PKO法改正案 参院で審議入り

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 参院は三日午後の本会議で、PKO(国連平和維持活動)協力法改正案の趣旨説明と質疑を行い、審議に入った。同改正案は、きょう四日と六日の外交防衛委員会での質疑を経て、臨時国会最終日の七日に成立する見通し。同委員会での質問には、公明党から遠山清彦(四日)、山口那津男(六日)の両氏が立つ予定。
 今回の改正のポイントは、これまで実施が凍結されてきた停戦や武装解除の監視などのPKF(国連平和維持隊)本体業務への参加凍結を解除することと、派遣される自衛官の武器使用基準緩和の二点。
 このうち武器使用基準の緩和については、現行法で「自己」と「自己と共に現場に所在する他の隊員」に限られている身体防護のための武器使用を、「(自衛隊の)管理の下に入った者」に拡大。併せて、武器等の防護のための武器使用を認めることとしている。
(公明新聞)