宮崎県カテゴリー記事の一覧です
島浦島は、祭りでした
宮崎県北部浦城港
これから島浦島に渡ります。初訪問。79番目の離島訪問。
宮崎県小林市で街頭演説
街頭演説の後、握手して回る。昔、私が宮崎に住んでいた時の旧知の方々にも会い、話が弾んだ。
宮崎県・木城町であいさつ
宮崎県・木城町の会合で挨拶。木城町は、初めて。この後、西都に移動。
宮崎で現地調査：口蹄疫対策を強化せよ
遠山清彦です。昨日、口蹄疫の被害が深刻化する宮崎県に入り、延岡市、高千穂町、門川町、日向市、都農町、宮崎市、と回り、地元の県会議員、町村長、農協組合長等と意見交換をさせていただきました。一日中、私も作業服姿で通し、乗っている車も、はいている靴も消毒を繰り返しながら、活動いたしました。
被害の規模は、報道で承知しておりましたが、やはり現地でしかわからない情報や意見が多数ありました。私が現地の関係者の皆さんから得た貴重な情報や意見は、すぐ党本部に伝えました。その一部は、今日の午後３時に参議院に公明党が提出する口蹄疫対策支援特別措置法の議論に反映されると思います。
特に私が強調させていただいた点は、殺処分した家畜の埋却場所・土地の確保に関するものです。現在、感染拡大を防ぐための殺処分対象の家畜数は１４万頭を超えますが、そのうち殺処分が終了したのは、まだ５４％前後に過ぎません。殺処分が進まない最大の理由は、昨日の対策会議に参加したあるＪＡ組合長によると、「埋却する土地の不足」であるとのこと。
宮崎県は、県有地の活用を市町村長やＪＡ組合長に提示しているようですが、県有地とは具体的には農業大学校などの敷地であり、関係者の中には「子どもを教育する場所に殺処分した家畜を埋めるのは困難」との声が強くあるようです。そこで、市町村長の中からは、「埋却する土地は、民間の農地から確保できる。その農地を県や国が買い上げることはできないか」と逆提案があったと聞きました。
しかし、県側からは無回答で、昨日の段階で、協議はまとまりませんでした。これは推測ですが、すぐに提案に応じられなかったのは、土地確保の財源の問題と、県有地や国有地の農地が増えた場合の将来の対応について、国と県との間で協議していないことが背景にあったと思われます。ここにも、政府与党の対応が後手に回った影響が出ている、と私は感じました。
それにしても、宮崎県民の皆さんの多くが今、「感染を宮崎だけにとどめよう」との思いで、一致団結して努力している最中に、なぜ政府は必要な財源を確保できないのでしょうか？なぜ、昨日の重要な対策協議会で重要な決断ができない環境になっているのでしょうか？私には理解できないし、改めて現政権の無策について怒りがこみ上げてきました。
今日、公明党が提出する特別措置法では、約１４００億円の予算を確保して口蹄疫対策に充てるよう、求めています。この規模が適正かどうか、人によって色々御意見はあるかと思いますが、英国で２００１年に口蹄疫が拡散し、結果約６００万頭が殺処分になった時の被害総額が約１兆円であることを想起すれば、この程度の初期予算を確保することは、私は当然だと思います。
宮崎の県民は、１日も早い口蹄疫の終息を願っています。私もその目的のために、全力で動きます！
宮崎県で青年の集いに参加
宮崎県宮崎市にて青年の集いに参加し、会場の皆さまと意見交換や質疑応答をし、青年の皆さまの熱い思いをしっかり感じ取ってまいりました。
（宮崎市にて）
宮崎市にて講演会
宮崎市にて地元財界人などを交えた講演会に参加してまいりました。質疑応答では社会福祉の問題について提起があり、不安のないよう公明党が全力で取りくむ決意を述べました。
(宮崎市内）
安心の生活、必ず実現
公明新聞：2009年5月16日
講演会で遠山氏
雇用、環境対策など力説
宮崎市
講演する遠山氏＝１５日 宮崎市
公明党宮崎県本部主催の時局講演会が１５日、宮崎市内で開かれ、遠山清彦前参院議員（衆院選予定候補＝比例九州・沖縄ブロック）が講演。来賓の東国原英夫県知事、津村重光宮崎市長があいさつした。
