PKOでの地雷除去作業 民間とも連携を

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* 参院外交防衛委で遠山氏

 参院外交防衛委員会は4日、PKF(国連平和維持隊)本体業務への参加凍結解除と、派遣自衛官の武器使用基準の緩和を盛り込んだPKO(国連平和維持活動)協力法改正案の質疑を行い、公明党から遠山清彦氏が質問に立った。
 この中で、遠山氏がPKOにおける自衛隊の地雷除去作業実施の可能性と、その際の法的根拠について見解を求めたのに対し、中谷元防衛庁長官は「今のところアフガニスタンはPKFが実施される状況になく、具体的に検討していない」とし、法的根拠については津野修内閣法制局長官が、「地雷が放棄されたものであれば、自衛隊による処理は法的には可能」との見解を示した。
 さらに、遠山氏はPKOにおける自衛隊の地雷除去作業のあり方について「専門家、民間機関などと連携して進めるべきだ」と主張。中谷防衛庁長官は「民間を支援し、連携をしていく」との考えを示した。
 一方、遠山氏は、今後の日本のPKO派遣のあり方を継続的に議論するため、政府に常設の諮問機関設置を提案した。 
(公明新聞)