○遠山清彦君

 公明党の遠山でございます。

 まず、外務大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、瀋陽の事件に関しまして本日もるるお話があるわけでありますが、先日外務省がこの瀋陽の事件を受けて、処分と同時に改善策をペーパーにまとめて発表をいたしました。そのペーパーでは、総領事館、瀋陽の総領事館及び本省の危機管理体制の問題が指摘をされております。

 私は、この危機管理、英語ではクライシスマネジメントとかリスクマネジメントとか言われまして、欧米ではかなり民間でもあるいは政府機関でも進んでいるわけでありますけれども、この危機管理に関しては二つ重要なポイントがあるというふうに思っております。

 一つは、起こり得る危機の予測とその予防への準備、行動、それからもう一つは危機が実際に発生した際の迅速なかつ適切な対応ですね、この二つがいわゆる危機管理というものに非常に重要ではないかというふうに思います。

 これを前提に外務省が今回示しました改善策を見ますと、在外公館の現場レベルでの対応能力向上という意味での措置は含まれているというふうに思いますので、これはこれでしっかりと実施をしていただきたいとまず思います。

 他方、本省レベルにおいてですね、今後の検討課題ということでありますけれども、危機管理官というものを創設することを検討するということが挙げられているわけでございます。これに関して私まずお聞きしたいのが、危機管理官の役割というのはどのようなものを想定をされているのか。併せて、この場合の、この危機管理官の危機というのは、今回瀋陽で起こった亡命者や庇護申請者が突然在外公館に駆け込んでくるという意味での危機のことしか想定していないのか、つまり狭い意味での危機なのか、あるいは危機管理官と言った場合に、テロなども含めたもっと幅広い危機というものに対応するような立場のポストを考えているのか、それも併せてお答えいただきたいと思います。

○国務大臣(川口順子君)

 委員が正に、この危機管理官についてどういう観点から検討しなければいけないかという問題点を今正におっしゃっていただいたと思いますが、外務省としては、この危機管理官の在り方それから危機管理体制の強化の方策については現在検討中でございます。

 現在検討中でございますが、まずその対象とする危機の範囲ということについて言いますと、今回のような駆け込みに限らないで、より広く、大規模なテロ事件ですとか、それから邦人保護の問題、各国や国際機関との情報収集等の連携の問題、そういった様々な問題を、すなわち省全体としての取組が必要で、それから官邸を始めとする関係方面との連絡調整が必要な緊急事態ということで広く考えています。

 そして、そのときの危機管理官の役割、これも今、中で検討を始めたところですけれども、全体の、何と言ったらいいんでしょうか、おへそといいますか、そういう役割を果たすということだと思います。大臣、次官に情報を上げて指示を仰ぐということ、それから省全体の対応の調整、指揮を行う、それから情報を集中的に持つといったようなこと、それは具体的な何か起こったときの対応の仕方としてのその人の役割ですけれども、それから日常ベースで、委員のおっしゃった、予測、準備、行動というふうにおっしゃられたわけですが
、その段階での政策の企画立案といったようなこともこの人の果たすべき役割の一つだと考えております。

○遠山清彦君

 大臣の今おっしゃった方向で実現していただければいいと思うんですが、今検討中ということで、外務省の組織の機構の細かいところに私は口を差し挟む権限もないというふうに思いますけれども、ただ、このペーパーでちょっと気になったのが、この危機管理官、「危機管理体制の整備」というところで、「本省においては総合外交政策局を中心とした危機管理体制を強化する。」というお話が書かれていたわけなんですね。

 ただ、政策論ということであれば総政局でもいいのかなというふうに私思いますが、組織的危機管理体制ということであれば、やはり先ほど外務大臣もおっしゃったように、例えば国際情報局から分析された様々な情報を入手をして分析をしなければいけない、あるいは大臣と相談をしながら在外公館に適宜適切な危機管理情報というものを提供しなきゃいけないということを考えれば、やはり大臣官房、今日官房長も来られていますが、官房直属で危機管理室みたいな、ちょっと危機管理官一名だけを置くということではなくて、少なくとも室みたいな形で体制を整えるという方向性の方がいいんではないかというふうに個人的には思っておりますが、少々差し出がましい越権的なお話ですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣(川口順子君)

