遠山清彦を知るカテゴリー記事の一覧です

衆議院財務金融委員会答弁(令和2年2月25日)

デイリーメッセージ, 国会質疑, 志力の政治, 遠山清彦を知る

デジタル国際課税問題について、岸本周平議員(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)の質疑に答えました。
特に、BEPSプロジェクト(一部の欧米多国籍企業が行っていた過度な租税回避行為を防止すべく、国際課税ルールを見直す動き)、一般的租税回避否認規定(GAAR)について、活発な議論を交わしました。

履歴書(2019年9月20日現在)

プロフィール, 沖縄

tooyama_prof.jpg

姓:遠山(とおやま)名:清彦(きよひこ)

性  別:男

生年月日:1969年(昭和44年)6月5日

家族構成:妻

国会事務所
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館721号室
TEL:03-3508-7225
FAX:03-3508-3414

沖縄事務所
〒900-0012 沖縄県那覇市泊1-4-13
福琉産業ビル2F
TEL:098-862-8360
FAX:098-988-4031

福岡事務所
〒812-0054 福岡市東区馬出5-14-18
TEL:092-260-7051
FAX:092-260-7061

HP:http://www.toyamakiyohiko.com
Mail:office@toyamakiyohiko.com

【現 職】

内閣:財務副大臣(第4次安倍第2次改造内閣)

衆議院議員 4期(比例九州・沖縄)
所属政党:公明党

党役職:中央幹事、離島振興対策本部長、離島振興対策本部長、沖縄方面本部長、九州方面副本部長、福岡県本部副代表、鹿児島県本部顧問

【学 歴】

1982年3月  新潟市立東中野山小学校卒業
1985年3月  青森市立筒井中学校卒業
1988年3月  私立創価高等学校卒業
1993年3月  創価大学法学部法律学科卒業
1994年12月  英国ブラッドフォード大学大学院平和学修士課程修了 平和学修士号取得
1998年12月  同大学院平和学博士課程修了。Ph.D.(平和学博士)取得

博士論文「戦争と責任:天皇と占領期日本における戦争責任論争」

【職 歴】

1995年9月-98年6月:英国リーズメトロポリタン大学非常勤講師

1999年2月-01年3月:宮崎国際大学専任講師(政治学・国際関係論)

2001年7月:第19回参議院議員選挙で初当選

2003年10月-2005年11月:厚生労働委員会理事

2005年11月-2006年9月:外務大臣政務官(第3次小泉内閣)

2007年7月:第21回参議院選挙で2期目の当選

2007年9月:参議院法務委員長

2010年4月:衆議院議員当選(比例九州・沖縄)

2012年12月:衆議院議員当選(比例九州・沖縄)2期

2014年12月:衆議院議員当選(比例九州・沖縄)3期

2016年1月:衆議院総務委員長

2016年9月:衆議院議院運営委員会理事

2017年10月:衆議院議員当選(比例九州・沖縄)4期

【海外調査等】

2001年9月 ミャンマー現地調査(政情と社会状況)

2001年10月 パキスタン現地調査(アフガン難民の現状)

2001年12月 パキスタン現地調査(党パキスタン・難民調査団として)

2002年7月 ニューヨーク・国連本部 アナン事務総長表敬(党国連本部派遣団として)

2002年8月 ニュージーランドで難民認定制度に関し現地調査

2002年8月 東ティモールで自衛隊PKO活動・NGOの開発支援プロジェクトを視察

2002年8月 インドネシア・バリ島で開催された「アジア・ステーツマン・フォーラム」に出席し「アジア地域における環境とエネルギー」と題し講演

2003年2月 インド・ニューデリーで開催された「テロに関する国際青年会議」に出席

2003年3月 スイス・ジュネーブ、イラン イラク問題平和的解決に向けUNHCR・国際赤十字社などと意見交換。イラン・イラク国境地帯の難民キャンプ視察(党イラン派遣団として)

2003年5月 スウェーデンで開催された「麻薬統制サミット」に出席。レナ・ハレングレン青年大臣と青年政策に関し意見交換

2003年6月 イラン・イラクにて日本の貢献策をめぐり意見交換(党イラク・イラン派遣団として)

