デイリーメッセージカテゴリー記事の一覧です

衆議院法務委員会質疑(平成30年11月27日)

デイリーメッセージ, 動画ニュース, 国会質疑, 沖縄

法務委員会で、外国人材の受け入れ拡大を図る入国管理法改正案について質問しました。

既存の枠組みで受け入れた外国人材と、新設される特定技能で受け入れる外国人材の違いを指摘し、その上で、両制度間での在留資格を変更することが可能であることを確認しました。

また、技能実習生の失踪を手配する、いわゆる「手配師」について、その行為が不法就労助長罪に該当し、しっかり検挙すべきであると主張しました。

私のツイッター発言に対する沖縄地元紙の偽情報批判に反論する

デイリーメッセージ, 沖縄

改めて言う。玉城デニー氏が言う「沖縄一括交付金の創設は、自分が政府に直談判して実現にこぎつけた」は誇大宣伝である。

沖縄地元紙(2018年9月21日付、2面)のファクトチェックでは、沖縄一括交付金制度自体を「民主党政権下の2011年12月の沖縄関係予算案で初めて創設された」とし、当時総理補佐官、総務大臣政務官であった逢坂誠二衆議院議員のツイートを引用して、私のツイッターでの上記の発言を「偽」と断定した報道をしている。

しかし、そもそも予算と根拠法(沖縄振興特別措置法改正案)が国会で成立しなければ、それは政府の案に過ぎず、制度の創設とは言えない。沖縄地元紙の考え方は、憲法で「国権の最高機関」と位置づけられている国会を軽視しているようなもので、私としては、まずこの段階で強い違和感を覚えた。

議院内閣制の日本は、国会の議決が政府の予算や法律に基づく政策を最終決定するのであり、政府の予算案策定をもって制度の創設とするのは、不正確だ。もちろん、議院内閣制といっても、政治的現実として、二院制の日本において衆参両院で政権与党が多数を占めていれば、「政府案の策定=制度の創設」と書いてもあながち間違いではない。

ところがだ。2011年当時の政権与党である民主党は、2010年の参院選挙で大敗し、参議院で少数与党となっていた。いわゆる「ねじれ国会」だったのである。

よって、当時の民主党政権は、野党の協力なしに法律を国会で成立させることができなくなっていた。デニー氏が「直談判」したという相手の政府与党(当時民主党)は、野党の協力なしに法律を国会で成立させることができなくなっていたのだ。この重大な政治的背景をデニー氏も逢坂氏も沖縄地元紙も、なぜか触れていない。忘れていたのか、勉強不足か。この重大なファクトが抜け落ちている。ずさんなファクトチェックではないか。

2011年〜12年の「ねじれ国会」の下、当時の民主党政権の国会運営は厳しく、綱渡りだった。それを背景に、沖縄一括交付金の根拠法である「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案」についても、与野党で法案修正をするための「沖縄与野党PT(プロジェクトチーム)」が2012年3月に設立されることになる。与党からすれば、国会審議に入る前に野党の合意を取り付けたかったのだろう。まさに、「ねじれ国会」の副産物だ。

沖縄振興特措法に関するPT21名の中に玉城デニー氏も参加していたことは私も知っている。しかし、それは、デニー氏の言う「直談判して実現にこぎつけた」こととは、無関係な話だ。

3月9日に行われた沖縄与野党PTの第1回会合では、法律案の修正協議を担う「交渉人会」の設置と人選が決まった。民主党から大島敦、小川淳也、吉良州司の3名、自民党から宮腰光寛、秋葉賢也、礒崎陽輔、島尻安伊子の4名、公明党から私と木庭健太郎(私のツイートでは、秋野公造になっていたので訂正する)の9名が選出されたが、そこには玉城デニー氏の名前はない。

その後、3月13日~3月19日の期間に4回にわたって交渉人会による徹底した修正協議が行われた。私自身、交渉委員会の一員だったから、どんな交渉があったかは、全て知っている。交渉人会に陪席した内閣府や財務省の担当官僚と私たち野党議員の間で激しいやりとりがあり、重要な法案修正がなされたのだ(6項目の条文修正、6項目の附帯決議で合意)。

