法テラス 司法支援センター10月にもスタート
導入進む女性車両
薬事法 今国会で改正へ
党青年局に3省が報告

「法テラス」などの進ちょく状況の報告を受けた党青年局=10日 参院議員会館
「法テラス」などの進ちょく状況の報告を受けた党青年局=10日 参院議員会館

 公明党青年局(遠山清彦青年局長=参院議員)は10日、参院議員会館で会合を開き、青年局が署名活動を行い推進してきたローカフェなどの進ちょく状況について報告を受け、意見を交換した。遠山局長のほか、伊藤渉、谷口和史両衆院議員、山本香苗、西田実仁、谷合正明、鰐淵洋子の各参院議員が出席した。

 ローカフェに関して、法務省は、「法テラス」(日本司法支援センター)という愛称で4月10日に法人を設立、10月初めの業務開始をめざし作業を進めていると説明。国土交通省は女性専用車両の導入状況について報告し、厚生労働省は、違法(脱法)ドラッグの規制を強化する薬事法改正案の今国会提出・成立をめざすとした。

 法テラス事業は、情報提供や司法過疎対策などが柱。担当者は、情報提供が署名活動と特にかかわる部分であり、来年度予算案では約60億円が計上されていると紹介。「署名活動などの後押しで、新規事業としては充実した予算が確保できた」と述べた。

 同事業では、法的トラブルの解決に役立つ情報や相談者に最も適切な機関・団体の情報を無料で提供。全国の地方裁判所本庁所在地50カ所に事務所を設置するほか、全国の電話相談を受けるコールセンターでは、土日や夜間の対応も検討している。

 女性専用車両について、国交省は、昨年5月9日の一斉導入以降もJR東日本中央線などで導入、東京メトロ日比谷線でも検討中と報告した。さらに、ある事業者では、導入路線で痴漢被害の申し出が前年同期間に比べ3割減少したと紹介した。

 薬事法改正案は、違法ドラッグ対策と医薬品の販売制度の見直しが柱。改正案では、幻覚などの作用があるものを指定薬物として製造・輸入・販売を禁止。疑いのある物についても検査命令を可能にする。担当者は、1月に違法ドラッグ輸入業者が告発・家宅捜索された事件に言及。通報があったのは昨年7月と報告し、「改正案が成立すれば、最初の段階から強制捜査ができる」と強調した。

 公明議員からは、法テラスの業務や相談できるトラブルの具体例の周知徹底、土日・夜間の対応の実現を求める意見が出された。

公明新聞:2006年2月11日付