公明が推進 携帯の会社変更が容易に
総務省研究会が最終報告書

 総務省の研究会は27日、利用者が契約する携帯電話会社を変えても、従来の電話番号をそのまま利用できる「番号ポータビリティー(持ち運び)制度」について、2006年春にも導入を目指すとした最終報告書をまとめた。携帯各社も応じる方針。
 報告書は、持ち運び制度の導入に必要な1000億円程度の設備投資については、「利用者と携帯電話事業者が負担する」ことが考えられると指摘。ただ、携帯各社に対しては、利用者に大きな負担が生じぬよう配慮することを求めている。
 携帯電話は、契約数が8000万件を超えるまでに普及し飽和状態に近いため、携帯各社にとっては他社からの顧客獲得が重要な課題。同制度が導入されれば、他社への乗り換えが容易となるため、通話料やサービス面での競争が加速され、継続割引サービスなど料金の引き下げも期待できる。
 同制度について公明党青年局(遠山清彦局長=参院議員)は、利用者へのサービス向上などの観点から、いち早くユースポリシー(青年政策)に盛り込むとともに、03年9月には、1000万人以上の署名を集め政府に早期実現を求めていた。
(公明新聞)