* 調整機関設置など要望
* 福田官房長官 主張の取入れを約束
* 公明外交、法務両部会

nanmin.jpg
福田官房長官に難民政策を申し入れる公明党の外交、法務両部会のメンバーら

 公明党の外交・安全保障部会(上田勇部会長=衆院議員)と法務部会(漆原良夫部会長=同)は4日、官邸に福田康夫官房長官を訪ね、政府に対し、2日に両部会がまとめた「難民政策の見直しに関する政策提言」を申し入れた。
 これには、両部会長と山口那津男・政務調査会副会長(参院議員)をはじめ、石井啓一、白保台一両衆院議員、高野博師(参院法務委員長)、遠山清彦両参院議員が同行。川口順子 (よりこ)外相、森山真弓法相に対しても同様の申し入れを行った。
 提言は、中国瀋陽総領事館での亡命者連行事件を契機に、わが国の難民政策のあり方が問われたのを受け、両部会が各方面と議論を重ね、策定。在外公館に逃げ込んだ政治亡命希望者の一時的保護や、難民政策を総合調整する政府機関の設置、日本上陸から60日以内となっている難民認定の申請期限の延長など10項目にわたって、人道的観点から難民政策の「質の向上」を求めている。
 総合調整機関の設置について福田官房長官は、「主張を取り入れ検討したい」とし、「現実性、具体性のある提言だ」と述べた。また川口外相は、「(総領事館事件から)学んだことを生かしていきたい」とし、在外公館で亡命希望者を一時的に保護する体制づくりに努める考えを示した。
 一方、森山法相は「(難民政策について)今の法律を前提に融通を利かせるということで専門部会に検討をお願いしているが、最終的には今の法律を変えなければならないところも出てくるのではないか」と述べた。
 今回の提言の取りまとめ役を務めた遠山氏は、「公明党の提案に対し、積極的な対応を約束してもらい、心強い限りだ。予算措置を含め、難民、亡命者対策を強力に推進したい」としている。
(公明新聞)