3月21日に沖縄与野党PTの第2回会合が行われ、PTメンバーは交渉人会からの報告(合意内容)を了承した。デニー氏は、我々9名が交渉して決めた法律の修正案報告を受け、了承しただけである。2回しか行われなかった与野党PT21名の会合では、法案の中身については実質協議をしていない。

こうした異例のプロセスを経て、年度末ぎりぎりの3月30日、沖縄一括交付金の根拠法である「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案」、「沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案」が国会において全会一致で可決、成立した。

逢坂氏は、この沖縄与野党PTの第1回会合(3月9日)に配布されたペーパーを挙げて、「玉城デニーさんは明らかにメンバーです」と述べておられるが、ピントがずれた指摘だ。私はこの与野党PT21名にデニー氏が参加していることを否定したことはない。実質協議をした交渉人会にいなかった、と指摘しているのである。

私は、沖縄一括交付金の根拠法である「沖縄振興特別措置法改正案」の与野党修正協議に交渉員として参加していないデニー氏が、「沖縄一括交付金の創設は、自分が政府に直談判して実現にこぎつけた」というのは「誇大宣伝である」と述べているにすぎない。

もう一つ、沖縄地元紙の当該記事には、看過できない問題がある。

玉城デニー氏がツイートしたのは、「『県や市町村の自由裁量度が高い予算=一括交付金(通称)の創設』を、政府与党(当時民主党)に玉城が直談判して実現にこぎつけた」である。

「創設」を「直談判」して「実現」にこぎつけた、が、沖縄地元紙のファクトチェックでは、いつの間にか「創設」が「導入」に、「実現」が「関与」にすり替わってしまっている。さりげなく表現を変えて、私のツイートを批判している。ずるい手法だ。

私は一度も「沖縄一括交付金の導入に玉城デニー氏が関与していない」とは主張していない。私の主張は「玉城デニー氏が言う『沖縄一括交付金の創設は、自分が政府に直談判して実現にこぎつけた』は誇大宣伝だ」なのだ。私が言っていないことを勝手に言ったことにして、「一括交付金導入で『候補者関与はうそ』は偽情報」と見出しを付けて発表するのは、報道機関としてフェアなチェックだろうか。チェックの前提となる表現が、私のツイートと違うのだ。発言を改ざんするのはやめて欲しい。

また、逢坂誠二衆議院議員は「自民、公明の皆さんは一括交付金に批判的だった」とツイートしているが、これは事実と違う。これも沖縄地元紙の記事の中でファクトチェックせずに引用されている。

公明党は一貫して一括交付金の創設に賛成だった。予算案がまとまる半年前の2011年6月1日の衆院沖縄北方特別委員会で、当時公明党沖縄方面議長だった私は沖縄一括交付金の創設を政府に明確に求めている。以下、少々長いが議事録の抜粋を引用する。

沖縄及び北方問題に関する特別委員会(平成23年6月1日)
○遠山委員
実は、一括交付金も、ですから政府の一部の補助金を一括してまとめて出すというレベルではなくて、私はきょう手元に持っておりますが、内閣府の沖縄担当部局予算、今年度で二千三百億円ありますが、これを全部一括の交付金にして、使い道も含めて丸ごと沖縄に任せてくれ。もっと率直に、直截に言うならば、今この予算をつくっている内閣府の役人たちの仕事を全部取り上げて、沖縄に下さいと言っているんです。
おもしろいのは、沖縄の琉球新報という新聞に載っていたんですが、内閣府の、だれだかわかりませんよ、匿名で、官僚たちの間ではこの沖縄県の一括交付金の要望をブラックボックスと呼んでいる。つまり、何に使うかは教えないけれども、お金だけたくさん欲しいということを言っていて、そんなブラックボックスみたいなものを国会が認めるわけないじゃないかと内閣府の官僚が言っていたと、県議会議員が言っているのを新聞が報道していましたね、大分又聞きになっていますが。
ただ、これは、私も与党にいましたから非常に難しい要求だと思いますが、そろそろ沖縄が自立的に発展をしていくために、当然、財政規律とか予算の使い道の透明化は担保しなきゃいけません、一括交付金といっても国費を出すわけですから、会計検査院の検査の対象になりますし、財務省も当然、予算執行調査をしなければいけないわけでございますから、私は、そこをきちんと担保した上で、はっきり言って異例ですけれども、特例ですけれども、沖縄の予算に関してはかなりの自由度を与えて渡すということを、決断をそろそろしてもいいのではないかと思いますが、枝野大臣、いかがでしょうか。