 いろいろ、そういった御提言をいただくことは非常に有り難いと思っております。

 今、外務省の設置法上でこの危機管理という仕事が総合政策局にあるということでございますので、これを今やっていくという過程で総合政策局ということで考えているということでございます。
 考え方としては、委員がおっしゃるように、いろいろなこれについては考え方があり得ると思います。例えば、総合政策局というのは、本来、中長期的に外務省の政策を考えるという仕事もしているわけですので、そういったことと危機管理を両方一つの局でやることが本来的にはそれがいいかどうかという問題意識もあり得ると思います。そういうことの延長線上には、例えば官房でやるというのはどうだろうかという意見もあり得ると思います。

 そういった問題意識も持ちつつ、これは、こういったことをやるためには法律の改正も必要になってくるということでございますので、取りあえず、取りあえずといいますか、緊急に対応の評価をしなければいけないという観点から総合政策局で考えているということです。

○遠山清彦君

 分かりました。

 続きまして、警備面での改善策について少々お伺いをしたいと思います。
 同じペーパーの中で、警備対策官及び警備専門員の拡充を図るということが明記をされているわけでありますけれども、これは全世界ということなんですけれども、在外公館全体で現状を、それぞれ何名ぐらいいてどれぐらい増強をする意向なのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。

○政府参考人(北島信一君)

 在外公館警備に当たる日本人要員であります警備対策官と警備専門員でございますけれども、平成十四年度末で、警備対策官は二百三十四名、それから警備専門員は二十名となっております。

 これを、でき得れば今後五年間で警備対策官と警備専門員につき、合わせて百名程度増員を実現していきたいというふうに希望しております。

○遠山清彦君

 分かりました。

 それで、これから増員をされていくということでありますけれども、この警備要員、今回の瀋陽の事件が起こったからあえて言うわけではありませんけれども、やはり今後いろいろな、先ほどテロのこともちょっと言及がありましたけれども、いろんな面を含めて、今まで以上に気を引き締めて、今まで以上にある意味難しい問題への対応ということが迫られる可能性が高まっていると私認識をしているわけでありますけれども、この警備要員への研修の内容、当然、語学とか国際条約などの基礎知識というのは当然だと私は思っておりますけれども、外務省の責任として、こういった警備要員への研修は従来どう行っていて、また今後、もしこういう点改善したいということがあれば併せてお伺いしたいと思います。

○政府参考人(北島信一君)

 派遣前の研修でございますけれども、警備に関する企画立案に当たるなど、在外公館警備の中心となる警備対策官でございますけれども、これにつきましては語学、それから専門分野の講義、任国の治安情勢、それからケーススタディー、それから実習、そういった方面におきまして約八週間にわたっての研修を実施しています。

 それから、警備専門員につきましては、警備対策官の補佐ということでございますけれども、警備関係の講義、それから任国の治安情勢、実習等を中心に十日程度の研修を実施しているわけです。

 今後の研修の強化についてのお尋ねでございますけれども、ウィーン条約等に関する研修ですね、こういった分野を特に格段に強化していきたいというふうに思っております。

○遠山清彦君

 分かりました。

 次に、日本の難民政策の見直しについて関連の質問を幾つかしたいと思います。

 先日、公明党は、十項目にわたる具体的な政策見直し提言を取りまとめまして、発表いたしました。外務大臣を始め、福田官房長官、あるいは森山法務大臣にも直接御説明をさせていただいたところでありますけれども、今日はまず、この提言の中で厚生労働省にかかわる部分もありますので、ちょっとお伺いをしたいと思います。

 難民申請中の者やあるいは認定された条約難民も生活のために日本で就労せざるを得ない場合が多いと言われておりますけれども、このような人々に対する就労あっせんを厚生労働省所管であるハローワーク等で行っているのかどうか、その現状についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人(三沢孝君)

