○遠山清彦君 公明党の遠山でございます。
 まず、外務大臣の方に、昨日予算委員会の集中審議でもいろいろと質問をさせていただきましたけれども、それと重なる部分もございますが、継続してイラク問題、特に私の場合は、人道、日本の人道支援あるいは難民支援ということに関連をして幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 まず、外務大臣、最初の質問は、今回のイラク攻撃、六日目に今なっているわけでありますけれども、現状で、この人道的被害あるいは発生した難民の状況について、外務省としてはどのように把握をされているのか、お示しをいただければというふうに思います。

○国務大臣(川口順子君) なかなかその数字がつかみにくいんですけれども、発生をした被害という意味でいいますと、これは確認をできたという意味では、イラクで、バグダッドで国際赤十字が病院を回って二百名の負傷者を確認をしたというのが二十二日の時点で確認をされています。その後、そういう意味で確認、客観的に確認ができたということではありませんけれども、イラク側の発表として、民間人死者が六十二名ということが出ております。六十二名ですね。それから、あと二十三日の空爆で、更に合計しますと、二、三百の数字が出ているというふうに承知をしています。
 それから、難民の状況ですけれども、これも二十三日の数字ですけれども、UNHCRの数字として、シリアの国境にイラク難民が十四名到着をしたということは情報として入っております。
 それ以上の新しい情報はありません。

○遠山清彦君 難民については、私も報道を見ておりまして、例えばヨルダンに、イラク人というよりもアフリカ系の方でイラク領内にいた人がヨルダンの側に国境を超えて今回逃げてきたとか、イランでも同じように、スーダン人の避難民が来たとか、そういった報道がありますけれども、全体としては多くの大規模な難民流出が起こっているという状況ではないというふうに私も理解をしております。この件に関しては、突然難民が増えることもあり得ますので、外務省としてはしっかりと情報収集をしてモニターをしていただきたいと思います。
 そこで、昨日も予算委員会の方で聞かせていただきましたし、また、先ほども榛葉委員の方に対して外務大臣おっしゃっていましたけれども、外務省として、人道支援をこれから実施していく国際機関、国連機関等に対して財政支援などを検討しているということなんですけれども、国連の緊急アピールが出たときに検討するということなんですけれども、私は昨日も質問させていただきましたけれども、やはり迅速性が非常に大事だと。
 国連難民高等弁務官のルベルスさんとお会いをしたときも、具体的におっしゃっていたのは、例えばコソボの難民の事件について言及をしておられまして、何とおっしゃっていたかというと、コソボの難民が発生する前にUNHCRとしては非常に準備が不足をしていたと、これは事実だと。しかし、それは実は資金不足によるところが大きかったと言うんですね。ところが、実際にコソボで大規模に難民が発生をいたしまして周辺国に流出をしたときに、かなり国際社会から批判をされたと。ところが、実際には、難民が発生してからお金をいただいて準備をしてもすぐさま国連機関として対応できるわけじゃないというようなお話がありまして、他方で、難民が出ていないのにまた各国政府がお金を出すということもなかなかできないことも一方であるわけですから、これは難しい問題ではあるんですけれども。
 そこで、今ちょっとお聞きをしたいのは、国連の緊急アピールが出て日本政府に、外務省に正式に要請が来てから実際拠出されるまでどれぐらいの期間でそれを行うことができるのか、外務大臣、御存じでしょうか。

○国務大臣(川口順子君) そのことについては、答えは私、分かりませんので調べて御連絡をさせていただきたいと思いますが、恐らく難民、国連のアピールというのは、私どもはずっと前から、出るということと、いつごろ出るかということについては情報を取ってきております。それで、当初予定されていたよりは若干遅れるかもしれないけれども、恐らく今の情報では、日本時間で言うと今週末ぐらいに出るのではないかというふうに考えています。
 それで、今回の様々な既に発表させていただいた幾つかの支援、これについては我が国として、平和的な努力をするという傍らで、万が一ということを考えて、これについての検討はしてまいりました結果、湾岸戦争のときよりは早く、はるかに早く対応をすることができたんではないかと思っています。
 そういう意味で、緊急アピールについての対応もそんなに時間が掛からないでできるのではないかというふうに思っていますが、ちょっと具体的にどこまで準備ができているかということについては情報を持っておりませんので、それはまた御連絡を申し上げたいと思います。