2003年7月 イギリスでマニフェストの調査

2003年11月 オーストラリアで開催された「クーラム・フォーラム2003」に参加

2003年12月 イラク・サマーワ、クウェートにて陸上自衛隊派遣予定地の治安状況、支援ニーズの調査

2004年1月 「第24回日米議員交流訪米プログラム」に参加し、政・財・学界有力者と外交問題等意見交換

2004年2月 イラン・イラク国境地帯にまたがるメソポタミア湿原の調査(党メソポタミア湿原視察団として)

2004年8月 タイ・インドネシアにてODA現地調査(参議院ODA調査団として)

2004年9月 アメリカ政府の招聘で若手議員交流プログラムに参加し、政府・議員・民間シンクタンク等意見交換

2004年12月 ニュージーランドにて核軍縮・議員ネットワーク(PNND)、地球的行動のための議員ネットワーク(PGA)年次総会に出席

2005年4月 東ティモールにて国連東ティモール支援団(UNMISET)主催の国際シンポジウムに出席

2005年4月 インドネシア・バンダアチェにてスマトラ沖地震の津波被害の現地調査

2005年11月 香港を訪問し、唐英年(ヘンリー・タン)財務長官など香港特別行政区の要人と会見したほか、青少年支援施設などを視察(公明党青年訪中団として)

2005年12月 インドネシアにて、アジア太平洋安全保障協力会議(CSCAP)に出席し、北東アジアにおける安全保障について基調講演。

2005年12月 タイ(プーケット)にて、インドネシア・スマトラ島沖地震による津波一周忌記念式典に政府代表として出席した他、プーケット日本人会が建立した慰霊碑の除幕式に出席。また、カンボジアにおいて同国政府要人と会談。

2006年2月 ヨルダンにて開催された経済協力開発機構(OECD)中東・北アフリカ(MENA)投資に関する閣僚会合に出席。その途次、ドバイ首長国及びオランダ(ハーグの国際刑事裁判所(ICC))を訪問。

2006年3月 イギリスにて英国・世界銀行・アジア開発銀行共催国際会議「アジア2015」に出席し、英国政府及びアジア各国閣僚等と意見交換。

2006年3月 ロシアにてG8エネルギー大臣会合に出席し、ロシアを始めG8の関係閣僚と意見交換。ロシア政府、議会関係者等と会談。

2006年4月 インドにてアジア・アフリカ法律諮問委員会(AALCO)第45回総会に出席。インド政府高官と会談。

2006年4月 カタールにて第2回国際エネルギー・ビジネス・フォーラム(IEBF)及び第10回国際エネルギー・フォーラム(IEF)に出席。カタール関係閣僚と会談。

2006年5月?6月 ベトナムにてAPEC(アジア太平洋経済協力)貿易担当大臣会合に出席。APEC各国閣僚と意見交換。

2006年6月 東ティモールにて、グスマン大統領、首相他政府要人と会談。

2006年7月 ラオスにて「イラワジ チャオプラヤ メコン経済戦略閣僚会議(ACMECS:the Ayeyawady-Chao-Phraya-Mekong Economic Cooperation Strategy)」に出席。ブアーソン首相・トンルン副首相他政府要人と会談。

2006年7月 スリランカにてウィクラマナヤケ首相他政府要人と会談。

2006年8月 パプアニューギニアにてソマレ首相他政府要人と会談。

【著作】

『志力の政治 日本再生への道』(論創社・2011年11月初版)

【寄稿対談等】

「東ティモールにおける和解問題とNGOの役割」(『軍縮問題』2000年8月号)

「国際司法機能の強化」(『潮』「特集 報復から対話へ」2002年1月号)

「難民問題 まず処遇の『質』から見直せ」(『朝日新聞』「私の視点」2002年6月24日付)

「Refugees need better services,not quotas」(The International Herald&The Asahi shimbun 2002年7月3日付)

「難民認定の『公正さ』確保を」(『毎日新聞』「発言席」2003年4月6日付)

「難民認定 前進なお課題」(『朝日新聞』2003年5月13日付)

「田中美奈子のグローバルトーク」(『パンプキン』2003年8月号)

「若年層の雇用問題は国の将来を左右する」(『第三文明』「青年と政治インタビュー」2003年11月号)

「期限後の枠組みが鍵」(『沖縄タイムズ』「基地政策を問う」2003年12月5日付)