遠山氏は、１３日、衆院を通過した２００９年度補正予算案を含む一連の経済対策を紹介し、「公明党は安心できる生活の実現をめざし、時を逃さず、あらゆる施策に挑戦している」と強調。省エネ家電を対象にしたエコポイント制度やエコカー普及などの環境対策、失業給付を受けられない人の生活保障（職業訓練期間）、休業手当の拡充などの雇用対策を紹介した上で、「国民生活に密着した政策を一つ一つ着実に実現する」と述べた。
永住外国人に地方選挙権を
遠山氏 日弁連の人権擁護大会で
宮崎市
シンポジウムで発言する遠山氏
日本弁護士連合会主催の第４７回人権擁護大会が宮崎市内で７日から２日間の日程で開催され、初日はシンポジウムが３分科会に分かれて行われた。このうち、「多民族・多文化の共生する社会をめざして」と題した第１分科会にはパネリスト（討論者）として、公明党難民問題対策プロジェクト事務局長である遠山清彦参院議員（国際局次長）が参加した。
同分科会では、最初に、同シンポジウム実行委員会が試論として作った「外国人の人権基本法要綱」の作成背景と趣旨などが基調報告された。
「多民族・多文化共生社会への展望」について討議した中で遠山氏は、「政府の推計では２１００年のわが国の人口は６４００万人へと半減する。外国人雇用計画も立案されているが、来日する外国人の医療、介護、失業保険などの保障が十分ではない。さらに最も大事な人権が保障されていない」と強調するとともに、公明党が主張している永住外国人の地方選挙権付与実現に全力を挙げていく、と述べた。
（公明新聞：2004年10月8日付）
太平洋外交 新たな幕開け
* １６、１７日 沖縄で島サミット
* 国際交流拠点形成へ 公明の誘致提案実る
パラオやフィジーなど南太平洋の島嶼１６カ国・地域と日本の首脳が一堂に会する「第３回日本・太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）首脳会議」（太平洋・島サミット）が５月１６、１７日の両日、沖縄県名護市内で開催される。同サミットの同県開催は、国際交流拠点としての沖縄振興をめざす公明党の提案によるもの。
会議で小泉純一郎首相は、テロ対策などの安全保障や貿易・投資の促進、環境問題などを「協力重点分野」と位置付け、日本とＰＩＦの関係強化をめざす首脳宣言「沖縄イニシアチブ」を提案する。具体的な取り組みとして、マネーロンダリング（資金洗浄）を防ぐための法整備や人材育成への協力を打ち出す予定だ。日本の太平洋外交の新たな幕開けとして注目される。
わが国は１９８０年代後半以降、海洋資源の供給や海上輸送ルートとして日本経済に密接なかかわりを持つＰＩＦとの関係を重視。１９９７年に初のサミットを東京で、２０００年に第２回会合を宮崎で開催、人的交流や経済支援を通じ、友好関係構築に努めてきた。一方のＰＩＦ側も、太平洋・島サミットを、自分たちの声が日本を通してＧ８（先進主要８カ国）に反映される重要な機会ととらえている。
一方、同サミットの沖縄開催は、同県振興にとっても大きな意味がある。米同時多発テロやイラク戦争など国際的な緊張が高まるたびに、米軍基地を抱える同県では、他府県からの旅行客のキャンセルが相次ぐなど、県経済の屋台骨である観光業が大きな影響を受けている。同県としては、２０００年の沖縄サミット（主要国首脳会議）以来の大規模な国際会議を契機に、沖縄観光を国内外にアピールできるチャンスだ。
同サミットの沖縄開催については、公明党沖縄県本部が２００２年９月、稲嶺恵一県知事に正式に提案。白保台一衆院議員、遠山清彦参院議員をはじめ、公明、自民両与党の国会議員と同知事が外務省や内閣府に積極的に働き掛けてきた。 同１０月、両党国会議員の要請に対し、政府側も「国際交流拠点としての実績を積み重ねることが大事」（川口順子外相）、「島サミットの開催を観光振興につなげたい」（細田博之担当相）と前向きな姿勢を示し、翌１１月に沖縄での開催が正式に決まった。
誘致運動を進めてきた白保氏の話＝太平洋・島サミットの開催は、国際交流拠点の形成をめざす沖縄にとって、大きな弾みとなる。また、本土とは異なる歴史と文化を持つ沖縄で大規模な国際会議が定着することは、日本外交の多角化を図る上でも、大きなプラスになるのではないか。サミットの成功を全力で応援したい。
（公明新聞）