○遠山清彦君 外務大臣、済みません。今のはちょっと通告をしっかりしていない質問でしたので、申し訳ございません。ただ、連絡は待っております。
 それで、日本の財政支援の規模なんですけれども、一部の、今までに外務大臣が具体的にユニセフとかUNHCRとかの機関に対して具体的な拠出金額を挙げて明示されたものもあるんですが、これから当然国連の緊急アピール、今週末出るかもしれないというお話ですけれども、出てくると思うんですけれども、この規模について、たしか日経新聞だったかと思いますけれども、既に一億ドル程度、百二十億円程度の支援は政府は検討しているのではないかというような報道もあったわけでありますけれども、私も現実に今も難民がどれぐらい出るか分からない状況ですので、規模の話をするのは適当ではないかもしれませんが、しかし、私がジュネーブなんかに行っていろいろ話を聞いてきたことも含めて考えますと、また日本が国連の中で置かれている立場等を考えますと、やはり一億ドルぐらいは目指してやっていただきたいと思いますけれども、外務大臣、何かこのことについてコメントあるでしょうか。

○国務大臣(川口順子君) 今の段階で、いろいろ調整中であると思いますので、具体的に何か申し上げることはできないということです。
 それから、先ほど榛葉委員の御質問のときに私、前回湾岸のときに戦費の負担をしたと申しましたけれども、あの負担は戦費ではないということで、ちょっと訂正をさせていただきます。

○遠山清彦君 分かりました。その一億ドルというのは私の個人的な希望として言っておきますし、当然戦費ではないと。湾岸戦争のときもそうですけれども、今回も戦費ではなくて人道支援ということで。
 ただ、こういう日本が今、財政厳しき折ですから余り言ってはいけないのかもしれませんけれども、人道支援とは別に、後々復旧・復興支援というものはまた別枠で来ると思いますので、このことについても政府内でいろんな要素を勘案しながら考えていただければというふうに思います。
 続きまして、防衛庁の方にちょっと移らせていただきたいんですが、石破長官、通告していた質問をする前に一点だけ、今日の朝刊に出ていたことで、難民支援に航空自衛隊が運用する政府専用機を派遣する方向で最終調整に入ったという報道があるんですが、これは確認できますか。

○国務大臣(石破茂君) これは、先生御案内のとおり、UNHCR等の国際機関からの要請を日本政府として受けまして、それが外務大臣のところへ参ります。それから、それが国際平和協力本部長たる内閣総理大臣に参りまして、そこからの命令を受けて、私どもの方として政府専用機、これ自衛隊機でございますが、これを飛ばす、こういう段取りになっておるわけでございます。
 したがいまして、いろんな状況を勘案しながら、御指示があれば飛べるというような状態にはするべく今努力をしておるところでございます。

○遠山清彦君 それでは続きまして、テロ対策を中心にお話聞きたいと思うんですが、まず、今回のイラク攻撃に関連して、政府としてもテロ対策の強化に取り組んでいるということで、当然、国内におけるテロ事案というのは第一義的には警察機関が対応するということだというふうに思うんですけれども、他方、九・一一以後、不審船の問題もありますし、またテロの脅威というものも増してきたという国際情勢の中で、防衛庁としても万が一という場合には対応するということで来ていると思うんですけれども、現在、イラク攻撃が始まったという事態を受けてどのような態勢を取っていらっしゃるのか、御説明願いたいと思います。

○国務大臣(石破茂君) これは第一に、先ほど舛添委員の御質問に運用局長がお答えしたことと重なれば恐縮でございますが、全国の自衛隊施設の警備の強化というものを改めて指示をいたしておるわけでございます。特に、在日米軍と共同使用しております施設につきまして留意をいたしておるところでございます。
 もう一つは、これテロと直接関係があるわけではございません。しかしながら、これいろんな情勢がございます。テロがどこから来るか分からないということもございまして、従来からP3Cは飛ばしておるわけでございますけれども、艦艇、航空機によります警戒態勢、警戒監視態勢、これも強化を指示をいたしておるところでございます。
 もう一つは、全国の部隊で二千七百人の規模をもちまして二十四時間体制の災害対応態勢を維持をしておるわけでございますけれども、関係機関から要請がありました場合等々にきちんと即応ができますように、そのような機関との緊密な協力の下、適切な対応ができますように、そういう態勢も維持強化を実施してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。

