法テラスは10月から

 公明党青年局(遠山清彦局長=参院議員)が署名運動を展開し、推進してきた政策が大きく前進している。若者の法律相談窓口となる「ローカフェ」の設置もその一つだ。これは法務省が「法テラス」(日本司法支援センター)の名称で、10月初めの業務開始をめざし準備を進めている。ここでは法的トラブルを解決するための情報や各種サービスが受けられる

 このうち情報提供の機能が青年局の署名運動にかかわる部分で、同省担当者は「署名活動などの後押しで、新規事業として充実した予算が確保できた」と語る。全国にある地方裁判所の本庁所在地50カ所に事務所を設置するほか、順次、必要に応じて開設する。電話やメールでも相談にも応じる。

 女性専用車両については、昨年5月の一斉導入以降も関東の東急電鉄が東横線で終日運行するなど、時間帯や路線が拡大している。常磐新線つくばエクスプレスは昨年8月の開業当初から導入、東京メトロ日比谷線も検討中だ。国土交通省は、女性専用車両の導入については、一般車両の利用者を含め全体の半数以上から支持を得ており好評だとしている。ある事業者からは、導入した路線での痴漢被害の申し出が、前年同期比で3割減少したとする報告も寄せられているという。

 若者を中心に広がる違法(脱法)ドラッグの規制強化へ向けた動きも加速している。厚生労働省は、今通常国会に薬事法改正案を提出すべく急ピッチで準備を進めている。改正案では、防臭剤、芳香剤の名目であっても違法性が疑われる段階で輸入や販売を禁止できるようにするほか、個人輸入についても一定の法規制を行う方針だ。改正案が成立すれば、「最初の段階から強制捜査ができる」(麻薬対策課)ようになる。違法ドラッグは、麻薬や覚せい剤へのゲートウェイ・ドラッグ(入門薬)とも指摘されるだけに、一日も早い法整備が望まれる。

 今年11月からは、契約する携帯電話会社を変えても電話番号をそのまま使える「番号ポータビリティー(持ち運び)制度」がいよいよ導入される。これも青年局が2003年に行った運動に寄せられた1000万人を超える署名が大きな追い風となった。実現が待ち遠しい限りだ。

 同制度の導入をにらみ、昨秋から携帯各社による利用者の“囲い込み”を狙った料金割引や、サービス合戦が加速している。今年は新たに3社が市場に参入する。顧客獲得競争は一段と激化する様相だ。携帯電話は、今や契約数が9000万件を超え、公共性の高い公共インフラ(社会基盤)の一部になった。利用者の側に立った改革を求める若者の声が届いた形だ。

今年も活躍に期待

 公明党はこれまで「青年が夢と希望を持てる社会」「若い力がいかせる社会」の構築をめざし、常に若者の声に耳を傾け、時代を先取りする多くの政策・実績を生み出してきた。その大半が青年局発の署名運動から生み出されたものであり、若者の熱い思いが込められた膨大な署名簿の数々が政治を大きく突き動かしてきた。

 若者の就労を支援するジョブカフェは、今や全国に広がり利用者は200万人を超える。メソポタミア湿原の復元事業なども着実に進む。青年の情熱と行動力が時代を開く。若者の目線で政治をどう変えていくのか。今年も青年局の活躍に期待したい。

公明新聞:2006年2月18日付