この議事録の裏付けも取らず、書き手に説明の機会も与えずに、一方的な記事を掲載した沖縄地元紙の報道姿勢には、大いに失望したことを最後に記しておく。

印象操作をしているのは、どちらなのか。公平な報道を望みたい。

公明党「離島振興ビジョン2018」を発表

デイリーメッセージ, 遠山清彦と変える, 離島振興

私が本部長を務める公明党離島振興対策本部がまとめた「離島振興ビジョン2018」が、6月27日に山口代表の記者会見で発表されました。今年度で期限末を迎える奄美振興と小笠原振興の特措法等に関する政策提言を柱とする内容です。翌日には、離島振興対策本部の10名の国会議員で石井国交相に申し入れを行いました。

石井国交相に「離島振興ビジョン2018」を申し入れる(6月28日・国交省)

「離島振興ビジョン2018」では、今年度末に期限切れを迎える奄美群島振興開発特別措置法(奄振法)と、小笠原諸島振興開発特別措置法(小笠原法)を、それぞれ5年間延長し、必要な支援策や予算確保などの継続、拡充を訴えています。

奄振法については、奄美群島の国家的役割に鑑み、必要なインフラ整備に対して特段の配慮を求め、自衛隊の新規配備に伴う措置の検討を要望しています。台風や集中豪雨などの自然災害が多い地域性を踏まえ、防災対策の充実強化も求めました。
また、奄美大島などの世界自然遺産登録の早期実現に向け、鹿児島、沖縄両県とも連携して自然環境の保全と再生に取り組む必要性を指摘し、若年人口の維持と地域活性化に向けた奄美群島内への大学など高等教育機関の誘致検討や、「奄美群島振興交付金」の拡充なども要請しました。

小笠原法については、東京~小笠原間を結ぶ航空路開設の具体化を要望しました。小笠原諸島周辺で領海侵犯や密漁が頻発した状況に対し、海上保安体制の強化を要請しました。また、小笠原諸島が日本に復帰(1968年)した当初に整備された小・中学校や公共施設が再整備の時期を迎えていることを踏まえた支援の必要性などを強く訴えました。

公明党 離島振興ビジョン2018

2018年6月26日

公明党代表 山口那津男
同離島振興対策本部長 遠山清彦
同本部事務局長 山本博司

はじめに

「奄美群島振興開発特別措置法」および「小笠原諸島振興開発特別措置法」は、日本復帰後5年ごとに改正・延長がなされ、住民の定住と産業振興等の法的基盤として重要な役割を果たしてきた。本年度末にはその期限を迎えるが、これらの島々は国益に直結する多くの役割を担っていることから、さらなる振興が求められている。
公明党離島振興対策本部は、今日まで全国各地の離島を積極的に視察・調査し、住民の方々の声を丹念に汲み上げ、法改正案や政府の離島振興関連施策と予算に反映してきた。本年5月にも、奄美大島・徳之島を訪問し実情調査を実施した。
これまで「公明党離島振興ビジョン」を2010年から数次にわたり提言してきたが、このたび「公明党離島振興ビジョン2018」を新たにとりまとめるに至った。以下の通り、「奄美群島振興開発特別措置法」および「小笠原諸島振興開発特別措置法」の延長、および必要な支援策と予算の確保等の継続強化を強く望むものである。

I.奄美群島振興開発について

■法律の延長
・奄美群島の条件不利性が克服されたとは言い難い状況にあることから、5年間延長する。

■重要施策事項
1.国家的役割の強化
・奄美群島の国家的役割に鑑み、必要なインフラ整備については政府として特段の配慮をすること。特に、自衛隊部隊の新規配備に伴う措置についても、十分に検討すること。

2. 世界自然遺産登録へ向けた自然環境の保全及び再生
・奄美の世界自然遺産登録を実現させるための課題を再整理し、早期に登録されるべく、鹿児島県、沖縄県とも連携しつつ、政府として諸課題の克服のための支援措置を講ずること。

