国会質問/8日

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【遠山清彦氏】参院外交防衛委員会で、テロ資金供与防止条約の早期締結に向けて国内法整備の必要性を訴えるとともに、「包括的テロ防止条約の締結に向けて日本がリーダーシップをとるべきだ」と強調した。 
(公明新聞)