人ひとりがこのことを生命に刻み、ひたすら現場主義で地域の中で懸命に活動してきました。

今、様々な意味で、沖縄は岐路に立たされています。全国的に注目を浴びている基地問題だけでなく、復帰から40年余り経ち、ようやく自立経済の道も見えてきました。日本の国際観光をリードする拠点に成長してきています。

「沖縄が今こういう大事な時だからこそ、我々公明党が勝たなければならない。国民目線の政治を実践できるのは、公明党の議員しかいない!」。私は今日から一週間、声を大に叫んでいきたいと思います。

多くの皆さまのご支援を賜り、公明党候補全員の勝利を実現してまいりたいと、深く、そして強く決意しています。なにとぞ、よろしくお願いいたします。

「沖縄振興特別措置法」改正案について(平成26年3月12日・沖縄及び北方問題に関する特別委員会)

国会質疑, 沖縄, 沖縄振興

○安住委員長 時間の厳守をしっかり守っていただきたいと思います。
 次に、遠山清彦君。

○遠山委員 公明党の沖縄方面議長をさせていただいております遠山でございます。
 当委員会で久しぶりに質疑をさせていただきますが、時間も限られておりますので、早速、きょう議題となっております沖振法の改正案について伺いたいと思います。
 先ほど来大臣が御答弁されているとおり、昨年六月の骨太の方針で沖縄を日本のフロントランナーと位置づけていただきまして、その立場から大臣がさまざまな努力をされてきたことにまず敬意を表したいと思います。
 その上で、今回の改正は、税制面での特例措置を拡充するということで沖縄振興を後押ししていくわけでございますし、先ほど来出ております沖縄の優位性と潜在性というものを顕在化させていくということでございまして、これは大歓迎の改正案だと思っております。
 この改正案の中で、経済金融活性化特区についていろいろと新しい規定があるわけでございますが、この法律の要件を満たす沖縄県内の一地区を指定できるというふうになっているわけでございます。
 これは確認で、事務方から伺いたいと思いますけれども、この一つの地区とは、一つの自治体にしか適用できないのか、それとも、広域で複数の市町村を一括で指定することができるのか、伺いたいと思います。

○井上政府参考人 経済金融活性化特区の地域でございますけれども、法律は、内閣総理大臣が、沖縄県知事の申請に基づき、沖縄県内の一の地区を指定することができると規定しております。
 したがいまして、法律上指定する地区として、一の自治体という要件を課しているわけではございません。したがって、法律上は、一つの自治体よりも狭い区域でも広い区域でも可能ということでございます。

○遠山委員 わかりました。そうすると、法律上は、一つの自治体、市とか町に限らず指定ができるということだというふうに思います。ここは沖縄県知事に主体性を出していますので、これから沖縄の議論を見守っていきたいと思います。
 もう一つ、事務方に確認をさせていただきたいと思います。
 今回の改正案での特区は、従前の特区とは異なりまして、対象産業を金融業に限定していないということでございます。つまり、法令で対象産業分野を決めていないということでございます。
 そこで伺いたいんですが、これはどんな産業でも、つまり金融業以外でも対象になり得るのか、それとも、一定の制約がこの対象産業についてあるのか、お答えをいただきたいと思います。

○井上政府参考人 経済金融活性化特区の対象産業でございますけれども、沖縄県知事が、経済金融活性化計画におきまして、沖縄の経済、金融の活性化を図るために集積を促進しようとするものを記載するというものでございます。
 法律におきましては、この対象産業を定める経済金融活性化計画が、沖縄振興基本方針に適合するもの、沖縄の経済、金融の活性化に相当程度寄与するもの、円滑かつ確実に実施されると見込まれるものという基準に適合すると認められるときにつきましては、内閣総理大臣が計画を認定するものと規定をしております。したがって、沖縄県知事においては、これらの基準を踏まえて、総合的な観点から対象産業を設定されるものと認識をしております。
 ただし、平成二十六年度税制改正大綱におきましては、風俗産業につきましては所得控除制度の対象外と整理されているところでございまして、そうしたものにつきましては対象として適当でないと考えているものでございます。