「ミサイル攻撃 南部はない」(『西日本新聞』2004年1月17日付)

「対談 遠山清彦×長井秀和」(『街ぐらし』2004年秋号)

「まず清潔な飲料水の確保と適正な水資源利用を」(『月刊 地球環境』「イラク復興へ日本の湿原再生事業」2004年12月号)

「法整備を視野に入れ、援助体制の見直しを」(『国際開発ジャーナル』「ODAの最前線で政治家は何を見たか」2004年12月号)

「青年議員、かく戦えり!」(『第三文明』「特集 明日の力」2005年1月号)

「安易な酒税引き上げに反対」(『納税通信』「一筆啓上」2005年8月8日)

「青年局として実績を残しているのは公明党だけだ」(『第三文明』「遠山清彦参議院議員にインタビュー」2007年2月号)

【テレビラジオ出演】

「金曜発言中」(『日本テレビ系CS放送』2001年8月3日生放送)

「政治ホットライン」(『国会テレビ』2001年8月9日生放送)

「ザスクープ」(『テレビ朝日』「検証!『難民鎖国』日本の入管行政?繰り返される悲劇アフガン難民自殺の真相」インタビュー:2002年7月20日放送)

「国会議員web数珠繋ぎ!」(『CV Mix』2002年12月13日)

「クイズ!!赤恥青恥」(『テレビ東京』2002年12月14日収録)

「JAM THE WORLD」(『J?WAVE』2002年12月18日生放送)

「古舘伊知郎ショー」(『BSフジ』2003年7月4日)

「朝まで生テレビ」(『テレビ朝日』「激論!小泉新内閣誕生!迫る総選挙?!」  2003年9月26日)

「朝まで生テレビ」(『テレビ朝日』「激論!総選挙目前!どーする?!どーなる日本?!」2003年11月7日)

「ニュースの深層」(『朝日ニュースター』2003年11月26日生放送)

「ワイド!スクランブル」(『テレビ朝日』「シリーズ年金第10弾」インタビュー:2004年2月17日放送)

「爆笑問題&日本国民のセンセイ教えて下さい!!」(『テレビ朝日』2004年3月22日放送)

「闘論!!永田町」(『朝日ニュースター』2004年4月23日放送)

「朝まで生テレビ」(『テレビ朝日』「激論!憎悪と虐殺!!イラクの未来は?!」2003年4月30日生放送)

「ミッキー安川の朝まで勝負」(『ラジオ日本』2004年5月21日生放送)

「爆笑問題&日本国民のセンセイ教えて下さい!!」(『テレビ朝日』2004年9月28日放送)

「激論!この国 第一部『100年の日本政治を創る』」(『朝日ニュースター』2004年10月1日他放送)

「国会トーク フロントライン」(『ニュースバード(TBS系CS放送)』2004年10月22日放送)

「バトルポリティカ 政治に喝!」(『朝日ニュースター』「本音で激突!国会議員1回生に聞く」2005年4月23日他放送)

「ミッキー安川の朝まで勝負」(『ラジオ日本』2005年8月5日生放送)

「アクセス特番」(『TBSラジオ』「総選挙公示前スペシャル」2005年8月26日生放送)

「朝まで生テレビ」(『テレビ朝日』「激論!公示前天下分け目の総選挙」2005年8月26日生放送)

「爆笑問題&日本国民のセンセイ教えて下さい!パート?」(『テレビ朝日』2006年4月4日放送)

「2006大論争5時間スペシャル安倍政権の正体」(『朝日ニュースター』2006年12月31日他放送)

「太田光の私が総理になったら秘書田中」(『日本テレビ』2007年2月2日放送)

「ニュースの深層」(『朝日ニュースター』「今後の政局は」2007年8月1日生放送)

「太田光の私が総理になったら・・・秘書田中」(『日本テレビ』「選挙で過半数を得られなかった内閣は総辞職を義務化します」2007年8月3日放送)

「太田光の私が総理になったら・・・秘書田中」(『日本テレビ』「ただちに解散総選挙を行います」2007年8月24日放送)

「新闘論!永田町」(『朝日ニュースター』「安倍改造内閣の今後」2007年9月1日他放送)

