* NGOに支援を イラン訪問もとに質問
* 復興会議の日本開催も提案
* 参院予算委で遠山氏

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質問する遠山氏

 
 24日の参院予算委員会で公明党の遠山清彦氏(党国際局次長)は、イラクに対する米英軍の武力行使の早期終結に向けて、日本政府としてあらゆる外交努力を尽くすよう訴えるとともに、難民支援など人道分野での貢献と戦後復興への強力な取り組みを求めた。
 遠山氏は、イラク問題に対して、公明党が「平和的解決」「国連の枠内での解決」をめざして、アナン国連事務総長への要請など独自の外交活動を展開してきたことを紹介。「こうした行動中に新たな国連決議がない状態での武力行使に至ったことは極めて残念だが、今回の事態を招いた最大の責任はイラクのフセイン政権にあることは明白だ」と指摘し、政府の見解をただした。
 これに対して小泉純一郎首相は「わが国は米国を支持しても戦闘には参加しない。イラク国民には罪はない。イラク国民が自分たちの国づくりに取り組めるように支援していきたい」と答えた。
 また、遠山氏は、「行動する平和の党・公明党」として、先に浜四津敏子代表代行とともにイランの難民キャンプ予定地を現地調査したことをもとに、パネル写真を掲げながら、「日本は人道支援の分野でどの国よりも大きな貢献を」と強調。UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)や、国際赤十字社、日本のNGO(非政府組織)などに対する支援を要請した。特に、イランに多くの難民流入が予想されるとし、NGOやイラン政府に対する支援を求めた。
 遠山氏はまた、イラク復興について、「平和構築を国家戦略に据えた取り組みを」と力説し、復興支援会議の日本での開催を提案した。
(公明新聞)