 条約上の難民として認定された方で日本で就労を希望される方々につきましては、我が国の制度上、制度的に見た場合には、日本人の求職者、日本人で仕事を探されている方々と差別することなく、同様に全国のハローワークにおいて職業相談や職業紹介を行うということになっております。

 ただ、難民の方々、これ外国人であるものですから当然のことであるんですけれども、日本語能力が必ずしも十分でないという方々が多いと思われます。そういうことから、この点につきましては難民も含めた外国人労働者対策としてこれまで講じてきている対策によって対応を図ることとしております。

 具体的に申し上げますと、全国八十一か所のハローワークに外国人雇用サービスコーナーというものを設置いたしまして、通訳、英語、スペイン語、ポルトガル語、中国語等でございますけれども、介した職業相談や職業紹介を行うこととしています。

 ただ、日本の労働市場において必ずしも十分な数がいないといいますか、少数の言語を話される方々につきましては、難民の方々も含め十分に対応できない場合もあるんじゃないかなと、こう懸念しているところでございます。

○遠山清彦君

 今、審議官の方からお話ありましたけれども、一つは外国人労働者に対応する窓口で対応するということで、五つぐらい主要な言語で、外国語で通訳を置いて対応しているというお話なんですが、確かに難民、条約難民の方、人数は当然少ないわけでありますけれども、言語は非常にマイナーな言語をしゃべられる方が多いということで、私はこの改善策として、これはもう七月八日付けの読売新聞の一面等にも出て、就労あっせんの業務の改善ということを内々に政府が決めているなんという報道もあるわけでありますけれども、私、NPOや国際機関あるいは在日外国人コミュニティー組織と連携を是非厚生労働省取って、例えばマイナーな言語しかできない難民の方、しかし難民ですから権利はしっかりもう条約難民としてあるわけですから、そういう方々に例えば通訳を手配するのにハローワークだけではもう全然手配できないと、しかしNPOとかそういうところと連携することでそういった面の手当てが、きめ細かい手助けができるんではないかと私は思うんですが、それについての御見解、どうでしょうか。

○政府参考人(三沢孝君)

 先生御指摘のとおり、難民の方々、日本で仕事を探されるという場合には言葉の問題もあります。言葉の問題のほかに生活環境とか文化環境も違っていると。そういうことで、日本人の求職者とは非常に異なる難しい状況にあることは確かだと思います。

 こういうふうな現状を考えた場合、こういう難民の方々に就労をあっせんする際に、確かに先生御指摘のように、各種のいろんな支援を行っている民間団体、NPOも含めますけれども、そういう団体との連携を図っていくと、非常に大切なことではないかと思っています。したがって、私どもとしては、このような団体から要請があれば、ハローワークとしても雇用関係の情報の提供を始めといたしまして難民の方々の就労促進について積極的に対応していきたいと、こう考えています。

 ハローワークの職員の研修というのも非常に大きな課題となっているということであります。公明党の提案の中にも職員研修の話が出ております。私どもも、外国人の労働者に対する職業紹介をやっている職員に対する専門的な研修をこれまでも定期的にやってきております。五日間ほどですけれどもやってきております。そういう中で、今まで必ずしも難民という問題がウエートを持ってやってきておらなかったわけでございますけれども、難民という問題も含めながら今後こういう研修もやっていきたいと、こう考えているわけでございます。

○遠山清彦君

 大変前向きなお話、ありがとうございます。是非その方向で強化していただきたいと思います。

 続きまして、上野副長官、本日はありがとうございます。

 内閣官房にお聞きしたい最初の質問は、我々は、従来政府が条約難民とは別枠でインドシナ難民とその家族に対して行っている総合的な定住支援などを条約難民まで拡大すべきであるということを主張させていただいているわけであります。しかし、このインドシナ難民支援自体がもう二十年以上経過をしておりまして、現在の支援プログラム自体の存続が問われているということを私も承知をいたしております。