「遠山清彦のピース・Peace・ピース」(『ラジオ日本』2005年4月から2007年9月まで毎週月曜日21:00から21:30放送)

<パーソナルデータ>

身長: 165cm

体重: 70kg

誕生日: 1969年6月5日

星座: 双子座

血液型: B型

好きな食べ物: 天ぷら、ゴーヤチャンプル

好きなタレント: 仲代達也

尊敬する人物: 野口英世

一番感動した本: 『モンテクリスト伯』

座右の銘: 疾風怒涛

衆議院外務委員会質疑(令和元年6月5日)

動画ニュース, 国会質疑, 外交問題, 志力の政治

5月20日に総理大臣の特使としてウクライナのヴォロディーミル・ゼレンスキー大統領就任式に参加し、日本とウクライナの戦略的な外交・交流に関して、河野太郎外務大臣に質問いたしました。

衆議院法務委員会質疑(令和元年5月18日)

デイリーメッセージ, 動画ニュース, 国会質疑

前回(5月8日)に引き続き、死刑制度の存廃について、山下法務大臣に質疑を行いました。
今回は「死刑制度による凶悪犯罪の抑止効果」について、いくつかのデータを示しながら議論しました。

日本の死刑制度は、このままで良いのか?

デイリーメッセージ, 動画ニュース, 国会質疑, 志力の政治

世界の142カ国が死刑制度を廃止、もしくは停止している中で、最近、日本の国会での死刑制度をめぐる議論が低調になっています。

OECD加盟の先進36カ国の中でも、死刑制度があるのは日本と韓国と米国ですが、韓国はすでに執行が停止され、米国も50州のうち、24州で廃止、停止となっています。先進諸国で、純粋に死刑制度を堅持し執行を続けているのは、実は日本だけになっています。

昨年12月、超党派の議員連盟「日本の死刑制度の今後を考える議員の会」が結成され、私は幹事長に就任しました。この議連には存続を主張する議員、廃止を主張する議員ともに参加しており、これからのわが国の死刑制度のあり方について、活発な国民議論を広く喚起することを目的としています。

5月8日の衆議院法務委員会において「日本の死刑制度の存廃」をテーマに山下法務大臣に質疑を行いました。わが国の死刑制度がどのような法律根拠と解釈によって成り立っているのか。基本的な事柄を確認しました。日本の死刑の執行方法を定めた文書は明治6年公布の「太政官布告」であり、昭和23年の最高裁判決が死刑制度を合憲とする根拠の一つとなっています。

今後も法務委員会で「これからのわが国の死刑制度はどうあるべきか」について質疑を続けていきます。皆様からのご意見もぜひお寄せください。

衆議院法務委員会質疑(令和元年5月8日)

デイリーメッセージ, 動画ニュース, 国会質疑

わが国の死刑制度の存廃について、山下法務大臣に質問いたしました。

選挙運動に名を借りた「ヘイトスピーチ」は許されない

デイリーメッセージ, 志力の政治

昨日、私が座長を務める公明党ヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチームとして、総理官邸で菅官房長官に申し入れを行いました。長官は、「しっかり伝える」と応えてくださいました。NHKをはじめ、多くのメディアで報道されました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190326/k10011861681000.html

ヘイトスピーチに関する申し入れを行う衆議院遠山清彦

ヘイトスピーチに関する申し入れを行う衆議院遠山清彦

ヘイトスピーチに関する申し入れを行う衆議院遠山清彦

 

公明党はこれまで、ヘイトスピーチ問題対策PTを中心に、ヘイトスピーチ(憎悪表現)解消をめざす政府の取り組みを主導してきました。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20131106_12592
https://www.komei.or.jp/news/detail/20160330_19579

公明党の菅官房長官への申し入れによって、平成27年7月に実現した全国実態調査が立法の根拠となり、平成28年5月にヘイトスピーチ解消法(本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)が、国会で成立しました。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20160526_20143

その後も、選挙運動、政治活動に名を借りたヘイトスピーチなどの不当な差別的言動が行われている実態を政府に指摘し、問題提起を重ねてきました。法務省はこの指摘を受け、選挙運動や政治活動であってもヘイトスピーチに当たる差別的言動であるならば、「(選挙運動とはいえ)その言動の違法性が否定されるものではない」として、人権侵犯事件として立件、処理するよう3月12日に全国の法務局へ通知しました。
https://www.komei.or.jp/komeinews/p24858/