3. 大学等高等教育機関の誘致
・若年人口の維持と地域活性化、また人材育成と確保のため、奄美群島内に大学(またはそれに準ずる高等教育機関、分校や複数機関の共同施設を含む)のキャンパスを誘致することを検討し、地元市町村や鹿児島県と連携しながら、政府としても最大限の支援措置を検討すること。

4.防災対策の充実強化
・奄美群島は、台風や集中豪雨など自然災害が多く、防災安全対策の強化が急務であることから、群島全体の防災戦略の策定を促し、体制を強化する支援の在り方を検討すること。また台風に起因する停電が長期化することもあることから、無電柱化の推進を検討すること。
・海岸、道路、港湾、漁港等の防災機能強化にかかる事業について、国庫補助率の嵩上げ等による事業実施体制の充実強化を図ること。

5.奄美群島振興交付金の充実
・奄美群島振興交付金については、今後5年間の支援措置に必要な予算を毎年確保するとともに、その使途の在り方については不断に再検証し、地元市町村が求める支援対象項目については、柔軟に対応すること。特に、地域おこしNPOの活動支援、黒糖焼酎などの加工品や養殖の餌など農林水産物の生産に係る原材料の輸送コスト支援等を交付金の支援対象に加えることを検討すること。

6.人流・物流コストのさらなる低廉化
・奄美群島の各島を発着する航路・航空路に対する運賃の軽減策を拡充すること。また、農林水産物の輸送コスト支援を強化すること。

7.地方創生への支援
・奄美群島内市町村における地域おこし協力隊員の活動成果も上がっていることから、市町村における積極的な採用と任期終了後の定着を政府として後押しすること。
・歴史的文化遺産など奄美群島における潜在的資源等を地域起こしに活かす取り組みについて支援を講ずること。
・地方創生に資する離島ならではの特色を活かした「離島型CCRC構想」の推進や「小規模校の活性化」など各集落を蘇らせる取り組みを進めること。

8.観光の振興
・奄美群島の地域活性化や観光振興、伝統文化の継承等のため、日本版DMO(観光地域マネジメント組織)やその他の市民団体の活動強化のための支援をすること。(大和村でのNPO法人TAMASUの活動は地方創生の先駆的モデルであり、公的支援の強化を検討すること)
・奄美が持つ豊かな自然や伝統文化など地域資源を活かし、奄美らしさが体験できる滞在型・着地型の観光を推進すること。また、民泊の普及や古民家の活用などを通じ、支援を進めること。
・世界自然遺産登録を見据え、クルーズ船の誘致が奄美の海外における認知度を高める効果について調査すること。

9.観光振興に伴う受け入れ体制の整備
・奄美群島(特に大島)への近年の入込客数増加により観光振興に伴う受け入れ体制の不足問題が深刻化している実態を踏まえ、必要な支援を検討すること。特に、タクシー・バス運転手等の不足が顕著なことから、現地における二種運転免許の取得を可能とすること等、必要な支援策を講ずること。

10.情報インフラの確保
・地域の情報インフラとして光ファイバー網など高速通信網の整備に加え、維持管理への財政支援の強化を検討すること。
・観光客等の利便性向上のため奄美群島内におけるWiFi環境を整備拡充すること。また、観光客の増加による予期せぬ事故などの緊急通報が出来るよう携帯電話の不感地帯の解消を図ること。

11.独立行政法人奄美群島振興開発基金の存続
・奄美群島振興開発基金については、これまで本土との格差是正等に実績を上げてきているが、いまだ奄美群島内の多くの事業者の規模が中小零細であり、信用力・担保力が低い状態であること等に鑑み、存続させること。
・また、奄美の経済規模の拡大に伴い必要と指摘されている融資枠の拡大や出資機能の創設についても、積極的に検討すること。

12.農林水産業の振興
・耕作放棄地等、農地の集積と再活用についての適切な配慮をすること。
・奄美群島の農林水産業の6次産業化を推進するとともに新規就農者・後継者の育成支援等を強化すること。
・カンキツ類等への害虫として知られているミカンコミバエの侵入と定着防止について、万全の対策を講ずること。
・TPP11発動後にサトウキビ・馬鈴薯・マンゴーなど奄美農業の主要品目への悪影響を防ぐための支援を講ずること。

