沖縄の大手観光業者向けに新融資制度スタート

沖縄, 活動アルバム

* 経営危機打開へ支援
* 沖縄振興開発公庫

『公明、米テロ事件の影響踏まえ対策後押し』
『人件費、物品購入費など8千万円まで無担保で』

 米同時多発テロの影響で、観光客の急減など深刻な打撃を受けている沖縄県の観光業者を救済するため、沖縄振興開発金融公庫は28日から、大手観光関連事業者向けの新しい融資の取り扱いを始めた。
 今回、融資対象となる大手観光関連業者は、資本金5000万円以上、従業員200人以上の同県内のホテル業が中心で、同公庫東京本部によると「既に8、9社から融資の相談が来ている」という。
 貸付は、(1)最近(特に、9月11日の同時テロ発生以降)の売上高が10%以上減少している(2)最近2カ月の売上高が前年同期を下回っている(3)回収条件の長期化または支払条件の短縮など、最近の取引条件が悪化している――のいずれかを満たしていることが条件となっている。貸付資金の使途は、人件費や物品購入などの非設備事業資金に限られるが、上限なしで必要な資金の7割まで融資を受けることができる(このうち8000万円までは無担保)。償還期間は5年以内だが、特例として7年以内に延長も可能。融資取扱期間は、来年10月28日までの1年間。
 
 沖縄県には年間約450万人の観光客が訪れ、主要産業である観光業の低迷は、同県の死活問題ともなっている。テロ事件発生後の観光客の大幅な落ち込みを重大視した公明党の白保台一衆院議員は、「沖縄旅行は危険」との風評被害の拡大を防ぐため、10月3日に文部科学、国土交通の両省に対し対策を求める緊急申し入れを行った。また、国会質問でも白保氏と遠山清彦参院議員は、観光関連業者などへの政府による十分な支援措置の実施を求めてきた。
 『既に実施の中小向けは一層拡充』
 なお、観光関連事業を営む中小企業に対して同公庫は、従来の融資制度に加え、「沖縄観光関連業者緊急特別貸付制度」を創設(10月29日)し、最高で1億5000万円の融資を既に開始している。さらに、今回の大手向け制度の創設に併せ、中小の業者に対しても8000万円までの無担保特例が認められることになった。