○遠山清彦君 これに関連してちょっとお聞きしたいんですが、長官、平成十三年十一月の法改正で創設された警護出動というのがございますけれども、これはどのような状況になった場合に発動されるんでしょうか。

○国務大臣(石破茂君) 警護出動は、先生御指摘のように、我が国における米軍施設及び区域等に対する警護に万全を期するためということで警護出動というものを新設をさせていただきました。

○遠山清彦君 それは、じゃ米軍からの要請があれば発動されるんですか。

○国務大臣(石破茂君) これは米軍からの要請というものは要件とはなっておりません。

○遠山清彦君 分かりました。
 それで次にちょっと、防衛庁は、これはテロ対策の関連、文脈でちょっと聞きたいんですけれども、国家行政組織法第二条などに基づいて警察機関から要請があった場合には所定の協力をすることになっているということですね、現行法上は。
 ただ、今までいろんな有識者、専門家の間から、警察と自衛隊の連携の不備あるいは意思疎通の欠如、あるいはセクショナリズム的な弊害などが指摘をされてきているというふうに私も思っておりまして、ただ、自衛隊と警察の連携の改善については、例えば平成十二年から治安出動に関する自衛隊と警察の協定改正が行われた。また、昨年の十一月には北海道の方で自衛隊の北部方面総監部と北海道警察の間で共同図上訓練が実施されたというような努力が行われてきて、私なりの印象で言いますと、緊急事態の際の自衛隊と警察の連携というものは改善されてきたのではないかと思いますけれども、長官はどのように評価をされているか、お聞きをしたいと思います。

○国務大臣(石破茂君) 委員御指摘のように、今まで必ずしもその連携が極めて密であったというふうに評価いただけない面があっただろうというふうには反省をいたしておるわけでございます。
 例えば、今御指摘がありましたように、法改正というものも行いました。情報収集出動というようなものも新設をいたしました。そしてまた協定というものも、防衛庁と国家公安委員会というものの協定というものはあったわけでございますけれども、これは相当古かったわけであります。これを昨年の五月までに四十七都道府県警察と陸上自衛隊の師団との間でそれぞれの現地協定というものも作りました。ただ紙で書いただけでもこれは仕方がないお話でありまして、それでも全国から四十七都道府県に下りただけでもこれは相当前進は前進なわけでございますが、それが定期的に協議ができるようにというような、そういう連絡会議も設置をいたしております。
 加えて、これは実際に共同で訓練をしてみないと分からない場面がたくさんございます。問題点が分からないこともあります。そういうような共同図上訓練のようなものも随時行ってきておるところであります。
 ですから、警察と自衛隊との連携というものは、私はここ一、二年で相当に進んだのではないかというふうに考えておるところでございます。

○遠山清彦君 今の防衛庁長官のお話で、警察と防衛庁、自衛隊の連携の在り方というものが改善をされたということで、それは多としたいんですけれども、テロ対策で一つ気になるのが、要は、第一義的には、第一義的にはですよ、警察機関が対処するということになっているわけですが、しかし仮定の話で恐縮なんですけれども、仮に日本に潜伏をしている武装工作員が何らかの破壊活動を行った、あるいは他国から秘密裏に侵入をしてきた特殊部隊のような部隊が日本のある地域で活動したと。これはちょっと、防衛庁長官お詳しいんでお示しいただきたいと思いますけれども、例えば他国の特殊部隊が来た場合なんかは、これはある意味、外からの武力攻撃とみなせないこともないわけでして、その場合はたとえ小規模であっても自衛隊が防衛出動をして対処するべきものであるのかなと。しかし、規模が小さいので、最初の形態は国内のテロ事件だということで警察機関となってしまう。
 そうすると、私の疑問点というのは、実はこの話で幾つかあるんですが、その大きなものの一つというのは、今、自衛隊と警察の連携は改善されたと。だから、情報の意思の疎通というのは前より良くなったと。ところが、実際にあることが起こったときに、これに対処するのは警察なのか自衛隊なのか。それもすごく限られた時間の中で正確に、なるべくですよ、判断しなきゃいけないという事態が想定され得るわけで、今、これはまとめて聞いちゃいますけれども、自衛隊は来年度に特殊作戦群という特殊部隊を新編すると。これは防衛庁からいただいた紙に書いてありますけれども、武装工作員や他国の特殊部隊の侵入に対処するための部隊という位置付けなわけですね。
 だから、私の質問をまとめますと、一体、こういう状況起こったときに、警察と自衛隊がちゃんと連携して対応できるのか。それから、だれがどういう手続で、ある事案に対してどこが対処するということを判断して決めるのか。ちょっと複合的な質問ですけれども、防衛庁長官の見識を伺いたいと思います。

