* “平和”の発信地めざす
公明の運動に応え国連平和大学事務局長が提案
* 浜四津、白保、遠山氏と懇談

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沖縄からの平和発信に向けて協力を約束するネイ・トゥン博士と、遠山、浜四津、白保の各氏

 沖縄から平和の発信を――との公明党の構想に、一段と弾みをつける提案が3日、来日中の国連平和大学事務局長のネイ・トゥン博士から、党にもたらされた。
 アジア・太平洋地域の「環境の安全保障」と「人間の安全保障」を同時に研究するプログラムを、同県で立ち上げたいというもの。
 国会内で行われた党沖縄国際機関誘致プロジェクトチームの浜四津敏子顧問(党代表代行)、白保台一座長(衆院議員)、遠山清彦事務局長(参院議員)との懇談の席上示されたもので、同博士は今月末にも、さらに詳細な計画を党側に提示したいとしている。
 公明党は、今年7月末に3氏がニューヨークの国連本部を訪問し、アナン事務総長に国連機関誘致を直接要請するなど、国連機関誘致への運動を展開しており、今回の提案は、これにこたえた形となった。
 中米・コスタリカに本部がある国連平和大学は、国連総会で設置が決まった機関としてはただ一つ、修士・博士号の取得が可能な大学だ。現在、アジア・太平洋地域での活動強化をめざしている。
 懇談の席上、ネイ・トゥン博士は「アジア・太平洋地域は今、『環境の安全保障』と『人間の安全保障』という2つの重要課題を抱えており、この2つの課題に同時に取り組む研究拠点が必要となっている」とし、日本政府や沖縄県との共同プログラムを同県で開設する意向を示した。具体案としては、アジア・太平洋地域の島々における環境・人間の安全保障の研究交流や、そのための教材開発などが考えられると述べた。
 これに対し、浜四津代行は、”非武の文化”と”平和による交易”の歴史を持つ沖縄の県民の多くが沖縄からの平和発信を強く望んでいると強調。提案の実現をめざし、政府に働きかけるなど運動を展開していく意向を示した。
(公明新聞)