昨日、菅官房長官に対して、この法務省の通知を警察、地方公共団体、選挙管理委員会に周知徹底すること。広く国民にヘイトスピーチ問題に関する啓発強化を行うことの2点について申し入れを行いました。

平成31年3月26日
内閣官房長官
菅義偉 殿

公明党ヘイトスピーチ問題対策PT
座長 遠山清彦
事務局長 濵地雅一

選挙運動等に名を借りた差別的言動(ヘイトスピーチ)について

近年、日本社会において、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動、いわゆるヘイトスピーチが社会問題、重大な人権問題となってきた。

公明党は平成26年9月に「ヘイトスピーチ対策問題PT」を立ち上げ、ヘイトデモが行われた現場の視察、被害者からのヒアリング、有識者等からの意見聴取、政府への提言等、具体的な活動を展開してきた。

その一つの成果は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(ヘイトスピーチ解消法)の成立であり、同法は平成28年6月3日に施行された。

政府においても、法務省人権擁護局が「ヘイトスピーチ、許さない。」との断固たる姿勢を示し、啓発活動を行ってきた。
しかし近時、選挙運動、政治活動に籍口して不当なヘイトスピーチが行われる事態が生じている。もとより選挙運動・政治活動等の自由の保障は民主主義の根幹をなすもので、最大限尊重されなければならない。しかし制度を悪用し選挙運動等としてヘイトスピーチを公然と行う手法には、深い懸念を抱かざるを得ない。

本年3月12日、法務省人権擁護局は、選挙運動や政治活動中の言動であっても、不当な差別的言動の違法性が否定されるものではないことを明確化し、人権侵犯性を適切に判断することを求める通知を発出した。

公明党はこの措置を高く評価した上で、選挙運動等に名を借りたヘイトスピーチを根絶するためには、政府一体の取り組みが必要であると考え、下記のとおり、要望する。

一. 上記3月12日付法務省人権擁護局事務連絡の内容を、警察庁および国家公安委員会、地方公共団体、選挙管理委員会に周知徹底し、選挙運動等に名を借りた差別的言動に対する適切な対応を促すこと。

二. 政府広報等を活用し、広く国民にヘイトスピーチ問題に関する啓発強化を行うこと。

以上

2019年(平成最後の)年頭にあたって

デイリーメッセージ, 志力の政治, 遠山清彦を知る

新年、明けましておめでとうございます。

今年は、平成最後の年。天皇陛下のご退位、皇太子殿下のご即位に伴い5月1日から新元号に変わる大きな歴史の節目となります。公明党も本年11月17日には結党55周年を迎えます。私たちは、連立政権の一翼を担う与党として、経済成長と国民生活や国益に直結する外交・安全保障等に強い責任感を持って国会と政権の運営を担っていかなければなりません。10月に予定されている消費税増税とそれに伴う軽減税率導入、かけこみ需要・反動減対策や少子高齢化に直面する日本社会にマッチした社会保障改革、財政再建努力、等々、国政の課題は尽きません。

衆議院議員遠山清彦、1月2日、鹿児島中央駅前の新年街頭演説

1月2日、鹿児島中央駅前の新年街頭演説

私自身は、党幹事長代理として斉藤幹事長を支えるとともに、山口代表を先頭として活発に展開している党外交・議員外交を党国際委員長として、さらに推進してまいります。また、党憲法調査会事務局長として、北側会長(党副代表)の下に、憲法改正問題へ慎重に対処してまいります。

年末年始のマスコミ報道の一部には、「現在の安倍政権の成果はあまりないため、総理がレガシー(政治的遺産)として憲法改正の実現に邁進するのでは」という趣旨の主張が散見されましたが、私は異なる意見を持っています。

そもそも、現在の安倍政権の成果は非常に大きいと思います。ここでは、いちいち細かい数字は挙げませんが、政権発足時の2012年と比較して、景気・経済・雇用等の指標は軒並み上向いており、昨年の経済分野の最大の課題は「人手不足」でした。株式市場のリスクもどちらかというと国内よりも海外に起因するものが多いと思います。私の海外の友人の一致した見解は、「日本は安定した政権のもと、予見可能性の高い経済運営をしており、信頼性が最も高い国である」というものです。