○遠山委員 山本大臣に伺いますが、今の御答弁だと、今までは、金融特区というと沖縄では名護市だけということで、今回の法律上は、名護市だけに限らず考えていいということが一つです。それからもう一つは、今までは金融業を念頭にした特区でありましたけれども、今の御答弁、ざっくり言えば、風俗業以外はどんな産業でも対象になり得るということでございます。
 そこで、大臣、私も約十三年間沖縄に事務所を置いて活動してきた国会議員として、やはり沖縄の産業構造を見ますと、一つは、製造業が非常に弱いという傾向は変わっておりません。

 以前、前の自公政権のときにエコポイント制度というのを導入したわけですね。要するに、エコな家電等を購入するとポイントをいただくという制度で、かなり経済効果もあった政策だったと思っておりますが、今思い起こすと、沖縄に行ったら全然エコポイントの恩恵がない。つまり、エコポイントの対象になるような製品をつくる工場が、沖縄は皆無だったんですね。だから、エコポイント制度というのは、日本の他の地域では大変評価が高かったと思いますが、沖縄ではほとんど恩恵がなかった。それは、製造業が弱いということなんです。
 ですから、今回の特区で、対象で一つ製造業を入れるということを考えられるんじゃないか。それから、もちろんもう一つは、大臣も大変お詳しい沖縄の基幹産業である観光業、こういった観光業の関連などを対象に指定するということも可能なのではないかというふうに思っておりますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○山本国務大臣 遠山委員は沖縄の隅々まで行っておられるので、大変説得力のある御指摘だと思うんですけれども、確かに、沖縄においては、全産業の県内総生産に占める製造業の割合は非常に低いということで、これは間違いないと思います。他方、観光業が沖縄のリーディング産業として沖縄経済を引っ張っている、これも事実だと思います。
 御指摘のあったとおり、沖縄経済の発展のためには、沖縄県において相対的にウエートの低い製造業の企業活動を活性化させるということは大事だと思いますし、リーディング産業である観光業が今まで以上に沖縄経済を引っ張っていくということも大事だというふうに思います。
 製造業については、沖縄が東アジアの中心に位置するという地理的な優位性を生かした形で、その集積や企業活動の活性化の萌芽は生まれつつあるというふうに考えておりまして、例えば、沖縄の国際貨物ハブを活用する、私も会社を見てきましたが、産業用計測機器などの高付加価値製品を製造する企業の立地、こういうものが進んでおります。さらには、沖縄の豊富な資源を活用するバイオ産業の集積、こういったものも進んでいます。
 こういった動きをさらに加速させていくために、今般新たに創設する経済金融活性化特区を効果的に活用していくというのは当然だと思うんですけれども、今おっしゃった経済金融活性化特区の対象産業については、御存じのとおり、沖縄県知事が経済金融活性化計画で集積を促進しようとしている産業を記載するということになっておりますし、まずは沖縄県知事にきちっと判断をしていただくということだと思います。
 現在、沖縄県において検討中だというふうに聞いておりますけれども、沖縄県としては、北部圏域の資源を活用した製造業などを検討しているというふうに聞いています。
 いずれにせよ、沖縄の自立型経済の発展に資するような経済金融活性化特区の対象産業、これは適切に定められるということを期待したいというふうに思います。

