料金割引などサービス競争も/総務省

携帯の会社変更が容易になる「番号持ち運び」制度が来年11月から導入へ
携帯の会社変更が容易になる「番号持ち運び」制度が来年11月から導入へ

 携帯電話会社を変更しても現行の電話番号を継続して使える「番号ポータビリティー(持ち運び)制度」が、いよいよ2006年11月1日から導入される運びとなった。総務省は22日、情報通信審議会(総務相の諮問機関)に、すべての携帯電話会社に同制度を義務付ける省令改正案を諮問。同審議会は一般から意見を公募したうえで、06年1月中旬に総務相に答申する方針。

 利用者にとっては現在の番号をそのまま使えるので利便性が高まり、価格や携帯電話端末、サービスなどを比較しながら、自由に選ぶことができるようになると期待されている。

 これまでは携帯会社を変えると番号も変わってしまうため、利用者は新しい番号を通知する手間がかかり、気軽に契約先を乗り換えることができなかった。同省は競争を促進するため昨年春に同制度の導入を決め、実施時期を調整していた。

 制度導入に先立ち、NTTドコモとKDDI(au)が今月(11月)から長期契約者の料金を引き下げたほか、ボーダフォンも06年2月に基本料値下げを決定。また、音楽配信や「指定先1件の通話とメールが使い放題」「携帯電話をかざすだけでキャッシュレスで買い物」といった多様なサービス合戦も始まっている。

 さらに、今月(11月)10日には、ソフトバンク子会社のBBモバイルなど3社の12年ぶりの新規参入が正式決定。06年度にサービスを開始する見込みで、顧客の獲得競争が一段と激化するのは確実だ。

 同制度については公明党青年局が、利用者へのサービス向上などの観点から、いち早くユースポリシー(青年政策)に盛り込み、早期導入を求めてきた。03年9月には、同青年局が全国から1000万人を超える署名を集め、小泉純一郎首相と片山虎之助総務相(当時)あてに、要望書を提出していた。

公明の署名運動が実現後押し
党青年局長 遠山清彦参院議員

 党青年局がこのテーマに取り組んだ当初は、政府も民間の携帯電話会社の一部も実現に懐疑的でした。しかし、私たちの署名運動が後押しとなって、こんなに早く番号ポータビリティー制度が実現の運びとなり、大変うれしく思います。

 携帯電話は、契約数が8000万件を超えるまでに普及し、公共性の高い生活インフラ(社会基盤)の一部です。そのため、利用者の側に立った改革が不可欠です。制度の導入によって、会社間のサービス競争が起き、結果として利用者に利益が還元されるという効果があります。

 また、会社を変えた場合、携帯のメールアドレスを変更しなければならないという課題が残っています。しかし、共通のドメイン名(インターネットに接続されているコンピューターに割り当てられた名前)を作ってアドレスを付与するなど、今後の技術進歩と工夫によって、問題は必ず克服できると期待しています。

 青年局として、今後も若い人たちの声に耳を傾けながら、社会的ニーズの高い問題については、署名運動などを通じて政策実現に取り組んでいきたいと決意しています。

公明新聞:2005年11月28日付