遠山清彦です。まず、昨夕、第2次補正予算が成立したことを喜びたいと思います。テレビ番組では予算を実現する前から散々批判されました。テレビのキャスター達には報道の自由はありますが、選挙で選ばれたわけでもなく、国民の信託はありません。私たちは、「国民生活を守るためになすべきことをなす」という民主主義政治の根本原則を確認したいと思います。民主党は、定額給付金に対する国民の期待を懸念してか、予算関連法案の採決だけは先延ばしして、子供じみた嫌がらせをしておりますが、それも憲法上の規程(=60日ルール)により3月中旬には必ず成立します。国民のほぼ9割が「受け取りたい」としている定額給付金は3月・4月中には皆様に届けることができると思います。

重ねて申し上げますが、公約に「3兆円の定額減税」を掲げている社民党も、「給付つき税額控除」を掲げている民主党も、その政策的立場に立つならば、本来、私たちが今回実施を目指す2兆円の定額給付金に反対する理由は何もないはずです。彼らが政権を取っても、ほぼ同じ政策を実行することは明らかなのです。国民の大多数は社民党・民主党の公約を見ていないようですし、マスコミも報道しないので、この重大な事実が知られておりません。

ところで、私は先日の公明党全国代表者会議の席上で、離島振興PT座長として一つの提案を行いました。それは、「高速道路が土日祭日料金引き下げを迎える中で、その恩恵を被ることができない離島に対し、運賃値下げなどの支援策を強化すべきだ」というものです。この提案に対しては、太田代表はじめ多くの方々より賛同をいただきました。そして、昨日午後4時、太田代表と江田衆院議員がさっそく金子国土交通大臣に面会し、以下の3点の要望を行いました。

1.低炭素社会構築に向け陸上輸送から環境負荷が低い海上運送に誘導する「モーダルシフト」は重要課題である。環境面で優れた特性を持ち、国内交通の幹線機能を果たすフェリーに対し、公的支援措置の拡充を図られたい。
2.平成21年度から始まる「地域活力基盤創造交付金(仮称)」については、離島航路に対して地方公共団体が行う船舶等の購入や改良に対する支援について交付対象とするなど、料金の引き下げに寄与する仕組みとして制度化し運用すること。
3.特に離島航路について、国庫補助対象路線の拡大、航路補助金の増額や燃油高騰対策のための特別加算措置の拡充、航路維持対策にかかる国庫補助制度の創設など、離島住民の生活対策に資する所要の措置を検討すること。

会談に出席した江田議員の話では、金子大臣は前向きの検討を約束したとのこと。当然です。離島にお住まいの皆さんも日常的に車を使っており、その意味では道路特定財源に貢献してきました。しかし、離島に高速道路はなく、いくら高速道路料金を軽減されてもさしたる利益はありません。しかも、今後土日祭日に片道1000円で高速道路を利用できるとなれば、常識的に離島への観光客が減少することは間違いないわけです。

離島は日本の国境と海洋資源を守る、非常に重要な国土であるにも関わらず、そこに暮らす人々の生活について日本の政治が十分に配慮してきたとは言い難いと、私は感じています。今回の要望については、国土交通省や総務省をはじめとして関係省庁には誠実に対応を考えていただき、良い結果を出してもらいたいと思います。

政治は結果が全てです。私は現在、現職の国会議員ではありませんが、与党の一員として、結果にこだわりながら、すべきことを実行し、発言すべきを発言し、政策実現の努力を重ねてまいりたいと思います。