国会においても多数の新たな法律案や法改正案を成立させてきました。その中には、北朝鮮情勢をはじめとして日本の安全保障環境が厳しくなる中で、平和憲法下で許容される自衛の措置の限界を明確にした上で自国防衛のために必要な新たな措置を盛り込んだ安保法制や、昨年末の外国人材受け入れ拡大の法改正など、画期的なものが含まれています。

この6年間、安倍総理や歴代外務大臣等を中心に展開してきた政府の外交成果も、戦後外交史の中では突出して大きいことも指摘しておきたいと思います。米国・ロシア・英国・ドイツ・フランスなどの主要国首脳と頻繁に直接対話を行うだけでなく、これまで総理・外相が未訪問の国々への訪問も実現し、日本の外交基盤は大きく強化されました。日中・日韓関係にはいまだ多くの困難な課題はありますが、安倍政権下の日本は今や名実共にグローバルリーダーの一角としての地位を確立したと言っても過言ではありません。外国人訪日客も3000万人を超える時代を迎え、大きな意味で日本の存在感は高まってきました。

こうした事実を念頭に、憲法改正の問題を考えた時、私はレガシー論には違和感を覚えます。そもそも論として、「一総理、一政権のレガシーにするために憲法改正を成し遂げる」という考え方自体が危ういと感じます。

憲法は、日本の最高法規であり、他の法律と決定的に異なります。改正する主体者が国会議員でも内閣でもなく、国民だからです。国会は改正案を発議することができますが、最後は国民投票で決まります。国会が問われるのは、国民投票の対象になり得るしっかりとした憲法改正案を発議できるかどうかです。憲法改正が必要なのかどうか、改正すべき条項・加えるべき条項は何か、その理由は何か等々、まずこれらを国会の憲法審査会において与野党議員間で真剣に議論しなければなりません。こうしたプロセス抜きに、単なる数の論理で改正発議に進むことは、私はあってはならないと思います。

昨年私は単身訪英し、元BBC記者で世論調査分析で有名なカウリング氏とロンドンで意見交換する機会を得ました。同氏の分析によれば、2016年6月23日の国民投票において英国のEU離脱が僅差で決定された最大の要因は、キャメロン首相(当時)が国民投票を自らの政治的利益確保(保守党内のEU離脱派抑え込み等)のために利用しようとした意図が、国民に見透かされ、強い反発を招いたことにある、とのことでした。言い換えれば、EUをめぐる国民投票の意義が、キャメロン政権への事実上の信任投票へと変容してしまい、肝心のEU離脱に関する冷静な議論が置き去りにされたということです。

衆議院議員遠山清彦、元BBC記者で英国の国民投票分析の権威であるカウリング氏と

元BBC記者で英国の国民投票分析の権威であるカウリング氏と

私たちは、この英国の教訓から学んだ上で憲法改正の国会議論に臨むべきと考えます。公明党は、現行の日本国憲法を高く評価した上で、足らざるところがあれば加える「加憲」という立場です。これを堅持した上で、他の政党・国会議員との論戦に積極的に参加していきたいと思います。

さて、今年は「亥年の選挙イヤー」、すなわち統一地方選挙と参院選挙が12年に一度重なる厳しい政治決戦の年です。公明党の最大の特徴の一つは、地域密着型のネットワークであり、その基盤は全国に約3000人いる地方議員です。4月の統一選では、まず地方議員候補者の全員当選を期してまいります。また、12年前の2007年参院選での与党敗北がその後の深い政治混乱を招いたことを考えれば、参院選挙も確実に与党で勝利していくことが必要です。

本年も、党員支持者をはじめ国民の皆様からのご指導ご鞭撻を賜りながら、しっかりと戦ってまいります。どうかよろしくお願い申し上げます。

公明党幹事長代理・衆議院議員 遠山清彦

衆議院法務委員会質疑(平成30年11月27日)

デイリーメッセージ, 動画ニュース, 国会質疑, 沖縄

法務委員会で、外国人材の受け入れ拡大を図る入国管理法改正案について質問しました。

既存の枠組みで受け入れた外国人材と、新設される特定技能で受け入れる外国人材の違いを指摘し、その上で、両制度間での在留資格を変更することが可能であることを確認しました。