13.産業の振興
・奄美群島におけるIT人材の育成と確保策を強化し、「ICTプラザかさり」の成功例を群島全域に展開させる方策について検討すること。

14.伝統文化の継承
・奄美群島の名産品の国内外への販路拡大について、適切な助言と支援が得られるよう、政府として支援を強化すること。特に、奄美固有の伝統産業である大島紬や黒糖焼酎の関連事業者の支援を強化すること。(例えば、海外デザイナー等と大島紬産業の連携を促進し、新たな商品開発の支援に取り組む)

15. 医療サービスの拡充
・医療サービスの拡充のために、遠隔医療情報システムの導入を支援する措置を講ずること。
・海上保安庁・自衛隊ヘリ要請手続きの簡素化、患者輸送車・輸送艇・ヘリポート整備、飛行艇導入の検討など救急医療体制の充実を進めること。
・医師・看護師など医療従事者を確保するため、医師登録制度(ドクターバンクを含む)の充実を図ること。
・奄美群島における薬局の不足に対応するため、テレビ電話等を活用するなど薬剤師による服薬指導の対面原則の特例措置を講ずること。

16.介護サービスの確保
・本土とのサービス格差を是正するため、介護サービス基盤の整備を進めるとともに、特に不足が深刻化している介護従事者の確保に向けて特段の施策を講ずること。

17.保育サービスの拡充
・今後も奄美群島が子宝の島としてあり続けるためにも、子どもを産みたい人が安心して産み育てることができる環境づくりに向けて、多様な保育サービスの実施や放課後児童対策の充実等を図ること。

18.障がい者支援、障がい児教育体制の確立
・障害福祉サービス事業所の参入促進や障害福祉従事者の育成・確保を図ること。
・通常の学級に在籍する発達障害の児童生徒への支援を含めた特別支援教育体制の確立を図ること。

19.自然環境の保全
・改正された「海岸漂着物処理推進法」の趣旨を踏まえ、漂流・漂着物対策(収集・搬出経費支援など)の強化を図ること。

20.再生可能エネルギーの活用
・海洋エネルギーを含む再生可能エネルギー(風力、洋上風力、バイオマス、波力、潮力、海洋温度差など)の利用導入・推進を支援すること。

21. 動物愛護(ノネコ管理問題)
・奄美群島の生態系保全を目的としたノネコ管理施策に関しては、地元市町村と環境省で緊密に連携し、捕獲個体の譲渡に努めるとともに、飼い猫の適正飼養対策などノネコの発生源対策を推進すること。

Ⅱ.小笠原諸島振興開発について

■法律の延長
・小笠原諸島の条件不利性が克服されたとは言い難い状況にあることから、5年間延長する。

■重要施策事項
1.航空路開設の検討
・現在、小笠原村と東京都で検討をしている小笠原航空路の開設に関して、空港整備計画案として早期に具体化できるよう必要な措置を講ずること。

2.学校・公共施設等の再整備の促進
・小笠原諸島が日本に復帰した当初に整備された小・中学校や公共施設の再整備の時期を迎えている。小笠原村の生活基盤・産業基盤整備を進めつつ、小・中学校等の建替え等を行うための予算の拡充を検討すること。また、人口規模の拡大に対応するため、住宅等の施設の拡充を支援すること。

3.防災対策の計画的な推進
・南海トラフ等の巨大地震発生時に小笠原諸島に甚大な被害が生じる可能性に鑑み、防災施設の整備や避難救援支援体制の確立、防災教育・訓練の充実など防災対策を計画的に推進すること。

4.定期船の安定運行の確保
・2020年1月から船舶で使用される燃料油中の硫黄分濃度規制が強化されることに鑑み、小笠原諸島への唯一の交通手段である定期船の安定運航を確保するため、運航会社の負担軽減措置を講ずること。

5.世界自然遺産としての環境の維持・保全
・世界自然遺産としての環境の維持・保全を図るための適正な予算の確保を検討すること。

6.農林水産業・観光業の振興
・基幹産業である観光業、農漁業の財政支援・事業支援、技術指導など総合的な支援を講ずること。

7.海上保安体制強化の推進
・領海侵犯、密漁等が頻発した状況に鑑み、小笠原海域における海上保安体制(水産庁による取り締まりを含む)の強化を推進すること。

8.硫黄島の遺骨収集事業の継続
・2016年4月に遺骨収集推進法が施行され、遺骨収集に関する施策の実施は国の責務に位置づけられたことから、硫黄島の遺骨収集事業を継続し必要な予算の確保を行うこと。

