遠山清彦です。さる10日(水)、私は衆院予算委員会の集中審議で初めて質疑(50分間)をさせていただきました。この日の委員会は、理事会での緊急決定を受けて午前11時からテレビ中継が始まったので、私の質疑の様子もNHKで全国放映されました。質疑終了後、非常に多くの皆様から激励の電話・FAX・メールを頂いたこと、まず、心より感謝申し上げます。

質疑の冒頭、私は北沢防衛大臣を厳しく攻め立てました。というのは、私の3人前の自民党質疑者とのやり取りの中で、看過できない失言・暴言、があったからです。(尚、この時、私が委員会の与党議員の野次に対して「黙れ!」と一喝してしまったことについては、少々反省しております。)

北沢大臣は、沖縄県知事選挙に触れ、「(現職知事の候補は)どの政党の推薦もいらない、と言っている」という虚偽答弁をしました。「公明党は党本部推薦しているぞ!」と私たちの席から叫んだところ、中井委員長が北沢大臣にその旨を伝えました。すると、北沢大臣は、「大変失礼いたしました。公明党さんは推薦をされておりますが、今2大政党の中で自民党と民主党のことを申し上げたわけです。」と、信じられないことに、さらに失言を重ねたのです。

北沢大臣の二つの失言から読み取れることは、要するに「2大政党以外は政党ではない」という傲慢な態度であり、「これは絶対に許すことができない」との思いに駆られ、あのような激しい冒頭のやりとりになりました。その後の質疑でも指摘しましたが、公明党は国会議員数こそ民主党より少ないとは言え、地方議員の数は、民主党1534人、公明党3008人(総務省調べ、2009年12月31日時点)、と倍近い数を擁しており、それを踏まえずに軽視する発言をした閣僚のレベルの低さには、本当に呆れるしかありません。いずれにしても、問題の発言は、撤回され、陳謝の言葉も明確にいただきましたので、良かったです。

その後の質疑では、民主党政権の「地方に冷たい」政治姿勢の問題を、名護市長一行の面談を政務3役が拒否した事例を通して追及し、菅総理に猛省を促しました。とにかく、今の政権は、地方議員の声を聞かない、地方自治体の長の声を聞かない、国民の声を聞かない、そういう政治姿勢が明白であり、そこに今日の多くの問題の根っこがあると私は感じていたのです。

印象的だったのは、この私の主張に、中井委員長はじめ多くの与党議員が相槌を打って聞いてくれており、拍手をしてくれる人までいたことです。やはり、与党議員の中にも、今の政権中枢あるいは民主党執行部に対して、非常に強い不満があるのだな、と改めて確認したしだいです。(また、質疑終了後に、一般の民主党支援者の方々からも激励の電話がありました。「遠山さんがやったような質問を、民主党議員がやらなきゃいかん!」とある方は言っておりました。)

さらに、私は、政治主導確立法案に規定された政務参事と政務調査官という高額給与の公務員ポストに与党職員を採用することの是非を問い、また、公明党離島振興対策本部長として、離島振興に関する具体的な提案を政府に何点かしました。

特に反響が大きかったのは、産婦人科医のいない島で出産をされる妊婦への新たな支援策(1人上限50万円で交通費・滞在費を助成)を設けるべきだ、という私の提案でした。日本に有人離島は310ありますが、このうち産婦人科のいる島は17に過ぎません。ということは、293島にお住まいの女性が妊娠された場合、妊婦検診の受診も出産も島外でしなければならないのです。その経済的・精神的負担は、本土に住んでいる我々にはなかなか理解できないほど大きいのです。

離島で生まれる赤ちゃんの数は、年間5000人から5500人の間です。そのうち、私の推計では1600人から1700人の赤ちゃんが産婦人科不在の島にお住まいの母親からの出生と思われます。仮に、これらの母親たちに、検診や出産に伴う交通費や滞在費を上限50万円で支援する新たな事業を立ち上げても、かかる国費は10億円以内です。

子ども手当てで3兆だ5兆だ、という議論を国会で日々している中にあって、10億円でこのような支援ができるなら、私は思い切って政府にやってもらいたいと思います。国家全体から見れば小さなことかもしれませんが、一番生活に苦労されている離島の方々を支援するような政治こそ、真の人間主義政治なのではないでしょうか。私は、国民の大多数は、このような政策を支持すると確信するものであります。

最後の質問は、日本の企業が内部留保金(ストックとフロー合計)で200兆円超保持しており、さらにその中で即投資にまわせる手元資金が約60兆円あるということに関し、それらの民間資金をどう経済成長につなげられるのか、経済財政担当大臣の説明を聞きました。また、あわせて総理に雇用拡大策についても伺いました。

誠実な答弁だったと思いますが、今回の補正予算は、大幅に改善されない限り、「地方に冷たい」「中小企業に冷たい」「農家に冷たい」「規模が小さい」等の問題点を克服できないことは、明確だと思います。傲慢な政治姿勢を反省するとともに、政策面でも弱者にもっと配慮してもらいたいと思います。公明党としては、さらに実のある政策提言を提示し、国民生活を守る先頭に立っていかなければならない、と決意しています。

質疑の動画が衆議院TVにアップされています。お時間ある方は、ご覧ください。

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