○国務大臣(石破茂君) 御指摘のことは本当によく考えてみなきゃいかぬことだと思っています。
 これはもう委員御案内のとおり、例えば治安出動というものを下令したといたしますね。一般の警察力をもってしては対処し得ないということであったとして、治安出動を下令したといたします。これも警察権には違いがない。自衛権を使うわけではございません。ですから、対外的に考えてみましたときに、警察力で対応するのか自衛隊が対応するのかの違いはあるにしても、これは国内的な作用たる警察権の行使なんだというふうに私は思っているわけでございます。
 治安出動も、そうかといって自衛隊が出るわけです。実力集団たる自衛隊が出る。警察とは違って格段に、戦車でありあるいは機関銃でありというものを持っておる自衛隊が出るわけですから、それは軽々に治安出動は下令されてはいけないのであって、それはもう厳格な下令要件があるわけです。内閣総理大臣が下令するということもございます。
 問題は、たとえ少人数であったとしても、それが組織的、計画的な我が国に対する武力の行使であった場合はどうなんだいということで、実はこれは私もずっと悩んでおることではあるのです。
 つまり、全く仮定の話ですよ、全く仮定の話ですが、警察力をもっても十分に対応できるような規模の我が国に対する組織的、計画的な武力の行使という概念が概念上あり得るわけですよね。その場合には、私は理屈からいうと、それはやはり防衛出動なんだろうと思っています。仮に警察で対応できるとしても、それが対内的な作用であるがところの警察権で対応するということは、それはおかしなことなのだろう。やっぱりそれが我が国に対する組織的、計画的な武力の行使である以上、それが仮に能力的に警察権で対応できるものであったとしても、それは対外的な作用になるわけですから、これは理屈の上からは防衛出動ということになる。それに警察権を使ってはいけないのだろうというふうに思っております。
 そういう判断は、私は、もう一つ委員が御指摘になりましたテロリストなるものが、テロリストなるものが本当に外国の対外勢力の組織的、計画的な武力の行使みたいな形で行われるとするならば、それはやはり治安出動ではなくて防衛出動をもって対応すべきものなんだろうというふうに考えておるわけでございます。ここの整理は、警察権というものと自衛権、つまり、治安出動までに使われる警察権というものと、あくまで自衛権によるがところの防衛出動、そこはきちんと峻別をするということが、場合分け必要なものだろうというふうに思っております。
 もう一つ、これはもう委員も御指摘だったかと思いますが、警察が全然対処できなくなって、小説なんかにございますように、警察官に多数の犠牲が出たと、あるいは海上保安庁に相当の犠牲が出たと。それからおもむろに自衛隊がやってくるということであってはならぬのだろうと。信号が黄色から赤に変わるように、はい、ここまでは警察権、ごめんなさい、ここまでは警察、はい、ここから先は自衛隊というようなことではなくて、本当にそこはどうやってスムーズにスイッチできるかということも私どもはよく警察、海上保安庁と協議しながら、密接に連携をし、空白が生じないようにしたいと思っております。
 特殊作戦群のお尋ねでございますが、現在、特殊作戦群というものにつきまして計画、訓練をいたしておるところでございます。つまり、今までSAT、警察のSATというものが出ることになっておったわけでございますが、SAT等と適切に連携を取りながら対処することが、事態の鎮圧の観点だけではなくて防衛力整備の観点からも最も効率的であるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 今はまだ特殊作戦群というのは仮称の段階でございますが、ただいまやっております中期防におきまして、ゲリラや特殊部隊による攻撃等各種の攻撃形態の対処能力の向上を図るということを計画の方針として掲げておるわけでございまして、そのような専門部隊を新編すべく、平成十五年、来年度予算案に計上しておるわけでございます。これを作りますことによって、治安出動が下令されましたときに、自衛隊によりますテロ対処能力、その向上に相当に資することになるというふうに考えておる次第でございます。

