情報の指定などで不要な商業広告の受信防止
公明・遠山氏が提案

 迷惑メールの防止策として注目されるオプトイン方式について「Q&A」で紹介しました。

Q 迷惑メールの防止策として、公明党の遠山清彦氏が17の参院決算委員会で具体策を提案したと聞いたが、どういうことか?

A 営利を目的とする団体や個人が、商業広告を携帯電話などに一方的に送りつける迷惑メールの防止策には、(1)オプトアウト(事後了承)(2)オプトイン(事前了承)――の二つの方式があり、遠山氏は?を提案している。

Q それぞれについて説明してほしい。

A 「オプトアウト方式」とは、最初の広告メールの受信は許容するが、2度目以降は拒否できる方式をいう。一方、「オプトイン方式」では、各企業、団体など特定された広告主のホームページから登録を行えば、登録者のみを対象とした広告メールが送信される。また、不特定多数の広告主の中から、登録者の興味がある分野の広告メールだけを送信する事業を行う企業もある。
  両方式とも、消費者がいつでもメール受信を拒否できるよう広告主のメールアドレスなど連絡先の表示が義務付けられている。

Q 日本ではどちらの方式を導入しているのか?

A 日本政府は2002年4月、「オプトアウト方式」を基に、特定商取引法を改正するとともに、特定電子メール送信適正化法(迷惑メール防止法)を制定。事前承認のない広告メールの冒頭に<未承諾広告※>の表示を義務化する一方、消費者が受信拒否した場合の再送信や特殊なプログラムで作成した架空のメールアドレスへの送信を禁止するなどの措置を講じてきた。

Q 効果はあったのか?

A これらの法規制の動きに合わせて、携帯電話会社に寄せられる相談件数が減少するなど一定の効果はあった。しかし、送信者の氏名を偽造し、アドレスや身元を隠蔽する悪質な業者に対する取り締まりが困難な上、出会い系サイトなどの広告メールによる青少年への影響も懸念されることから、新たな対策を講じる必要性が指摘されている。

Q 「オプトイン方式」のメリットは?

A 「オプトイン方式」では、消費者が登録を行う際、広告メールの送付先や欲しい情報の分野などを指定できるため、興味のない広告メールの受信を防止できるメリットがある。また広告主にとっては、ターゲットを絞ることで効果的なプロモーションが可能になる。 「オプトイン方式」が導入されれば、事前了承なしの広告メールが全面的に禁止されることから、迷惑メールの被害防止につながると期待されている。

Q 外国では「オプトイン方式」を導入しているのか?

A 欧州での迷惑メール対策は、「オプトイン方式」の導入が主流で、02年7月の欧州議会では、受信者の事前了承なしで広告メールを送ることが禁止された。イギリスやイタリアなどでは既に「オプトイン方式」の法制化を完了させ、業界でも標準となりつつある。
(公明新聞)