また、技能実習生の失踪を手配する、いわゆる「手配師」について、その行為が不法就労助長罪に該当し、しっかり検挙すべきであると主張しました。

私のツイッター発言に対する沖縄地元紙の偽情報批判に反論する

デイリーメッセージ, 沖縄

改めて言う。玉城デニー氏が言う「沖縄一括交付金の創設は、自分が政府に直談判して実現にこぎつけた」は誇大宣伝である。

沖縄地元紙(2018年9月21日付、2面)のファクトチェックでは、沖縄一括交付金制度自体を「民主党政権下の2011年12月の沖縄関係予算案で初めて創設された」とし、当時総理補佐官、総務大臣政務官であった逢坂誠二衆議院議員のツイートを引用して、私のツイッターでの上記の発言を「偽」と断定した報道をしている。

しかし、そもそも予算と根拠法(沖縄振興特別措置法改正案)が国会で成立しなければ、それは政府の案に過ぎず、制度の創設とは言えない。沖縄地元紙の考え方は、憲法で「国権の最高機関」と位置づけられている国会を軽視しているようなもので、私としては、まずこの段階で強い違和感を覚えた。

議院内閣制の日本は、国会の議決が政府の予算や法律に基づく政策を最終決定するのであり、政府の予算案策定をもって制度の創設とするのは、不正確だ。もちろん、議院内閣制といっても、政治的現実として、二院制の日本において衆参両院で政権与党が多数を占めていれば、「政府案の策定=制度の創設」と書いてもあながち間違いではない。

ところがだ。2011年当時の政権与党である民主党は、2010年の参院選挙で大敗し、参議院で少数与党となっていた。いわゆる「ねじれ国会」だったのである。

よって、当時の民主党政権は、野党の協力なしに法律を国会で成立させることができなくなっていた。デニー氏が「直談判」したという相手の政府与党(当時民主党)は、野党の協力なしに法律を国会で成立させることができなくなっていたのだ。この重大な政治的背景をデニー氏も逢坂氏も沖縄地元紙も、なぜか触れていない。忘れていたのか、勉強不足か。この重大なファクトが抜け落ちている。ずさんなファクトチェックではないか。

2011年〜12年の「ねじれ国会」の下、当時の民主党政権の国会運営は厳しく、綱渡りだった。それを背景に、沖縄一括交付金の根拠法である「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案」についても、与野党で法案修正をするための「沖縄与野党PT(プロジェクトチーム)」が2012年3月に設立されることになる。与党からすれば、国会審議に入る前に野党の合意を取り付けたかったのだろう。まさに、「ねじれ国会」の副産物だ。

沖縄振興特措法に関するPT21名の中に玉城デニー氏も参加していたことは私も知っている。しかし、それは、デニー氏の言う「直談判して実現にこぎつけた」こととは、無関係な話だ。

3月9日に行われた沖縄与野党PTの第1回会合では、法律案の修正協議を担う「交渉人会」の設置と人選が決まった。民主党から大島敦、小川淳也、吉良州司の3名、自民党から宮腰光寛、秋葉賢也、礒崎陽輔、島尻安伊子の4名、公明党から私と木庭健太郎(私のツイートでは、秋野公造になっていたので訂正する)の9名が選出されたが、そこには玉城デニー氏の名前はない。

その後、3月13日~3月19日の期間に4回にわたって交渉人会による徹底した修正協議が行われた。私自身、交渉委員会の一員だったから、どんな交渉があったかは、全て知っている。交渉人会に陪席した内閣府や財務省の担当官僚と私たち野党議員の間で激しいやりとりがあり、重要な法案修正がなされたのだ(6項目の条文修正、6項目の附帯決議で合意)。

3月21日に沖縄与野党PTの第2回会合が行われ、PTメンバーは交渉人会からの報告(合意内容)を了承した。デニー氏は、我々9名が交渉して決めた法律の修正案報告を受け、了承しただけである。2回しか行われなかった与野党PT21名の会合では、法案の中身については実質協議をしていない。

こうした異例のプロセスを経て、年度末ぎりぎりの3月30日、沖縄一括交付金の根拠法である「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案」、「沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案」が国会において全会一致で可決、成立した。

