条約締結へ向け提言
国内法整備、分担金で対処策
公明、自民が5省庁に

額賀防衛庁長官(左端)に国際刑事裁判所への早期加盟を求める浜四津代表代行(右隣)ら=6日 防衛庁<br />
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額賀防衛庁長官(左端)に国際刑事裁判所への早期加盟を求める浜四津代表代行(右隣)ら=6日 防衛庁</p>
<p> 公明党の国際刑事裁判所(ICC)設立条約早期批准推進小委員会(荒木清寛委員長=参院議員)と自民党のICC議員連盟(会長=高村正彦衆院議員)は6日、ICCへの日本の早期加盟を求めるため、財務省など関係省庁を訪れ、早期加盟を求める提言書を手渡した。公明党側から浜四津敏子代表代行をはじめ、荒木委員長、遠山清彦・同事務局長(外務大臣政務官)、魚住裕一郎の各参院議員が同席した。</p>
<p> 今回申し入れたのは、財務、内閣官房、法務、外務、防衛の5省庁。それぞれ谷垣禎一財務相、長勢甚遠副長官、杉浦正健法相、麻生太郎外相、額賀福志郎防衛庁長官と会い、提言書を手渡した。</p>
<p> ICCとは、国際社会で重大な罪(戦争犯罪、大量虐殺罪、拷問など人道に対する罪、侵略の罪の4犯罪)を犯した個人の責任を追及し、処罰する常設の国際法廷。1998年の国際会議で、ICCの設置を盛り込んだICC設立条約が採択され、2002年7月に60カ国の締結(批准)でICC条約が発効。03年3月、オランダのハーグでICCが正式に発足し、現在100カ国が締結(批准)している。</p>
<p> 日本は、ICC設立条約の作成段階から積極的に関与してきた。しかし、ICC条約で義務付けられている国内法の整備や、加盟後に毎年必要となる20億?30億円といわれる分担金予算措置が整わず、現在も同条約の加盟に至っていない。</p>
<p> 今回の申し入れでは、自民、公明の代表から、国際社会の重大な犯罪を防止し、平和と安全を維持する観点から、ICC加盟を妨げる課題への対処策を提言。加盟後の分担金については、旧ユーゴ、ルワンダ両国で起きた人道的犯罪を犯した責任者を処罰するため、国連安全保障理事会の決議によって暫定的に設置されている二つの国際法廷に、日本が約55億円(06年)の分担金を支払っていることに着目。両法廷が10年までの完了を掲げている点を挙げ、分担金の余剰分を「他の国際機関に拠出できる余地がある」と述べた。</p>
<p> 国内法の整備についても、ICCの対象犯罪は日本の現行刑法でほぼ処罰できるとの政府見解を踏まえ、ICCへ犯罪者を引き渡す手続き法が整備されれば、締結が可能となるとしている。</p>
<p> これらの申し入れに対し、各省庁とも前向きに検討する考えを示した。</p>
<p> 申し入れを終えた荒木委員長は、「政府内で早期締結に向けた機運が高まり、財政的な面も含めた検討が練られていることを実感した。さらに与党として強力に(ICCの批准を)推進していかなければならない」と強調し、来年の締結(批准)をめざす考えを示した。</p>
<p>公明新聞:2006年6月7日付</p>
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