 先ほど言及いたしました七月八日付けの読売新聞の記事では、二〇〇五年度にはこのインドシナ難民に対する現行の支援措置は終了するといったことも報じられているわけでありますけれども、この点、本当でしょうか。副長官、お願いします。

○内閣官房副長官(上野公成君)

 この問題につきましては、以前にこの委員会で遠山委員から御指摘を受けまして、今、総合的な難民支援体制の構築につきまして内閣官房の方で必要な調査を行いつつ、幅広い視点から検討している最中でございます。その中で定住インドネシア難民についても検討したいというふうに思っておりまして、二〇〇五年に終了するというようなことが決まっているという事実はございません。

○遠山清彦君

 今、決まっている、決まっていない……

○内閣官房副長官(上野公成君)

 そういう形で二〇〇五年には終了するということが決まっている事実はございませんと。今、全体の中で調整して、そのこと、インドネシア難民のことも含めてこれから検討していきたいというふうに思っております。

○遠山清彦君

 分かりました。どうも済みません。分かりました。

 私は今のお答えで安心をしまして、というのは、先月、私、この品川の国際救援センターを現地に参りまして視察をして、現地でスタッフと意見交換をしてきたんですが、インドシナ難民も実は条約難民とは共通あるいは別種の問題を抱えているということをよく私も理解することができました。

 例えば、共通の問題としては、インドシナ難民も条約難民も日本に定住した後に職場であるとか地域住民のコミュニティーと若干トラブルを抱えるケースがありまして、相談する窓口というのは今後もどうしても必要だと。私が聞いたスタッフの意見によれば、インドシナ難民とその家族は一万人もう既に日本に定住をしているわけですけれども、大体そのうちの三割、三千名ぐらいの方々が定期的にこのセンターに相談の電話を掛けてきているということなんですね。そういう意味では、インドシナ難民に対する支援もいきなり打ち切るのではなくて、やっぱり今後何らかの形で継続していく必要性があるんではないかというふうに思っております。

 次に、もう時間もちょっとなくなってきたので、法務省にお伺いしたいと思うんですが、このインドシナ難民が条約難民と異なる問題を抱えていると私は思っております。

 それ具体的に申し上げますと、このインドシナ難民というのは、条約難民じゃありませんので、法的な地位が大変に不安定だというふうに言われております。条約難民は難民に認定されれば難民認定書といういわゆるパスポートと同じ効力を持ったものがあって海外渡航ができるわけでありますけれども、このインドシナ難民の場合には、条約難民でありませんので、なかなか海外に行く際に制約が強いと。再入国許可書を持っていったとしても、ビザが取れない国がありまして、そうすると、例えばインドシナ難民が日本の会社に勤めておりますと、社員旅行に、海外行けないという問題がございます。

 それから、もう一つ具体的に問題点として私が聞いてきたのは、インドシナ難民の両親が日本に入国して定住許可を受けた後に生まれた子供が無国籍状態に置かれてしまっているということも聞いてまいりました。また、このインドシナ難民が日本に定住した後に結婚を日本でしようとした際に、条約難民の場合には居住地の婚姻法、つまり日本の婚姻法に基づいて手続ができるんですが、インドシナ難民の場合は本国、カンボジアとかベトナムとかラオスですね、本国法の婚姻手続によらなきゃいけないということで、なかなか日本で結婚手続ができないといったような問題があるということなんですけれども、インドシナ難民に関しては、難民条約によるのではなくて、日本政府の人道的、政治的判断で受け入れられた人々でありますけれども、私は彼らを、一万人もいるわけでして、このようにちょっと法的に非常に不安定な位置に置くということは問題ではないかと感じているんですけれども、法務省の見解を聞きたいと思います。

○政府参考人(中尾巧君)

 まず、私の方から。

 委員御指摘のとおり、インドシナ難民につきましては条約難民のような難民旅行証明書は発給されていないことは事実でございます。しかしながら、我が国に定住いたしますインドシナ難民の中には旅券を所持している者もおりますので、旅券を所持している者につきましては海外渡航等についてはほかの者と同様のことでございますので、何らの差はなかろうかと思います。

