遠山清彦です。前回のメルマガから、少々間があきました。先月、8月は、ほとんど東京を離れ、九州と沖縄の各地域を精力的に回り地元活動を展開しました。

8月お盆前には山口党首に5泊6日で沖縄県入りしていただき、石垣島、宮古島、与那国島、伊良部島、南大東島、そして沖縄本島各地を精力的に回っていただきました。7月11日に初当選した秋野参議院議員も私と一緒に同行しました。各離島では、「現職国会議員が3人同時に来るとは珍しい。しかも、一人は党首!」と大変喜んでいただきました。また、山口代表も、「離島で大変な生活を送っている皆さんの話を直接うかがうことができ、良かった」と感想を述べておられ、私としても今後の公明党の離島振興支援の大きな基盤ができた、と感謝の思いでいっぱいです。今回の離島視察は、「現場主義の公明党」の真骨頂でありました。

九州でも、福岡県内をはじめ、大分、宮崎、等を回りました。九州は広いので、なかなか行きたい全ての地域に足を運ぶことができませんが、次の臨時国会の開催までまだ1ヶ月あるので、なるべく時間を見つけて色んな場所に行き、様々な国民のご意見を直接うかがいたいと決意しています。

さて、一昨日から日本のメディアは民主党代表選挙一色になっています。代表選挙といっても、与党第1党ですから、事実上の総理大臣選挙になりますから、注目されて当然です。当初は、「親小沢」対「反小沢」の話ばかりでしたが、ここ数日は政策論争も交わされているので、是非「この国をどうするのか」という主題について中身の濃い論戦を国民の前でしてもらいたいと思います。

ただ、菅氏が勝っても、小沢氏が勝っても、なかなか国民の信用を回復できる政府を形成できないのではないか、という懸念はぬぐえません。菅総理は、直近の民意が示された参院選で大敗し、結果として「ねじれ国会」状況が再現しています。自分で「国民の信を問う」といって戦い、負けても責任を取らなかったことは、周知の事実です。「それでも内閣支持率は回復して高い」と指摘する人がいるかもしれませんが、大切なポイントは支持している国民の理由の第1が「ころころ総理を変えるのは良くないから」であり、菅氏の「指導力」や「政策」に期待している人は、1割もいないということです。

また、小沢氏は、味方する民主党国会議員の数は相当いるようですが、「政治とカネ」問題で様々な疑惑を抱えており、世論調査でも小沢氏への支持は高くありません。今後結論が出される検察審査会の判定しだいでは、裁判で被告人として強制起訴される可能性のある方ですから、当然です。可能性である以上、法律的には「推定無罪」が成り立つ段階ですが、そもそもそのような疑惑を抱える人が総理候補になっていること自体、民主党の人材難を端的に示していると言っても過言ではないでしょう。

今月14日には、いずれにしても、次の民主党代表=総理大臣が決まります。その結果を受けて、公明党はブレることなく、国民の立場に立って、政府与党に対峙し、国家国民のためになる政策の実現のために全力を挙げるべきだと思っています。

さて、国民の最大の関心事は、今、民主党代表選挙ではなく、円高株安デフレで苦しむ日本経済の建て直しだと思います。今年4―6月期のGDP成長率は、0.1%まで落ち込んでおり、日本の景気は踊り場に入りつつあるという見方が現実味を帯びてきています。そこで、公明党は昨日、財源を明確にしながら約4兆円規模の緊急経済対策を打ち出しました。

まず、為替金融対策として、国際協調体制を確立するため緊急通貨協調会議の設置を求めたり、また日本版物価目標政策(インフレターゲット)の導入を主張しています。また、日銀による追加的な金融緩和措置も求めています。

さらに、景気対策としては、(1)地方の活性化(2.4兆円)、(2)雇用対策(3100億円)、(3)「新しい福祉の実現」に向けた環境整備(4600億円)、(4)環境対策に資する需要喚起(5100億円)、(5)中小企業対策及び金融支援等(3000億円)、を柱として、さらに細かな政策要望を盛り込んでいます。

国民生活の現場からは、「若者の仕事がない」「新卒者の就職先がない」「秋から全く仕事の受注がない」等々の悲鳴が公明党に寄せられています。民主党は、代表選挙が終了したら、党内のごたごたはもうやめて、真剣に国民生活支援を考え、早期に次の国会を召集して補正予算案等の必要な措置を取るべきです。公明党ととしては、今回の緊急対策の中身を政府与党にぶつけ、一つでも多く政策実現を勝ち取っていきたいと思います。がんばります!