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遠山青年局長

 公明党青年局が若者の声にこたえ、推進してきた政策が着実に”カタチ”になっています。若者のための法律相談窓口となる「法テラス」(日本司法支援センター)の設置をはじめ、女性専用車両の導入も進み、脱法(違法)ドラッグの規制強化へ向けた動きも加速しています。青年局が進めてきた政策の進ちょく状況や今後の取り組みなどについて、遠山清彦青年局長(参院議員)に聞きました。

法テラス(司法支援センター)10月スタート
公明の主張大きく反映
情報提供も無料で実施

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――青年局が署名運動などを展開し、推進してきた政策が大きく前進しています。

遠山 はい。特に、青年局が設置を求めてきた若者の法律相談窓口となる「ローカフェ」は、「法テラス」との名称で、今年(2006年)の10月から業務を開始します。女性専用車両の導入も着実に拡大しています。脱法ドラッグの規制強化も実現の運びとなっています。

 これら三つの政策は、携帯電話の番号ポータビリティー(持ち運び)制度の導入と同じく、若い有権者層から大変高く評価されていると確信しています。

――青年局の取り組みについて教えてください。

遠山 まず、青年局の青年党員による現場の署名活動をはじめ、青年局所属の議員による国会での度重なる質疑、そして、関係省庁の大臣に直接署名を届け、要望したという三つの活動がうまくかみ合わさり、成果につながったと思っています。

 現在は、マニフェスト(政策綱領)で掲げた政策の実現が厳しく問われます。そういう中で、青年局が、若者の立場に立って、政策実現で成果を挙げたということは、有権者からの信頼向上にもつながることだと思います。その意味で、昨年から今年にかけての約一年間、非常に満足のいく活動ができました。

――「法テラス」の実現には、青年局の主張が大きく反映されていますね。

遠山 そうです。10月から全国50カ所で始まる「法テラス」については、青年局の主張通り、すべての人が、法的な問題を解決するための相談ができる窓口になり、情報提供も、基本的に無料で受けられます。ぜひ、大いに活用してほしいと思っています。

 そもそも、国民、とりわけ若者が、法律にかかわるさまざまなトラブルや悩みがあったとしても、法律事務所は敷居が高く、なかなか相談に行くことができないという現状でした。

 そのため、青年局は、若者も気軽に行けるような法律相談窓口の設置と、法律の問題についての情報提供をしっかりやってほしいということを粘り強く要望してきたわけです。

女性専用車両が大好評
薬事法改正案も提出
脱法ドラッグ規制を強化

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――女性専用車両も好評ですね。

遠山 特に昨年(2005年)5月9日から首都圏で朝の通勤時間帯に一斉に導入されて以来、利用者から大好評を得ています。

 ある鉄道会社が昨年(2005年)7月に行ったアンケートでは、女性専用車両の導入に賛成した人が90%を超えています。他のアンケートでも、昨年(2005年)9月に実施されたもので70%、低いところでも64%が賛成しています。

 痴漢の撲滅が一番大きな目的ですが、女性に配慮した輸送サービスの実現をめざして、始まった女性専用車両は、こうした利用者の高い評価もあって、導入される路線も着実に拡大されてきました。

 JR東日本の場合は、昨年(2005年)9月から中央線で導入が決まりました。昨年(2005年)10月には、東武東上線、西武池袋線、有楽町線にも、順次導入されています。

――「脱法ドラッグ対策」としては、今国会に薬事法改正案が提出されますね。

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遠山 はい。この改正案の中で、政府が違法ドラッグ対策を強化する方針を打ち出しています。

 具体的には、麻薬指定はされていませんが、幻覚などの作用を持つ一定の薬物を「指定薬物」として位置付け、「指定薬物」の製造、輸入、販売を禁止します。これに違反した場合は、即、強制捜査が行われたり、検査命令が出されることになります。

 すでに、一部の違法ドラッグの輸入、販売をめぐり、日本の業者が強制捜査、告発を受けていますが、この法改正により、こうした脱法ドラッグの製造、輸入、販売の疑いが生じた初期の段階から、厳格な捜査が可能になります。

――これらの政策の、より一層の前進に向けた、今後の取り組みを教えてください。

遠山 「法テラス」については、広報宣伝をしっかりやっていただき、若者に、法的トラブルについての無料の情報提供サービスが始まるということを広く周知徹底してほしいということを求めていきたいと思っています。

 また、土日や夜間のサービス、IT(情報技術)を活用した24時間のネット上での情報提供サービスの実施も要望していく方針です。

 女性専用車両については、導入路線のさらなる拡大を推進していきます。

 脱法ドラッグ対策については、一刻も早く法改正を行い、それに基づき適正な捜査、告発が行われることが重要です。薬事法改正案の早期成立を、青年局としても全力で後押ししていきます。

政策案を常時受け付け
ユース・ポリシー(青年政策)実現へ全力

――このほかの課題については。

遠山 青年局は昨年(2005年)5月に、青年をサポートする政策をまとめた「Komei ユース・ポリシー2005」を発表しました。この中には、まだ実現していない政策があります。これらの政策をしっかり実現させていくということを第一の目標にしたいと思っています。

 例えば、若年雇用対策の強化は、今後も引き続き進めていかなければなりません。若者が就職・仕事に役立つ知識や技術を、ネットを活用して、ジョブカフェや教育機関、商工会議所などの施設で気軽に学ぶことができる「日本版ラーンダイレクト(仮称)」(草の根eラーニング)の推進や、公的機関におけるインターンシップ(就業体験)の拡充を進めていきたいと思っています。

 また、教育政策として、海外に留学する学生への奨学金の拡充や、「ギャップイヤー(大学入学時期の延長)」制度の導入の実現もめざします。

 さらには、ベンチャー企業家への支援政策を各種出しておりますし、国際貢献についての政策や、18歳選挙権の実現なども推進していきます。

――最後に、青年局としての活動の抱負を。

遠山 若年層の有権者の間で、非常にニーズ(要望)の高い政策については、青年局で署名活動などを検討していきたいと思っています。

 青年局は、若者の声を”カタチ”にしていくというモットーのもと、活動していますので、常時、いい政策案を受け付けています。新たに実現を強く求めたい政策などがあれば、ぜひ、青年局にお寄せください。青年局で検討した上で、実現に向けた取り組みを開始していきます。

公明新聞:2006年3月2日付