公明新聞:2008年9月3日

公明が推進 就職支援で一時金も
厚労省方針

ネットカフェを調査する遠山清彦 公明新聞:2008年9月3日
ネットカフェを調査する遠山清彦(右)、谷合正明の両氏=東京・新宿区 2007年11月

 厚生労働省は8月26日、インターネットカフェに寝泊まりしながら不安定な就労を繰り返す「ネットカフェ難民」を対象とした住宅入居費や生活費などの融資制度を整備する方針を明らかにした。就職支援が狙いで、今年度(2008年度)から実施している相談支援事業などと合わせ、2009年度予算の概算要求に関連費用7億1000万円を盛り込んだ。

 融資対象は(1)安定就労をめざして就職活動を行う場合の住宅入居費や、最初の給料日までの生活一時金(2)公共職業訓練を受講中の生活費――など。利用枠はそれぞれ約400人と約200人。

 入居費融資は、ネットカフェ難民の多い大阪府と神奈川、愛知両県で、地域によって28万?40万円を上限に貸し付ける。また、当面の生活費やスーツ代などの一時金として、20万円を上限に融資するほか、入居や就職時に必要な身元保証費用を支給する。なお、東京都は既に都の融資制度があるため、身元保証費の支給のみ行う。

 一方、職業訓練中の融資は東京都と大阪府、愛知県で実施する。年収150万円以下のネットカフェ難民を対象に、雇用・能力開発機構が訓練受講者に融資する「技能者育成資金」を活用。月額15万円を融資し、3?6カ月の訓練を完了すれば、返済は免除する方針だ。

 ネットカフェ難民の支援について公明党は、青年局を中心に実態調査を実施。昨年11月には、原因の一つとされる非正規労働者の正規雇用移行の支援や、身元保証人などの条件緩和、一時的な生活資金の貸付制度の創設を政府に要請するなど、一貫して推進してきた。