逢坂氏は、この沖縄与野党PTの第1回会合(3月9日)に配布されたペーパーを挙げて、「玉城デニーさんは明らかにメンバーです」と述べておられるが、ピントがずれた指摘だ。私はこの与野党PT21名にデニー氏が参加していることを否定したことはない。実質協議をした交渉人会にいなかった、と指摘しているのである。

私は、沖縄一括交付金の根拠法である「沖縄振興特別措置法改正案」の与野党修正協議に交渉員として参加していないデニー氏が、「沖縄一括交付金の創設は、自分が政府に直談判して実現にこぎつけた」というのは「誇大宣伝である」と述べているにすぎない。

もう一つ、沖縄地元紙の当該記事には、看過できない問題がある。

玉城デニー氏がツイートしたのは、「『県や市町村の自由裁量度が高い予算=一括交付金(通称)の創設』を、政府与党(当時民主党)に玉城が直談判して実現にこぎつけた」である。

「創設」を「直談判」して「実現」にこぎつけた、が、沖縄地元紙のファクトチェックでは、いつの間にか「創設」が「導入」に、「実現」が「関与」にすり替わってしまっている。さりげなく表現を変えて、私のツイートを批判している。ずるい手法だ。

私は一度も「沖縄一括交付金の導入に玉城デニー氏が関与していない」とは主張していない。私の主張は「玉城デニー氏が言う『沖縄一括交付金の創設は、自分が政府に直談判して実現にこぎつけた』は誇大宣伝だ」なのだ。私が言っていないことを勝手に言ったことにして、「一括交付金導入で『候補者関与はうそ』は偽情報」と見出しを付けて発表するのは、報道機関としてフェアなチェックだろうか。チェックの前提となる表現が、私のツイートと違うのだ。発言を改ざんするのはやめて欲しい。

また、逢坂誠二衆議院議員は「自民、公明の皆さんは一括交付金に批判的だった」とツイートしているが、これは事実と違う。これも沖縄地元紙の記事の中でファクトチェックせずに引用されている。

公明党は一貫して一括交付金の創設に賛成だった。予算案がまとまる半年前の2011年6月1日の衆院沖縄北方特別委員会で、当時公明党沖縄方面議長だった私は沖縄一括交付金の創設を政府に明確に求めている。以下、少々長いが議事録の抜粋を引用する。

沖縄及び北方問題に関する特別委員会(平成23年6月1日)
○遠山委員
実は、一括交付金も、ですから政府の一部の補助金を一括してまとめて出すというレベルではなくて、私はきょう手元に持っておりますが、内閣府の沖縄担当部局予算、今年度で二千三百億円ありますが、これを全部一括の交付金にして、使い道も含めて丸ごと沖縄に任せてくれ。もっと率直に、直截に言うならば、今この予算をつくっている内閣府の役人たちの仕事を全部取り上げて、沖縄に下さいと言っているんです。
おもしろいのは、沖縄の琉球新報という新聞に載っていたんですが、内閣府の、だれだかわかりませんよ、匿名で、官僚たちの間ではこの沖縄県の一括交付金の要望をブラックボックスと呼んでいる。つまり、何に使うかは教えないけれども、お金だけたくさん欲しいということを言っていて、そんなブラックボックスみたいなものを国会が認めるわけないじゃないかと内閣府の官僚が言っていたと、県議会議員が言っているのを新聞が報道していましたね、大分又聞きになっていますが。
ただ、これは、私も与党にいましたから非常に難しい要求だと思いますが、そろそろ沖縄が自立的に発展をしていくために、当然、財政規律とか予算の使い道の透明化は担保しなきゃいけません、一括交付金といっても国費を出すわけですから、会計検査院の検査の対象になりますし、財務省も当然、予算執行調査をしなければいけないわけでございますから、私は、そこをきちんと担保した上で、はっきり言って異例ですけれども、特例ですけれども、沖縄の予算に関してはかなりの自由度を与えて渡すということを、決断をそろそろしてもいいのではないかと思いますが、枝野大臣、いかがでしょうか。

この議事録の裏付けも取らず、書き手に説明の機会も与えずに、一方的な記事を掲載した沖縄地元紙の報道姿勢には、大いに失望したことを最後に記しておく。

印象操作をしているのは、どちらなのか。公平な報道を望みたい。

古い投稿ページへ