参院外交防衛委 山口、遠山氏が質問

活動アルバム

* テロ対策法案を可決
* 自衛隊活動の文民統制 時限立法など十分な歯止め

 参院外交防衛委員会は二十六日夕、わが国が国連の決議に基づき「国際テロの根絶・防止」と「人道的支援」を主体的に行うためのテロ対策特別措置法案(衆院での一部修正を含む)、自衛隊による在日米軍施設の警備を可能にするための自衛隊法改正案の採決を行い、テロ対策法案を自民・保守、公明の与党二会派の賛成多数で、自衛隊法改正案を与党二会派と民主党の賛成多数で可決した。
 同二法案は、二十五日に委員会可決した海上保安庁法改正案とともに、二十九日の参院本会議で可決、成立する見通し。
 採決に先立って行われた質疑では、公明党から山口那津男、遠山清彦の両氏が質問した。
 山口氏は、テロ対策法案に基づく自衛隊の活動に対するシビリアン・コントロール(文民統制)について、同法が今回のテロ事件に目的を限定した特別措置法であるほか、(1)国会の事後承認(2)基本計画の国会報告(3)二年間の時限立法――により、十分歯止めがかけられていることを強調。
 これに対し、小泉純一郎首相は同じ認識を示した上で、「国民が納得できる基本計画をつくることが政府の責任」と述べた。
 また、山口氏は「後方支援といっても武力行使と一体となる懸念がある」との指摘があることについて、米英両国が国連憲章五一条に基づいて自衛権の発動として武力行使したことを国連に報告しているが、艦艇を派遣して支援を行っているカナダは武力行使ではないとし、国連に報告していない事実を挙げ「国際社会においても武力行使と後方支援を区別して考えている」と指摘。後方支援に徹する自衛隊の活動が武力行使と一体とならないことを強調した。
 一方、遠山氏は、テロ対策法案に基づき自衛隊を派遣する場合、当初の基本計画に物資輸送などの協力支援活動だけが盛り込まれ、自衛隊派遣後に被災民救援活動などの新たな活動が追加された場合の対応について、「その際は、新たな国会承認が必要か」と質問。福田康夫官房長官は「改めて承認を求める必要がある」と答え、別の国に派遣する場合などのケースとともに、大幅な変更がある場合は改めて国会の承認を求める考えを示した。
(公明新聞)