 また、旅券を所持していない方もおられますが、その方につきましても、先ほどもお話に出ました再入国許可証の申請をすれば交付をする取扱いになっているところでございます。もちろん、再入国許可証は旅券に代わるものではありませんけれども、諸外国におきましては有効な渡航文書と同様に取り扱われているものと私どもとしては承知しております。したがいまして、私どもといたしましては、再入国許可証であることのみを理由といたしまして外国政府から入国査証の発給を拒否されるというような例はないというふうに承知しておるところでございます。

○政府参考人(房村精一君)

 私の方から、インドシナ難民が日本に入国した後に生まれた子供の国籍の関係と婚姻の関係について、若干御説明をさせていただきます。

 日本の国籍法では、父母両系血統主義と申しまして、父親又は母親のいずれかが日本人であれば日本の国籍を取得するという考えを取っておりまして、日本で生まれたからという、出生地が日本であるから国籍を与えるという考え方は原則的に取っておりませんので、難民の方々、いずれにしても日本国籍を持っていない他の国の方々、インドシナの国籍を持っている方々ということになりますので、日本の国籍法では日本に入国後に出生した子供に日本国籍を与えるということにはなっておりません。

 それから、婚姻につきましては、御指摘のように、難民認定を受けた難民の方は日本の婚姻の要件を満たしていれば婚姻ができる、日本の民法に従って婚姻ができるということになりますが、そうでない方々については、これは、日本の法令という、どこの国の法律に基づいて婚姻の要件を決めるかという一般的な法律が日本で制定されておりますが、その法令では、婚姻についてはそれぞれのその人の本国法に基づいて要件を定めると、こうなっておりますので、難民認定を受けた難民の方以外の方については、一般の外国人と同様に本国法に基づいて婚姻要件が判断されるということになりますので、そういう意味では難民認定を受けた方と違いが出てきているということでございます。

○遠山清彦君

 それは分かっているんで聞いていたんですけれどもね。要は、確かに理論としてはそうなんですが、現状は、インドシナ難民の人たちというのは、日本に出てくるときにはインドシナの、今私が申し上げた三国の政府の合法出国に対する合意を得て、UNHCRと連携した上で日本が政治的に受け入れるということで来ているわけですね。

 ところが、こっちに来てから、ぶっちゃけた話、本国の方は、自分たちの国を捨てて日本に行ったというような感覚を向こうで持たれる方もあって、現実に日本に住んでから結婚とかいろんなときに、向こうの役所に書類出してくれとか、何か証明書を出してくれと、なかなかこれ、現場は、現状はなかなか困難であるというようなことがあるわけで、法務省としてはなかなかそれは法理論上そうだからということで変えられないとは思うんですが、ただ、これ、上野副長官、やはり日本政府の責任で受け入れて、人数も一万人ということですから、今後も条約難民に対する手当てと同時に、このインドシナ難民、少なくとも一万人の方々は今後、日本で定住あるいは永住していく方が多いと思いますので、ここに対する支援もしっかりと考えていっていただきたいというふうに思います。

 もう時間もないので、最後にちょっと意見を一つ言わせていただきたい点は、今後、条約難民とそれからこのインドシナ難民と両者含めて、新しい総合的な日本政府としての難民支援策ということを検討されていくんだろうと、今日のお話からも私そういう印象を受けておりまして、大変に心強く思っておりますし、私も後押しをしっかりしていきたいと思いますが、ただ、条約難民とインドシナ難民、それぞれバックグラウンドも違いますし、入国の経過とかも違いますので、一律した硬直した対応ではなくて、非常に柔軟性のある対応策というものを考えていかなければいけないんではないかという点を主張させていただいて、私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣(川口順子君)

 ちょっと済みません、十秒だけ。訂正が入りまして。

 済みません、一つだけ、さっき間違ったことを言いましたので訂正をさせていただきたいと思いますが、設置法の改正が必要だと申しましたけれども、設置法ではなくて、政令の、組織令の改正が必要だというふうに訂正をさせていただきます。