動画ニュースカテゴリー記事の一覧です

遠山清彦YouTubeチャンネル

動画ニュース

動画じゃなければ伝わらない。マシンガントークの遠山節。

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九州公明ニュース2012 秋

プロフィール, 動画ニュース

[youtube]http://www.youtube.com/watch?v=bJFRZ9luSbs[/youtube]

九州公明ニュース 2012

プロフィール, 動画ニュース

[youtube]http://www.youtube.com/watch?v=3ICPpFu8I30[/youtube]

衆議院決算行政監視委員会質疑(平成24年4月12日)

動画ニュース, 国会質疑

[youtube]http://youtu.be/Wc9jzOCmdS0[/youtube]

『志力の政治 日本再生への道』出版記念パーティでの遠山清彦あいさつ

動画ニュース, 志力の政治

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日本フェイスブック学会総会で特別講演

佐賀県, 動画ニュース

佐賀県武雄市で開催された日本フェイスブック学会の第1回総会で、特別講演をしました。
ソーシャルネットワークによって、我々の生活がどう変わるか、地域と政治がどう変わるか、現状の取り組みと未来への展望を語りました。

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衆議院予算委員会質疑(2011年5月16日)

動画ニュース, 国会質疑, 復興支援

5月16日、 衆院予算委員会集中審議が開催され、公明党の遠山清彦衆議院議員が質疑に立ちました。

[youtube]http://youtu.be/qmay7Yi6Cf0[/youtube]

[youtube]http://youtu.be/8rbwe2qqTHQ[/youtube]

3月1日衆議院本会議での23年度予算案反対討論

動画ニュース, 国会質疑

[youtube]http://youtu.be/qB5CvUDRFUM[/youtube]

遠山清彦、吼える。衆議院予算委員会質疑 ダイジェスト(平成22年11月10日)

動画ニュース, 国会質疑, 沖縄

[youtube]http://youtu.be/8QuxqfEq1NQ[/youtube]

衆院予算委員会は10日、外交・安全保障や経済、危機管理などをテーマに集中審議を行い、公明党から遠山清彦氏が質問に立った。

遠山氏は、5日に沖縄県名護市の稲嶺進市長らが、米軍普天間飛行場の同市辺野古への移設撤回を政府に要請した際、政務三役(大臣 、副大臣、政務官)ではなく内閣府の事務方が対応したことに言及。「民主党の言う政治主導とは、与党が決めたことに逆らう人には 会わないというのが本質か」と述べ、地方の声を軽視した政府の対応を糾弾した。

菅直人首相は「大変申し訳なく思っている」と陳謝した。

一方、遠山氏は、政府が来年に提出予定の地域主権推進一括法案(第2次)に含まれている離島振興法の改正に関し、都道府県に対す る離島振興計画策定の義務付けを廃止して努力義務などとする方針に離島の自治体関係者が反対している現状を説明。「離島を抱える 知事の判断で(振興計画を)作らなくてもいいように(制度を)緩める改革は正しくない」として方針の撤回を訴えた。

さらに遠山氏は、全国で300余りの有人離島のうち産婦人科医が常駐している離島は17島にとどまっている現状に触れ、多くの妊 産婦が島外で妊婦健診を受け出産に臨むため、過重な経済負担が発生している実情を指摘した。

その上で、出産育児一時金などの支援とは別に、島外出産のための交通費や宿泊費を助成する事業を早急に創設するよう提案したのに 対し、岡崎トミ子少子化担当相は「ぜひ検討したい」と答えた。

このほか、政府提出の政治主導確立法案について遠山氏は、法案に規定されている政務参事と政務調査官の職務内容があいまいな定義 であるにもかかわらず、給与体系が弁護士など高い専門性を持つ人が就く国家公務員一般職の任期付職員と同等である点に疑問を呈し た。(公明新聞:2010年11月11日付)

遠山清彦 衆議院本会議代表質問(平成22年5月13日)

動画ニュース, 国会質疑

衆議院は13日、本会議を開き、国家戦略室の「局」格上げなどを柱とする政府提出の政治主導確立法案について趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。公明党から遠山清彦衆議院議員が質問に立った。

遠山氏は、「政府・与党、特に民主党には政治主導の確立を主張する資格がまったくない」として、米軍普天間飛行場移設問題や「政治とカネ」をめぐる政府・与党の迷走を批判。政治家の権限ばかりが強調され、官僚が”指示待ち”になるなど「政治主導という言葉だけが独り歩きし、弊害だけが大きくなっている」と訴えた。

さらに、遠山氏は「行政を私物化し、さらに権力を独占しようとする法案に賛成する国民はいない」と糾弾した上で、法案の具体的な問題点を追及。政府内に新設される政務参事、政務調査官や、増員となる首相補佐官などの役割が不明瞭とし、「国民の血税を使って役割や権限が不明なポストを増やすことを国民は望んでいるのか」と疑問を呈した。特に、政務参事や政務調査官のほとんどに民主党職員を充てるとの報道に触れ、「(党政策調査会の廃止で)失業した職員を国民の税金で救済しようというのであれば、これは行政の私物化で、言語道断の所業だ」と批判した。

鳩山由紀夫首相は、政務参事などの役割について「官房長官、府省の政務三役を補佐する」と、あいまいな答弁に終始した。

このほか、遠山氏は法案で設置が明記された「国家戦略局」の役割に言及。国家戦略局の役割が経済全般の基本方針策定などと規定されている点に触れ、国家戦略で重要な外交・安全保障の分野が抜けていると指摘した。

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