イラクに対し武力攻撃が開始されたことは、誠に遺憾であり、公明党としては一刻も早い軍事行動の終結・事態解決を望んでいるが、日本政府としては、当該攻撃により生じうる人道的被害に備え早急に支援策を策定しそれを実施すべきである。
 公明党は、3月13日から19日まで、イランおよびスイスに浜四津代表代行と遠山参議院議員を派遣したが、その際、人道支援を実施するUNHCR等の国際機関および最もイラク難民が流入されると思われるイランの政府関係者・支援担当者からさまざまな要請を受けた。

 この視察の成果も踏まえ、政府に対し下記の6項目の実現を申し入れる。

 一、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)や世界食糧計画(WFP)等、緊急人道支援を実施する国連機関に対し、早急に財政支援を実施すること。

 一、国際赤十字社(ICRC)、国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)等、緊急人道支援を実施する国際機関・NGOに対しても、緊急アピールが発表され次第、早急に財政支援を実施すること。

 一、ジャパン・プラットフォーム参加団体をはじめ、イラクおよびその周辺国で人道支援に従事する日本のNGO等に対し、既に発表されている支援に追加しての措置を検討し、初動の援助活動の円滑化を図ること。特に、最も多くのイラク難民の流入が予測されるイラン国内での活動に対する支援に配慮すること。

 一、内閣府が所管する人道支援のための備蓄物資(テント、シート、毛布、飲料水タンク等)を、イランをはじめとするイラク周辺国に輸送し、人道機関に早急に提供すること。

 一、イラクおよびその周辺国の邦人保護のために、政府としてあらゆる措置を実施すること。

 一、生物・化学兵器が使用された場合にそなえ、その被害者救済のために日本としてできる措置を検討し実施すること。
(公明新聞)