荒木座長 審議通じ運用上の懸念解消
党対策PTと支援団体

 党難民問題対策プロジェクトチームは7日、参院議員会館で、同日に参院本会議で審議入りした入管難民法改正案について難民支援団体関係者と意見を交換した。これには荒木きよひろ座長(参院選予定候補=比例区)、遠山清彦事務局長、山下栄一参院議員(参院選予定候補=大阪選挙区)、赤松正雄衆院議員が出席した。
 全国難民弁護団連絡会議の市川正司、渡辺彰悟両弁護士やアムネスティ・インターナショナル日本の柳下み咲さんは、同改正案について、(1)難民認定申請期限の撤廃(2)難民認定申請者に法的地位(仮滞在)を付与(3)不服申し立て審査手続きに第三者を関与させる難民審査参与員制度の創設――の3点を挙げ、「一歩前進した法案」と評価。
 一方で、市川弁護士らは、仮滞在の許可要件(認定期限や入国ルートなど)の適用や、参与員の人選、審査への参考人の意見反映のあり方などについて、運用次第では難民受け入れ拡大につながりにくくなるとの懸念を表明した。
 また、難民支援協会の筒井志保事務局長は、4月1日に同協会はじめ10団体が参加して難民支援体制の確立をめざすレフュジー・カウンシル・ジャパンが設立されたことを紹介し、政府による支援の必要性を訴えた。
 これらの声に対して、荒木座長は、委員会審議などを通じて前進を図っていくことを強調した。
(公明新聞)