携帯電話の会社変えても大丈夫
公明党青年局が署名運動で後押し
総務省研究会が報告書骨子

 総務省が設置した「携帯電話の番号ポータビリティーの在り方に関する研究会」は26日会合を開き、同じ番号のまま契約先の携帯電話会社を変更できる「番号ポータビリティー(持ち運び)」制度について、「導入することが適当」とする報告書の骨子をまとめた。
 同制度の導入が実現すれば、利用者は携帯電話会社を乗り換えやすくなり、携帯電話会社間の競争が一層激化して料金引き下げにつながると期待されている。
 この制度を導入する場合は、システム開発費や設備投資に900億―1400億円が必要になる。同研究会では、この費用を利用者が一定の割合で負担する方向も打ち出した。
 今後、同研究会は事業者などから意見を募集した後、4月末にも正式な報告書を取りまとめ、早ければ2005年度にも同制度の導入が可能となる見通し。
 同制度について公明党青年局(遠山清彦局長=参院議員)は、利用者へのサービス向上などの観点から、いち早くユースポリシー(青年政策)に盛り込み、早期導入を求めてきた。
 2003年7月下旬からは、全国各地で同制度導入を求める署名運動を展開し1012万5139人の署名を集めた。同年9月には、署名簿を小泉純一郎首相と片山虎之助総務相(当時)あてに提出していた。
(公明新聞)