* 平和創出へ現場主義で行動する公明党

事態の早期終結第一
 大量破壊兵器の完全廃棄に向けた国際社会の粘り強い働き掛けを踏みにじってきたイラクに対し、武力行使という“最後の手段”に至ったことは極めて残念で、悲しむべき事態である。
 何より公明党は、この状態の一刻も早い終結を強く望む。
 と同時に、イラクで戦争が起こっている現在、今日本は何をなすべきなのか。
 それは事ここに至ったことについて何ら罪のないイラクの人々が、一日も早く、安全で自由で平和な生活ができるよう、最大限に支援の手を差し伸べることである。
 公明党は今、平和を愛し、最も大切にする政党だからこそ、日本の国がこの人道支援や難民支援を通して国際貢献ができる環境を創出するため、文字通り体を張った現場第一主義で一生懸命汗を流している。
 隣国・イランの政府高官との会見に加え、最悪の事態が発生した時に日本が何をできるか――。現地調査のために、党イラン派遣団の浜四津敏子代表代行と遠山清彦参院議員がイランのイラク国境付近に立ったのは、イラク攻撃が始まるわずか3日前のことだ。
 イランの首都・テヘランから900?余り離れたその場所への移動はまさに命懸けで危険を極めたという。そこで一行のまぶたに焼きついたのは、イラクを逃れてイランの難民キャンプで暮らす人々の姿であり、軍事行動以外に積極的な日本の難民支援を求める、イラク周辺国や現地で献身的に活動するNGO(非政府組織)の明確な意向だった。
 派遣団はイランを訪れる前、スイスも訪問している。ここでは、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)のルベルス高等弁務官、ケレンベルガー赤十字国際委員会(ICRC)総裁、オスマン国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)事務局長代行らと相次ぎ会談。適切かつ時宜を得た日本の人道支援について、率直な意見交換ができた。
 机上の論理では解決策は見いだせない。現場に行かなければ真実は見えてこないものだ。刻々と激しく事態が変化する中で、現実に平和をつくり出すために政党として何ができるか。公明党は真剣な行動を展開している。
 その一方で、一部政党の姿勢はどうだろう。口で「反戦、平和」を唱えるだけでいいのか。他党をひぼうする前に、事態解決に向けた行動が伴わぬ、わが身を振り返ってみるべきではないか。
 イラク攻撃が始まった20日、公明党はいち早く小泉首相と会い、現地で人道支援に当たる日本のNGOの活動の円滑化や、難民支援を行う国連機関とNGOへの財政支援をはじめ迅速な国の人道支援決定を強く要請。24日の参院予算委員会では、緊張高まる現地の状況を熟知している遠山氏が、説得力をもって日本国家の人道支援強化を力説した。

国内外で行動貫く
 27日にも公明党は、イラク攻撃で発生している難民や国内避難民に緊急支援を展開する日本のNGO関係者と協議。関係者からは、各種の難民支援やNGOが現地で活動するための資金不足解消に向けた国の支援実現へ、公明党に強い期待が寄せられた。
 公明党は、平和を願う行動を国内外で貫き通している。今こそそれを大いに語り切っていきたい。
(公明新聞)