遠山清彦です。大変ごぶさたをしておりました。今月に入り、沖縄の県議会選挙(公明党候補、全員大勝利!)、国会における社会保障と税の一体改革をめぐる与野党修正協議と合意など、活動が大変激しくなっておりました。

消費税増税と社会保障改革に関する民主・自民・公明の合意については、また別途メルマガで書かせていただきますが、公明党が合意した理由は大きく3つあります。

(1)社会保障改革を置き去りにして増税だけ先行させることを阻止できたこと
(2)増税の前に経済対策・景気回復させることを明確にさせたこと
(3)逆進性の強い消費税の低所得者対策を法案に盛り込ませたこと。
これらについては、次回に、詳しく書きます。

さて、もう2日前になりますが、私が公明党離島振興対策本部長として、この1年間最も力を入れて取り組んできた離島振興法改正案が、国会で無事成立いたしました。まさに感無量です。ともに離島振興のために汗を流した同僚議員、離島自治体の首長、日本離島センターの職員、離島関係諸団体のみなさん、そして、私たちが視察に行った際に多くの意見を寄せてくれた島民のみなさん、本当に、本当にありがとうございました。

昭和28年に制定された離島振興法の改正は10年ごとに行われおり、今回で6回目です。過去5回の法改正と比較して、今回の改正は、「全く新しい法律を作った」と言えるほどの抜本改正を行いました。14の条文を追加し、既存の条文にも多くの修正を加えました。特に注目すべきは、法律の「基本理念」に離島振興に対する「国の責務」を盛り込んだこと。基本理念を修正したということは、法律の基本的な考え方を変えた、ということです。

従来の離島振興法の基本的な考え方は、わかりやすく言えば、「離島振興については、離島を有する自治体(都道府県や市町村)が責任を持ってやってください」というものでした。さらに、民主党政権になってから、政府内で「今は地方分権の時代だから、離島振興もいちいち都道府県に義務付ける必要はない。やりたいところが決めれば良い」という意見が強くなってきており、私は猛反発していました。

私や公明党離島対策本部事務局長の山本ひろし参議院議員の反論は、以下の通りでした。「島しょ国日本には、6852もの島があり、そのおかげで世界第6位の海洋国家の地位を得ている。そして、当然のことだが、日本の国境はすべて島で形成されている。国境を守る事は、国の責務であり、地方分権を利用して離島振興を地方自治体に押し付ける考え方は、誤りだ。」

私たち公明党議員は、昨年秋から離島振興法改正案に向けての党としての提言を検討しましたが、いの一番に「国の責務」を盛り込むことを決めました。そして、「現場第一主義」の党の伝統にのっとり、できる限り離島の現地調査を行いながら、島民の方々の切実な声を踏まえて重要な政策を盛り込んでいく事を基本方針としました。現在までに、私が75、山本さんが68の有人離島を訪問しました。国会議員722人の中では、すでにダントツですが、日本に有人離島は420もあります。これからも離島訪問を続けていきます。

離島振興対策本部での現地調査、検討を経て、私たちは、「離島振興法改正骨子案」を集約しました。昨年12月15日には、「離島振興ビジョン2011」に盛り込んで山口代表から発表していただきました。

「離島振興ビジョン2011」
(概要)http://www.komei.or.jp/policy/various_policies/pdf/island_policy_sum2011.pdf
(全文)http://www.komei.or.jp/policy/various_policies/pdf/island_policy2011.pdf

このビジョンを読んでいただくとわかりますが、「国の責務」に加え、「離島定住の促進」規定の追加、主務大臣への文部科学大臣、厚生労働大臣の追加、介護サービスの充実、女性や子どもへの支援の強化、離島特区制度の創設、ソフト事業を対象とした交付金の創設、離島高校生への修学支援、等々、このビジョンで提案した公明党の主張が、ほとんどそのまま今回の改正案に最終的に反映されています。さらに改正案成立時に、衆参の国土交通委員会で可決された附帯決議も、公明党の主張が軸になっています。

【国土交通省離島振興課】
http://www.mlit.go.jp/crd/chirit/houritsu.html

昨年12月から改正案作成のための与野党事務者協議会が設置され、公明党からは事務局長の山本議員が参加しました。「離島振興を政争の具にしない」との基本方針が共有され、全政党の代表が参加して協議が始まった事は、本当に素晴らしいことでした。公明党は、第1回目から、前出の「離島振興ビジョン」を提示。山本さんによると、その後の与野党協議は、公明党の「ビジョン」をたたき台にして議論が進んだようです。そのため、その後合意された内容は、公明党の提案の9割が含まれたものになりました。

すでに書いたように、離島振興政策での公明党の影響力の強さは、ひとえに「離島の現場を回っている」ことに尽きます。なかでも、私たちは人口の多い島よりも、少ない島に行くことを心がけてきました。昨年、鹿児島県十島村(トカラ列島)の7つの島々に国会議員5人で行き、今年に入ってからも鹿児島県甑島、三島村、三重県鳥羽市の島々、宮城県塩釜市の桂島、など人口規模が100人以下の島にも泊りで訪問し、島民の話を聞いてきました。日本の政党でこんなに離島を回る党は、公明党以外にありません。

デイリーメッセージ「遥かなるトカラ列島 国会議員5人での視察」: http://toyamakiyohiko.com/vision/ritoshin/2011/09/2479.html
活動アルバム「鹿児島県・トカラ列島」 : http://toyamakiyohiko.com/know/ritou/2011/09/2431.html

その現場主義に裏打ちされた提言だからこそ、他党の政策責任者への強いインパクトを与えることができたと思っています。「光の当たらないところに、光を当てる」ことが、政治の原点であるはずです。日本文化の源流ともいえる離島。想像を絶する大自然と、深い文化と伝統を維持している島の人々、そしてゆったりと流れる「島時間」。島の魅力を忘れたら、私は、「日本は日本でなくなってしまう」、とさえ感じています。

離島振興法改正法は成立しました。しかし、私たちの戦いはこれで終わりではありません。国境離島への支援の在り方や、離島特区制度の創設については、引き続き与野党で協議をして必要な立法措置を取らなければなりません。これからも、その先頭に公明党は立っていきます。また、私と山本参議院議員は、100の有人離島訪問を目指して、頑張ります。100島訪問を実現した時には、離島をテーマとした出版も企画しています。今後とも、皆様のご指導・ご鞭撻を、よろしくお願いいたします!