○遠山委員 ありがとうございます。
 今の二、三回のやりとりで明確になったとおり、今回の改正案の一つの肝は、要するに、ある程度の基準は今でもありますけれども、国の法律でいろいろたがをはめてきたものを少し緩めて、沖縄が主体的に特区の地域だとかあるいは対象産業を決められるという形にしたことでございまして、これは非常に大きいと思います。
 もう一つ、今回の改正の肝になっているのは、いわゆる専ら要件の廃止でございます。
 これは、従来設けられてきた名護市の金融特区の規制でございまして、所得控除の対象となる企業は、特区内において専ら金融業務を営むことを義務づけられておりました。しかし、この規制があるために、名護の金融特区というのはもう十年以上やっているわけでございますが、実際に特区内に来る企業はほとんどない。今までの実績を伺ったら、一件だけあったけれども、その一企業も既に撤退済みということで、今ゼロなんですね。せっかく特区を設けたけれども実績がほとんどゼロという状況だったので、今回の改正は非常に重要だと理解をしております。
 そういう意味では、この専ら要件の廃止が突破口になる可能性はあると私は評価しているんですが、一方で、大臣、要件を廃止することへの懸念として、特区の特例措置を利用する企業の中で、実際には特区の外で活動して収益を上げる企業が出てくる可能性が指摘されています。
 特に、今回、この改正案の中では、特区内に置く企業の事業所の従業員の要件も十人以上から五人以上というふうに緩められて、引き下げられているわけでございまして、そうすると、特区だからこその特例措置、優遇措置を使えるんだけれども、実は特区の中で雇用している数は非常に少ないという、これも、従前とは別の理由で特区の設置の意義が薄れる可能性がある、こういう指摘が専門家から一部出ておりますが、この問題について、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○山本国務大臣 その前に、先ほど経済金融特区の対象のお話があって、統括官の方からはっきりお話がなかったかもしれませんが、名護市を想定しているということだけちょっと申し添えておきたいと思います。もうよく御存じだと思いますが、念のため。
 それから、今の御指摘ですけれども、おっしゃったとおり、雇用創出のためには、まず企業が進出して、その企業の活動が活性化するということが非常に大事だと思っていまして、今、遠山委員御指摘のとおり、これまで特区の各種の要件が、ハードルが高かったということで、企業進出が進んでいなかったという側面はありました。
 今般、もう御存じのとおり、特区の使い勝手をよくして企業進出を促していくという観点から、この新しい特区を創設して、専ら要件廃止、それから特区の各種の要件を緩和いたしました。
 今の御心配についてなんですが、専ら要件の廃止については、ある意味でいうと、今のような御心配をなくするためのインセンティブみたいな仕組みになっています。
 これまで金融特区では、特区内で専ら金融業を営むことが要件とされていた。新たに創設する経済金融活性化特区では、特区内で主として対象産業を営むこととし、特区外での活動や対象産業以外の活動も可能とした。
 所得控除額については、所得金額に、企業の全雇用者に占める特区内の雇用者の比率を掛け合わせて算出するということにいたしました。したがって、特区内での雇用をふやせばふやすほど所得控除の額が大きくなるということで税制のメリットを受ける仕組み、これが一種のインセンティブになるというふうに我々は考えております。
 こうしたことで、今後、企業進出の増加が期待される、企業進出の増加に伴って雇用の増加につながっていくということを期待しております。

○遠山委員 わかりました。そうすると、特区の中で雇用をふやせばふやすほど優遇措置の恩恵も広がるということをインセンティブに、企業の誘致を成功させようということだと理解をいたしました。
 ぜひ、今回の改正で、山本大臣のリーダーシップのもとに、実績の上がる特区を創設できれば、このように考えております。
 最後の話題になります。
 少し法案から離れますけれども、私、従前から沖縄の遺骨収集事業について質問をさせていただいております。
 沖縄では、戦後六十八年たった今でも第二次世界大戦当時の遺骨が全ては収集されていないという問題がございます。
 沖縄県の資料によりますと、平成二十一年度は百七十三柱、平成二十二年度百二十七柱、平成二十三年度百五十一柱と毎年百柱以上の遺骨が収集されておりますし、また、厚生労働省からもデータをいただきましたけれども、沖縄県における未収骨数、まだ収容されていない御遺骨の数というのは三千五百以上あるということでございます。
 私は、大臣御承知のとおり、不発弾処理もいわば沖縄の戦後処理の問題なんですが、この遺骨収集も、やはりもっとしっかり国として責任を持ってやらなきゃいけないんじゃないかという立場でございます。
 私自身も、今から約四年前に、ガマフヤーという遺骨収集をやっている団体の遺骨収集作業に参加をさせていただきまして、貴重な経験をさせていただきました。
 こういう七十年近く前の戦争の御遺骨が日本の国内である沖縄でまだ三千五百以上残っているという状況について、大臣、どう思われているか、まず伺いたいと思います。

○山本国務大臣 今も沖縄に残る、さきの大戦で犠牲となられた方々の御遺骨の収容、これは国内最大の地上戦を経験し、苛烈な戦禍をこうむった沖縄にとっては非常に大事な課題だというふうに認識をしています。
 この御遺骨の収集については、もうこれは遠山委員よく御存じのとおり、国の責務として全ての戦域で厚労省が進めているところであって、沖縄においても、今厚労省が沖縄県等と連携しながら取り組んでいるというふうに承知をしております。
 いずれにしても、沖縄の御遺骨の収容というのは非常に重要な問題だというふうに考えておりますし、国の責務として早急に取り組むべきだというふうに沖縄担当大臣としても感じております。