○遠山清彦君 大変に御丁寧な説明ありがとうございました。
 防衛庁長官、石破長官は大変にいろいろな要素を考えられているなということで、一面安心をしたんですが、実際に、理論上整理するのも大変な議論なんですけれども、これまた運用上反映していくとなると大変難しいことだと私も実は思っておりまして、正に警察のみで対処する場合、当然警察機関の中でもいろんな部隊がありますから、どれをもって対処させるかという話も一つあると。
 それから、治安出動の場合の自衛隊の動きの、限られた範囲ですね、そこから防衛出動という自衛権に基づいた場合、また防衛出動の場合でも、普通科連隊を出すのか特殊作戦群出すのか、どこを出すのかという、この難しい判断も当然出てくるわけでありまして、当然こういうことを考えなくていい事態、考えなければいけないような事態が起こらないことが大事ではあるんですけれども、起こったときに、こういった指揮系統というか判断系統の混乱が、起きていったときに混乱が起こらないように是非体制を防衛庁長官のリーダーシップの下に作っていただきたいと思います。
 時間の関係でもう最後の質問になってしまうかと思いますが、ちょっとミサイル防衛のことについてお聞きをしたいと思います。
 現在、日本は米国のミサイル防衛の主要プログラムに参加をして、具体的にはミッドコース段階の迎撃システムについて日米共同技術研究を実施していると。これについて平成十年に官房長官の談話があって、そこでは、これは技術研究の段階であって、開発段階あるいは配備段階への移行については別途判断する性格のものであるという談話があるわけでありますけれども、今の技術研究の段階から開発あるいは配備の段階に行くタイミングというのは、これは恐らくアメリカの方では、今やっている研究を大体これぐらいをめどにけりを付けるというか結果を出そうというのがあると思うんですけれども、現在進行中の技術研究に一つのめどが付く時期というのはいつごろなのか。つまり、その時期辺りには日本政府としても開発段階へ移行するのかどうか、配備まで移行するのかどうか、これは真剣に検討しなきゃいけないと思うんですが、この点についてお伺いいたします。

○委員長(松村龍二君) 持ち時間が迫っておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。

○国務大臣(石破茂君) これは、一つ申し上げておきたいのですが、委員御指摘のように、正しくミッドコースの部分をやっておるわけですね。ターミナルフェーズとそしてミッドコースとファイナルフェーズとこう三つあるわけ、ターミナルフェーズと三つあるわけですが、日米でやっておりますのは、本当にそのミサイル防衛計画という大きなものの中のごく一部のものであります。
 ですから、日米共同研究だけでMDというものが成り立っておるわけではございません。そこの一部分で、例えばノーズコーンでありますとかキネティック弾頭でありますとか赤外線シーカーでありますとか二代目ロケットモーターでありますとか、そういうものの技術は非常に重要なものでありますし、このミサイル防衛のミッドコース段階でも極めて重要な要素を占めるものであります。これの研究成果というもの、技術のことでありますから、これいつまでに必ずできるというものではございません。
 しかし、もう何年も何年も先ということではございませんで、可能な限りその技術研究というものの成果が上がるべく、私どももアメリカと努力をしてまいりたいと思っております。何年も先ということではございません、確たることは申し上げられませんが。
 しかし、もう一度申し上げますけれども、そのこと、日米共同研究のみがミサイル防衛のすべてではないと。アメリカ合衆国が発表しておりますところのイージス艦、そしてまた固定型、そして移動型、この三つのものと、この日米共同研究というものが必ずしも一体ではない。むしろ、これはまた、また別のものとして議論をされることもあるということでございます。
 いずれにいたしましても、この技術研究というものが早く明らかになる、それによってミサイル防衛というものが、より精度の高いものとして研究成果としての結実を見るということが必要なことだと思っております。

○遠山清彦君 終わります。