衆議院内閣委員会質疑(平成30年6月8日)

デイリーメッセージ, 動画ニュース, 国会質疑

内閣委員会で、IR・特定複合観光施設区域整備法案について質問しました。

私は公明党のIR実施法検討プロジェクトチーム座長として、与党WTメンバーとして、本法案の策定に一定の関与をしてきました。これまでの委員会質疑では、まだまだ法案の全体像に光が当たっておらず、国民に誤解を生じさせている面があると思っています。本法案が想定しているIR導入の意義やギャンブル依存症対策などを中心に政府の見解を確認しました。

衆議院本会議代表質問(平成30年5月22日)

デイリーメッセージ, 動画ニュース, 国会質疑

「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(IR法案)について、公明党を代表し質問しました。様々な誤解を解消するための質疑をいたしました。

衆議院外務委員会質疑(平成30年5月18日)

デイリーメッセージ, 動画ニュース, 国会質疑, 外交問題, 安全保障

日中韓サミット、日朝関係、TPP協定について、河野外務大臣に質問しました。私の質疑の後、TPP協定承認案は、無事可決しました。

イッテQ!に「ウズベキスタン」が取り上げられる

デイリーメッセージ, 志力の政治, 海外での活動, 遠山清彦を知る

皆さんは中央アジアの「ウズベキスタン」という国をご存知でしょうか?5月13日夜に日本テレビ系列で放送された「世界の果てまでイッテQ!」でタレントのイモトさんが、このウズベキスタンを訪問し、体験レポートしました。大変面白く、しかし、非常にわかりやすくウズベキスタンの魅力や日本との関係をご紹介いただき、感動しました。

世界の果てまでイッテQ! イモトさんウズベキスタン訪問

私は、日本ウズベキスタン友好議連の副幹事長をしています。初訪問は、2014年12月。首都タシケントを訪問しました。非常に寒かったですが、街にはゴミ一つ落ちておらず清潔で、重厚な建造物に魅了されました。(その中でも一番目立つのは、日本人が建造したナヴォイ劇場で、イッテQでも紹介されていました。)その時の訪問の目的は、ウズベキスタン国会の選挙監視の仕事でした。空港で私と自民党の塚田一郎参院議員を迎えてくれたのが、当時、ウズベキスタンの雇用・社会保障担当大臣だったアジズ・アブドゥハキモフ(現観光担当大臣)でした。親愛を込めてアジズと呼んでいます。

アジズと私たちはすぐ仲良くなり、滞在中、何度も一緒に食事をして意見交換をしました。アジズは超がつくほどの親日家で、日本語も流暢。後で判明したのですが、日本語でLINEやフェイスブックにも投稿するレベルです。身体は、ちょっとした力士のように大きいのですが、童顔で、日本人にも似たナイスガイです。

遠山清彦とウズベキスタン観光大臣のアジズ・アブドゥハキモフ氏

アジズは、学生時代に国費留学生として一橋大学に留学した経験があり、その後は本国でプライベートバンカーとして活躍。30歳前後に政府に抜擢され、32歳の若さで大臣に就任しました。以後、カリモフ大統領から今のミジョーエフ大統領の時代にいたるまで大臣の要職にあります。ウズベキスタン語と日本語以外に、ロシア語やトルコ語も話す優秀な男です。

この最初の訪問時、たった数日で本当に親友になってしまいました。日本に帰国する直前には、突然、「俺の両親に紹介したい」と彼の実家まで行きました。その両親から、「遠山さんは、顔がウズベキスタン人にそっくりだから、ここでも政治家できるわよ」と言われて爆笑したことを覚えています。

ウズベキスタン共和国アジズ・アブドゥハキモフ観光大臣のご両親と

親日家のアジズは、定期的に日本にやって来ますが、困ったことに事前通告がほとんどありません。たしか、昨年の前半だったかアジズが来日し、突然私の携帯に電話をしてきました。「遠山さん、アジズです、今、東京にいます。今晩、会いましょう!」「アジズ、私は今晩予定がある。どうしてもっと早く連絡してくれないのか?」「お互いに忙しいから仕方ない。でも、今晩絶対に会いたい。どんなに遅い時間でかまいません。」「わかった。夜の会食の後、9時過ぎに会おう」。