○遠山委員 そこで、最後の質問になります。
 大臣、私が遺骨収集作業に参加をさせていただいたこのガマフヤーという団体は、どうやって作業を進めているかというと、実は、緊急雇用創出事業という厚労省の補助金事業を活用して、沖縄県内のホームレスの方や失業中の方を一時的に雇って遺骨収集に従事してもらう。確かに、ボランティアで遺骨収集をやっていらっしゃる方も多いんですが、沖縄の場合は数が多いものですから、こういう緊急雇用創出事業を使って人を集めてやっている面もございます。
 私、従前から、前の民主党政権さんのころから申し上げているんですが、やはり戦争というのは国の名のもとに行われたわけでございまして、そういう意味では、戦後処理の問題として国が責任を持って行う、もっと直截に言えば、その作業にかかる経費については、なるべく、今不発弾はそうなっているんですけれども、約一〇〇%国が財政支援をして、地元負担が余り生じないような形で進めることが大事なのではないかというふうに思っております。
 そういう意味で、少し知恵を出して、例えば、今、一括交付金があるわけですけれども、この一括交付金を使って、沖縄の市町村が行える対象事業のメニューの中にこの遺骨収集事業をしっかり位置づけていただくとか、あるいは、不発弾処理で政府が採用しております、特別交付金を地元負担分に充てて、事実上地元負担がないような形で、戦後処理の事業の一つとしてやっていただく、こういうことが工夫すればできるんじゃないかと思っております。
 この点についての大臣の御見解を伺って、私の質疑を終わりたいと思います。

○山本国務大臣 これも委員よく御存じのとおり、沖縄の御遺骨の収容については、厚労省において、平成二十三年度から沖縄県に情報収集事業を委託するということ等、沖縄県、地元関係団体等とも連携して、積極的に行われております。平成二十六年度も、所要の予算を計上して、引き続き着実に取り組まれるというふうに承知をしています。
 その上で、御遺骨収容に係る施策のさらなる拡充等については、これはやはり沖縄を含む全ての戦域における御遺骨収容に係る施策全体の中で考えなければいけないということもありまして、まずは所管である厚労省において検討されるべきであると考えます。
 ただし、御遺族の高齢化も進んでおりますし、そういうお気持ちも踏まえて、とにかく一柱でも多くの御遺骨を収容することが重要だということで、内閣府としても、やはり厚労省あるいは沖縄県等による御遺骨収集が積極的に行われるように、今まで以上に連携をしていくということを心がけたいと思います。
 一括交付金のお話ですけれども、やはり沖縄県側の要望ということが大事だと思うんですが、沖縄県としては、これは国の責務として取り組むべきという考えだというふうに思いますので、なかなか、要望される可能性は少ないというふうに考えますが、まずは、とにかく厚労省においてしっかり検討してもらう、しかしながら、内閣府もより積極的に連携をしていく、これが大事ではないかというふうに考えております。

○遠山委員 御遺族が高齢化しているというお話がありました。この五年以内にやらないと、遺骨を受け取る御遺族がいないという事態がもう目前でございますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 終わります。ありがとうございました。

沖縄で連帯の挨拶!

沖縄, 活動アルバム

沖縄の自民党大会で挨拶!残り5日間、比例区かわの!かわの!かわの!お願いします。飛行機の上から見る風景に癒されながら、頑張ります!

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各地転戦

デイリーメッセージ, 九州, 沖縄, 活動アルバム

6月30日、沖縄、7月1日、福岡県中間市、水巻町、かわの義博と転戦した。その他の会合も、多数。これから空と陸の移動で千キロ、二千キロ、超えるはず。

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沖縄慰霊の日追悼式典に参列

デイリーメッセージ, 沖縄, 活動アルバム

6月23日、戦後68回目の沖縄慰霊の日。全戦没者追悼式に秋野参議院議員、かわの義博参院予定候補、地元代表議員と参列。公明党として、献花も行いました。

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「平和の敵は忘却」。沖縄慰霊の日に思う

デイリーメッセージ, 志力の政治, 沖縄

遠山清彦です。6月23日は、沖縄慰霊の日。私は、毎年欠かさずこの日に、沖縄県糸満市の「平和の礎(いしじ)」で挙行される慰霊式典に参加しています。公明党からは、地元議員に加え、秋野公造環境大臣政務官(参議院議員)、かわの義博参院予定候補も、参列しました。沖縄戦で亡くなられたすべての方々に哀悼の誠を捧げ、平和への誓いを新たにいたしました。

