公明党の遠山清彦参院議員は十七日午後、インドシナ(ベトナム・カンボジア・ラオス)難民の日本への定住促進を支援している「国際救援センター」(東京都品川区)を視察し、山岸進所長から支援事業の説明を受けた。
 同事業は、政府が財団法人・アジア福祉教育財団の難民事業本部に委託して行っている。同センターには現在、ベトナムからの呼び寄せ家族を中心に、幼児から高齢者まで八十一人が入所し、日本語教育や社会適応指導、職業訓練・あっせんなどを受けている。
(公明新聞)