その晩遅く、ホテルのバーで再会(通算3回目、この前にも一度来日)しました。アジズは自分が最近観光担当の委員長(閣僚格)になり、日本からの観光客を増やしたいという事を熱く語りました。当然、私は友人として協力を約束しました。

すると、アジズは「遠山さん、明日、日本のマスコミ幹部に会いたい。今からアポお願いします!」と。思わず「えー!ちょっと待って、今から?」と言ってしまったのですが、親友だし仕方ない。夜中にマスコミの友人達に電話をしまくって、3つの会社にアポを取ることができました。翌日アジズは日本のメディアを訪問し、ウズベキスタンの素晴らしさと、番組に取り上げて欲しいことを「営業」して回りました。

しばらく時が流れ、昨年11月中旬、衆院総選挙の直後に今度は私がウズベキスタンを再び訪問することになりました。同国の有名な古都、世界遺産を多数持つサマルカンドで開催される国際会議への参加が目的です。夜中にホテルに到着すると、待っていたようにアジズが現れました。「遠山さん、ようこそサマルカンドへ!国際会議の合間は、全部私がアテンドしてサマルカンドの世界遺産を案内します!」その夜から、アジズの案内でライトアップされたサマルカンドの名所を回り、その美しさと歴史の重さに心の底から感動を受けました。

翌日も、時間の許す限り、古都の名所を回りました。「感動した。これは多くの日本人にぜひ見てもらいたい。」私は率直に感想を伝えました。「そうでしょう、すごいでしょう。だから、日本のテレビで紹介したいのです。」アジズは自信を持ってそう言いました。

ウズベキスタン、タシケント郊外。標高2000メートルの山に初めて登りました。アレキサンダー大王が通った道

その後、当事者間で調整が進み、今年春にタレントのイモトさんがウズベキスタンを訪問することになったのです。そして、この5月13日に無事放映の運びとなりました。アジズの思いを知る親友として、本当にうれしく思っています。私が訪れたウズベキスタンの史跡や観光スポットが多く紹介され、懐かしく見ました。番組には、アジズ大臣自身が流暢な日本語で登場していました。本人も、そうとう興奮したでしょう。

私もこれまで60か国を訪問し、外務大臣政務官として政府の外交活動を担い、また公明党国際委員長として党の外交活動を推進する立場から、また一人の議員としても外交活動の最前線に立ってきました。この番組が、ウズベキスタンと日本の交流をさらに前進させる一助になれば、こんな嬉しいことはありません。アジズとの友情、彼の情熱と行動が実を結んで本当に良かったと思っています。

「外交にはいろんな顔がある」。議員としての17年の国際外交を振り返ってそう思います。しかし、結局、どんな高尚な国際関係の話であっても、その基盤は、一人の人間同士の関係です。人間と人間の心の交流、言葉の違いを超えた友情と愛情。その重要性を再認識し、これからも平和外交の活動に自分らしく取り組んでいきたいと思っています。

ラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」の取材受ける

デイリーメッセージ, 遠山清彦を知る

ラジオ日本(AM1422kHz)「細川珠生のモーニングトーク」の取材と収録を議員会館の事務所で受けました。4月28日(土)の朝7時5分から20分間放送される予定です。土曜日早朝ですが、関東エリアでお時間ある方はぜひお聴きください。

細川珠生さんのお父様は、政治評論家の細川隆一郎先生です。収録は大変に盛り上がりました。

放送後、インターネットラジオのRADIKOなどで1週間は聴取できます。(ただし、RADIKO有料会員以外はネットも関東エリアに限られます)

ラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」の取材と収録を受ける遠山清彦

ラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」の取材と収録を受ける遠山清彦

ラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」の取材と収録を受ける遠山清彦

与党 IR実施法に関する検討WTとりまとめ

デイリーメッセージ, 遠山清彦を知る

昨日、私も参加する与党WTがカジノを含むIR(統合型リゾート)の重要論点について最終合意しました。公明党の主張の多くが反映されました!

