* 政府に資金供与を要請
* イラクの戦闘長期化すれば大量流出の恐れも
* 党対策本部

28taisaku.jpg
イラク周辺国で難民支援の活動に取り組むNGO団体の代表(向こう側)と協議する党対策本部のメンバー(手前)

 公明党のイラク問題対策本部(本部長=神崎武法代表)は27日午前、参院議員会館で会合を開き、イラク攻撃で発生している難民や国内避難民に緊急支援を行っている日本のNGO(非政府組織)関係者から、現地の近況について報告を受けるとともに、日本政府などに対する要請を聞いた。
 会合には、各国で人道支援や災害復旧支援活動に取り組んでいる日本のNGOの取りまとめ役である「ジャパン・プラットフォーム」と、それに参加する団体である「難民を助ける会」「BHNテレコム支援協議会」「ピースウィンズ・ジャパン」「ワールド・ビジョン・ジャパン」の代表が参加。党対策本部側から、浜四津敏子副本部長、北側一雄事務局長、高野博師、石井啓一、丸谷佳織、遠山清彦の各事務局次長らが出席した。
 会合ではまず、イラク北部のクルド人自治区やイラン、ヨルダン、シリアなどの周辺国で難民救援に当たっている各団体から、活動の内容や、現時点における難民流入の状況について報告を受けた。
 それによると、現在までの難民数は幸いにも当初の予想より少なく、その理由として、(1)脱出可能な住民は戦闘開始以前にすでに避難している(2)湾岸戦争時に難民生活の悲惨さを実感しており、安易に難民にはなれないとの心情が強い(3)政権の締め付けと、それによる住民間の相互監視が厳しい(4)国際機関による配給物資の前倒し実施により、生活はまだ困窮していない――などと指摘した。ただ、戦闘の長期化で配給物資が不足してくれば、今後、大量の難民の発生が強く懸念されるという。
 一方、ジャパン・プラットフォームの黒川千万喜事務局長からは、「(難民の救命、医療、緊急物資の配布など)緊急支援だけで精いっぱいであり、難民の帰還事業や住宅修復など復旧支援に充てる資金が足りない」「日本政府からの資金供与の中に、NGO職員の人件費を含める枠組みを期待したい」「ジャパン・プラットフォーム本体の組織運営費が不足し、非常に困っている」などと、主に、NGOが抱える資金不足解消に向けた強い要望が出された。
 これらを受け北側事務局長は「人道支援に積極的に取り組んでいる公明党として、今後、政府にも要請したい」と応じた。また、遠山次長は、政府からの資金供与をより円滑にするため「ジャパン・プラットフォームの事業項目に、(緊急支援に加え)“平和構築”の一項を入れてはどうか」と助言し、黒川氏は「いいアイデアであり、ぜひ、検討したい」と語った。
(公明新聞)