* 国連開発計画 ディアブレ副総裁と懇談
* 党派遣団

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ディアブレ副総裁と意見交換する浜四津団長と遠山、白保の両氏

 公明党国連本部派遣団の浜四津団長と白保、遠山の両氏は29日(日本時間30日)、ニューヨークのUNDP(国連開発計画)本部を表敬訪問し、人間の安全保障などをめぐり、ディアブレ副総裁らUNDP幹部と意見交換した。
 UNDPは、開発支援の統括機関として、紛争予防や貧困撲滅などを担当。1992年から毎年発表している人間開発報告書の94年版で、初めて「人間の安全保障」の概念を打ち出した。
 席上、ディアブレ副総裁は、今年4月からUNDPと日本政府との協力で、アフガニスタン復興支援プロジェクトが進んでいることなどを踏まえ、「日本とUNDPは重要なパートナーであり、拠出金の面だけでなく、重要な政策決定に日本が積極的にかかわっていることに感謝したい」と述べた。
 また浜四津団長らは、同報告書の作成を担当する人間開発報告局の福田パー局長や、危機予防・復興局長のタフト、アジア大洋州局のパシャ各局長と懇談。福田局長は、平均寿命や教育などを指数化した2002年度の人間開発指数で、日本が世界第9位に位置付けられたことを紹介。「日本は、女性の政治参加やマスメディアの発展などに課題がある」と指摘した。
 これに先立ち、一行は、UNHCR(国連難民高等弁務官)ニューヨーク事務所のモリス代表を表敬訪問し、いわゆる“脱北者”の問題について意見を交換した。
(公明新聞)