与党 IR実施法に関する検討WTとりまとめ

平成30年4月3日
与党 IR実施法に関するワーキングチーム

公共政策としての日本型IRについては、「観光先進国」にふさわしい集客施設とそれを収益面で支えるカジノ施設を一体的に整備することが重要である。

IR実施に関する規制のあり方については、事業性・投資環境・国際競争環境への配慮と地域経済振興への配慮が必要であり、これにより、IR実施の成果ならびに効果を全国に及ぼし、観光先進国を実現するという目的を達成することにつながる。同時に、カジノ規制については、刑法の賭博罪の違法性阻却をした上で民間事業者にカジノ運営を行わせる初めての試みであり、世界最高水準の規制を導入すること等を通じて、幅広い国民の理解を得ることが極めて重要である。

以上のような観点並びにIR推進法の国会審議における質疑や附帯決議との整合性を踏まえ、IR実施法に関する重要論点について、「与党 IR実施法に関するワーキングチーム」として、以下の通りとりまとめた。政府に対し、本とりまとめを踏まえ、出来る限り早期にIR実施法案を国会に提出することを要請する。

  • カジノ施設規模については、我が国の場合は立地地域や規模が未確定であることなどから、絶対値で制限するのではなく、IR施設の延床面積の3%以下に制限する。その際、敷地ではなく、延床面積の3%とすることで、「一部に過ぎないこと」を確実に担保する一方で、依存防止については、厳格な入場回数制限や入場料の引上げ等と合わせて万全を期す。
  • 入場回数制限と本人・入場回数確認手段については、厳格な依存予防対策を講ずる観点から、政府案を了とする。
  • 入場料については、日本とシンガポールの一人当たりGDPの差を勘案しつつ、さらに実質的にシンガポールの入場料以上の水準を確保する等の観点から、一回6000円とする。
  • 納付金率については、累進制は事業者の追加投資による事業拡大インセンティブを阻害し、公益実現のための投資を抑制してしまうリスクがあることから適当ではなく、30%の定率とする。
  • カジノ管理委員会については、独立した強い権能を有する三条委員会とする観点から、政府案を了とする。調査の外部委託については、能力や廉潔性を担保する。
  • IR区域認定数については、「我が国の特定複合観光施設としての国際的競争力の観点及びギャンブル等依存症予防等の観点から、厳格に少数に限ることとし、区域認定数の上限を法定する」との附帯決議や「最初の段階ではせいぜい2か所、3か所」との提案者答弁を踏まえ、まずは3か所を上限として法定する。
  • 区域認定数の見直しの時期については、IRの効果を見極める期間を確保すると同時に、立地を希望し、準備を進めている地方の声にも配慮する観点から、最初の区域認定から7年経過後とする。なお、IR実施法全体について、最初の区域認定から5年経過後の検討条項を法定する。
  • 中核施設の要件・基準については、観光先進国を実現するという観点から、政府案を了とする。その際、日本型IRとしてふさわしいものとすること、各施設や立地地域の特性が様々であることを踏まえ、我が国を代表することとなる規模等であることを政令等で規定する。
  • 立地市町村との関係については、附帯決議の趣旨を踏まえ、認定申請をする自治体の議会の議決と立地市町村の同意を要件とすることにより、地元での合意形成を制度化する。なお、立地市町村の同意については、地方自治法第96条第2項の適用により、条例で議会の議決すべき事項として定めることができるものである旨を確認的に法定する。
  • 開業までのプロセスについては、地方自治体における準備状況を踏まえ、早期に日本型IRの効果を発現させるとともに、地元での合意形成等の手続きを確実に行う観点から、法定されるIR区域認定数の上限の下で、申請・認定のプロセスを2回行うことを検討する。

以上

衆議院外務委員会質疑(平成30年4月4日)

デイリーメッセージ, 動画ニュース, 国会質疑, 外交問題, 安全保障, 活動アルバム

外務委員会で質問に立ちました。

国連で採択された11月5日「世界津波の日」について、外務省の取り組みを聞きました。併せて陸前高田市での国際的イベントの開催を要望しました。

「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」の提言について、外務大臣の所感と提言の柱である「橋渡しの取組」への期待にどう応えていくのか。

外務大臣主催で行われた自律型致死兵器システム (LAWS)に関する有識者との意見交換会について、その意義と今後の取り組み。

北朝鮮問題について、中朝首脳会談の見解と一部メディアでさかんに言われる「日本置き去り論」について外務大臣の所感を聞きました。

古い投稿ページへ