* イラク戦後問題 連携強化し復興を支援
* 「公明の平和路線 高く評価」マジェディ大使

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イラク復興支援について会談したマジェディ大使(左端)と(右から)浜四津代行と遠山氏ら

 公明党の浜四津敏子代表代行と遠山清彦国際局次長は17日午後、東京・港区のイラン大使公邸を訪ね、アリ・マジェディ駐日大使と会談、先の党イラン訪問団派遣に際しての協力に謝辞を述べるとともに、イラク復興問題をめぐり意見を交換した。イラン側から、モハマド・タンハイ参事官、ハミド・セデギ2等書記官が同席した。
 会談の冒頭、浜四津代行は、イラン政府がイラク攻撃間際といわれた緊張の中、党訪問団を受け入れ、異例ともいえるイラク国境付近の視察を許可するなど協力を惜しまなかったことに謝意を表明。同時に、イラン・イラク戦争で戦火を交えたにもかかわらず、今回、イラク難民の受け入れ態勢をいち早く整えたことに関し、「非常に感銘を受けた。公明党としても、一日も早い復興のため最大限の努力をしたい」と語った。
 これに対し、マジェディ大使は「公明党はイラク戦争の戦前、戦後とも、一貫して平和的解決と国際協調を訴えており、高く評価したい」と強調。その上で、今後の復興支援に対するイラン政府の態度について、「イラク国民の生活が少しでも改善されるよう、できる限りの援助を行いたい。今後、日本政府および公明党とも緊密に協力する用意がある」と述べた。
 これに関連し遠山氏は、現在、政府が米国のイラク復興人道支援局(ORHA)への要員派遣を検討していることに触れ、「公明党は、日本が戦後復興に協力するには、イランを含む周辺国の十分な理解が必要だと考えている」と述べた。
 最後にマジェディ大使は「神崎代表をぜひイランにお迎えし、両国のさらなる友好拡大のため対話を重ねたい」と神崎代表のイラン訪問を強く要請した。
(公明新聞)