「平和の敵は、忘却である」。これは、私が20代の頃、英国ブラッドフォード大学院で平和学の研究をしている時に、恩師のピーター・ダンカン教授が繰り返し強調していたことです。

「人類の歴史は、戦争の歴史」と言っても過言ではありません。世界では、多くの戦争、武力紛争が繰り返されてきました。日本は、第2次世界大戦後、国家として戦争に一度も巻き込まれずに来ました。「平和主義」を原則とする日本国憲法を堅持し、国益増進の手段として戦争を使わないという立場を、国民、官僚、政治家たちが貫いてきた結果だと思っています。私は、戦後生まれの一人として、戦前・戦中世代の先輩方が、大変な苦労をしながら、日本の平和を守ってきた事実に深い敬意を表します。

しかし、日本の外では、冷戦時代も、その後も、多くの戦争が起こり、多くの人命が失われてきました。これもまた、忘れてはならない事実です。平和学の恩師であるピーター・ダンカン教授は、世界中の「戦争博物館・平和博物館」のネットワークを形成することに全力を挙げていました。私も、教え子として恩師の仕事を手伝い、フランス・ベルダンの第1次世界大戦の博物館や、オーストリア・マウトハウゼンのユダヤ人強制収容所跡などを訪問しました。その衝撃は、今でも鮮烈に記憶の中に刻まれています。

戦争によってもたらされる悲劇と惨禍を、時の経過とともに、人間が忘れてしまう。あるいはその記憶が薄れてしまう。その危険性は、歴史を紐解けば容易に理解できます。沖縄の慰霊の日をはじめとする様々な節目で、過去の事実を直視し、平和への誓いを新たにすることは、極めて大切だと思います。

戦後68年経過した日本では、若い世代の「戦争記憶の風化」が大きな社会背景になりつつあります。若手国会議員の中には、「いざとなったら戦争も辞さない覚悟を持つべきだ。でないと日本はなめられる」などという主張を何の根拠もなく、一種の流行の言葉のように言う風潮があり、私は深い懸念を持っています。

戦争の現場、現実は、生易しいものではありません。私も、直接的な戦争経験はありませんが、人道支援NGOのアドバイザーや国会議員として、戦争や武力紛争の生々しい傷跡が残るイラク、東ティモール、アフガニスタン、パキスタンなどをこの目で見て来ました。

灼熱の太陽の下、イラクのキルクークの町の真ん中にトマホークミサイルの着弾でできた大きなクレーターの中を太田昭宏議員(国土交通大臣)と歩きました。マイナス20度のアフガニスタン・カブールの市街で、自爆テロで吹き飛ばされた建物の中で話を聞きました。多くの紛争地で、傷ついた女性たちや子どもたちに会いました。今の日本の若者が、全く想像することができない、凄惨な現場です。

沖縄の人々は、日本の中で戦争の怖さを一番理解しています。第2次世界大戦末期、白兵戦や艦砲射撃により県民の3分の1の方々が犠牲になりました。日本復帰が27年も遅れた沖縄には、広大な米軍基地が造られ、沖縄の基地から飛び立った米兵たちは、ベトナムやイラクなど世界各地の戦地で戦闘に従事してきました。そして軍事基地周辺の自治体では、事件・事故が数多く起こり、県民の怒りを招いてきました。

沖縄は、戦中戦後を通して、「戦争の現実」を誰よりも肌身で感じてきたのです。この歴史と事実を若い政治家は学び、理解すべきです。

沖縄は、今、自立経済をめざし、新たな時代を迎えました。もはや、経済的に米軍基地の存在に依存する必要性はなくなりました。日本の政治家が、知恵を出し、汗をかき、米軍基地負担の抜本的な軽減を前に進める努力が必要です。

沖縄の皆様に国会に送っていただいた政治家として、そして「平和学博士」として、私がなすべき使命は何か。平和の礎に献花を行い、追悼の祈りを捧げながら、この参議院選挙に挑む決意を深めました。

那覇で叫び、福岡で語る

沖縄, 活動アルバム, 福岡県

6月7日は那覇で叫び、8日は、博多で語りました!参院選まであと43日!

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渡嘉敷島で歓喜の集い

デイリーメッセージ, 沖縄, 活動アルバム

6月1日、沖縄県の渡嘉敷島で、同島出身の古波蔵善之介さんが沖縄県商工会青年部連合会会長に就任されたことを祝う集いがあり、参加しました。九州の会長も兼ねます。大快挙を皆で祝いました!

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