* 公明政調全体会議
* 郵政関連4法案 骨格部分を了承

 
 公明党政務調査会(北側一雄会長)は2日、衆院第一議員会館で全体会議を開いた。党外交・安全保障部会(上田勇部会長=衆院議員)と法務部会(漆原良夫部会長=衆院議員)がまとめた難民条約に基づいて受け入れた難民の処遇改善などを盛り込んだ「難民政策の見直しに関する政策提言」が報告され、了承された。
 提言は、難民政策の「質の向上」が先決だとして、(1)中国・瀋陽総領事館事件で問題となった、在外公館における政治亡命者に一時的な保護を与える体制整備(2)難民や亡命者政策に関わる政府の総合的な調整機関の設置(3)難民申請者や認定された難民に必要な情報を提供する「難民情報センター」(仮称)の創設(4)難民申請期限(日本上陸の日から60日以内)の延長――などを求めている。両部会は4日、政府に提言を申し入れる。
 一方、郵政関連4法案については、公明党が主張してきた(1)郵便局は郵政公社化する(2)郵便事業のユニバーサル(全国均一)サービスの機能や、第3種、第4種郵便制度を維持した上で、民間の全面参入の道を開くべき――との骨格が確保されているとし、郵政公社法案の修正を含めて法案の内容を了承。修正部分の文案など、最終的な判断を党3役と桝屋敬悟総務部会長に一任することを決めた。
(公明新聞)