日本の医療支援が不可欠
太田、遠山両氏 自治政府保健相と会談
イラク北部

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フワナ国内難民キャンプを視察し、クルド人難民と懇談する(右から)遠山、太田の両氏(8日 スレイマニア)

 公明党イラン・イラク派遣団の太田昭宏幹事長代行(衆院議員)と遠山清彦参院議員は8日、イランからイラク北部のクルド人自治区内に入り、難民キャンプの視察や自治区政府関係者と会談を行った。
 イラン西部のケルマンシャー州から陸路でイラク国境を越えた一行は、
日本のNGO、ピースウインズ・ジャパン(PWJ)が事業を展開するスレイマニア市近郊のフワナ国内難民キャンプを視察した。同キャンプは、キルクークなどのイラク国内の都市に住んでいたクルド人が湾岸戦争時にイランへ避難し、戦後、フセイン政権の施策によって、住んでいた都市に帰れないため仕方なく居住した場所で、約60家族が生活している。
 PWJはここで簡易トイレや浄水施設を設置する一方、週1回の医師派遣、保健衛生教育などを行っている。太田代行らはPWJの岸谷美穂さんや同キャンプの家族と懇談し、生活に対する不安など厳しい現状を聞いた。その後、PWJが建設し、スレイマニア市が管理する浄水施設を見てまわり、積極的に視察を行った。

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クルド人自治区のPUK政府のホシナーウ保健相と会談する(左から)遠山、太田の両氏

 続いて、一行はクルド人自治区のPUK(クルディスターン愛国同盟)政府のホシナーウ保健相と会談。太田代行が将来のイラク 政府の在り方を質問したのに対し、同保健相は「クルド人自治区を含めた連邦制がいいと思う」と回答。また、PWJなどのNGOの活動に感謝の意を表するとともに、医療施設が乏しく日本人医師を含めた人的支援が不可欠な現状を説明した。
(公明新聞)