* 参院外交防衛委で遠山氏

 30日の参院外交防衛委員会で公明党の遠山清彦氏は、条約難民(難民条約に基づき日本が認定した難民)の処遇改善など、わが国の難民政策の見直しを求めた。
 遠山氏は、「受け入れの絶対数が少ないという問題もあるが、難民が日本でどう扱われているかが国際社会から注目されている」とし、認定作業にかかわる法務省だけでなく、在外公館での対応が問題となる外務省や、医療・就労などで関係する厚生労働省などを含めた政府全体としての総合的な取り組みを強く求めた。これに対し上野公成官房副長官は、「わが国社会の在り方にかかわる問題であり、法務省だけでなく、政府全体として検討していかなければならない」と答えた。
 遠山氏はまた、インドシナ難民と同等の定住支援策を条約難民にも適用すべきだと訴えた。
(公明新聞)