遠山清彦 世界を駆ける。現場を走る。
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沖縄県

6・23沖縄慰霊の日

遠山清彦です。ごぶさたしておりました。昨日は、64年前に沖縄戦が終結した「慰霊の日」であり、私も糸満市の慰霊式典に参加しました。第2次世界大戦中、唯一の地上戦が日米両軍間で行われ、民間人も含めて多大な犠牲者が出ました。犠牲者のご冥福を心からお祈りするとともに、戦争の悲惨さと平和の尊さを確認する一日になりました。

実は、私は昨日まで渡名喜島・阿嘉島・座間味島などの離島を回ってきました。(これで、沖縄の主な有人離島は全て訪問することができました。)これらの離島も戦争中に大きな被害を受け、いわゆる「集団自決」という痛ましい事件が発生した場所でもあります。今は、海がとてもきれいなこの地域に観光客も多く、マリンスポーツのメッカになっています。

しかし、64年前、この美しい海をおびただしい数の軍艦が取り囲んで攻撃し、絶望した島民が手榴弾によって家族で自決をしたり、親がわが子に手をかけるという悲劇が生まれたことは冷厳な事実です。私はそのことを自分の脳裏に刻みながら島々を巡ってきました。

世界情勢や時代状況は刻々と変化します。日本の国家安全保障の重要性を認識しつつも、今日本人が享受している「平和」が私たちの生活安全保障の大前提であり、政治家はこれを命がけで守る決意を持たねばならないと感じています。

2009年06月24日デイリーメッセージ

“命の翼”がよみがえった!

公明新聞:2009年6月19日

資金難の救急ヘリ運航再開
公明、米軍再編交付金活用を推進

運航再開を喜ぶ(左から)金城幹事長、島袋吉和名護市長、小濱代表、大城市議 公明新聞:2009年6月19日
運航再開を喜ぶ(左から)金城幹事長、島袋吉和名護市長、小濱代表、大城市議

 ”命の翼”がよみがえった――。資金難のため昨年7月から運航休止に陥っていた沖縄本島北部をカバーするNPO法人「MESHサポート」(小濱正博代表)の救急ヘリが今月、運航を再開した。13日、格納庫のある沖縄県名護市で行われたセレモニーには、事業を後押ししてきた公明党の金城勉・沖縄県本部幹事長(県議)と大城秀樹・名護市議も参加し、関係者とともに運航の再開を喜び合った。

 ヘリは2007年6月、民間版ドクターヘリとして、北部地区医師会の全額負担で運航を開始した。昨年(2008年)7月までの出動回数は236回。218人の患者を診察し、医療過疎が進む沖縄本島北部の救急医療を担ってきた。国と県が配備するドクターヘリが本島中南部を拠点とすることから、特にその働きは期待されていた。

 ところが、ヘリの運航費用は年間1億円以上。民間ヘリには国の補助がないため、昨年7月、やむなく運航休止に追い込まれた。

 その後、同病院救急部の医師らが「救える命を救いたい」と、NPO法人を設立(昨年11月に県が認証)し、運航再開に向けた募金活動を展開。これまでに、個人や団体などから約6000万円の寄付が寄せられ、名護市も米軍再編交付金から2000万円の補助を決定。事業再開に結び付いた。

 公明党は、運航休止の決定以降、遠山清彦前参院議員(衆院選予定候補=比例九州・沖縄ブロック)を中心に関係者らと意見交換を重ねる一方、昨年6月には遠山氏が岸田文雄沖縄担当相(当時)に、また同7月には太田昭宏代表と遠山氏、同県本部の金城幹事長が石破茂防衛相(当時)に対し、同ヘリの運航継続を要請。

 この中で石破防衛相は、米軍再編交付金の活用について、法令上問題ない、との考えを表明。これによって、同交付金の活用が可能になった。

永続的な運航が今後の課題
沖縄・名護市でセレモニー

 セレモニーで小濱代表は「ヘリを再開することができたのは、全国の有志のお力添えのおかげ」と謝意を表明。一方で、「もう二度と再開セレモニーを行いたくない」と述べ、永続的な運航に向けた支援策を期待していた。

2009年06月19日沖縄 活動アルバム

開発からサンゴ守ろう

公明新聞:2009年6月10日

遠山氏ら 移植先の生息状況視察
沖縄・泡瀬沖

移植サンゴの生息状況を視察する遠山清彦 公明新聞:2009年6月10日
移植サンゴの生息状況を視察する遠山氏(中央)ら=9日 沖縄・泡瀬沖

 開発からサンゴを守ろう――。

 公明党の遠山清彦前参院議員(衆院選予定候補=比例九州・沖縄ブロック)は9日、泡瀬干潟(沖縄市)の埋め立て工事区域内で進められているサンゴの大規模移植事業を視察した。

 同事業は、サンゴの保全のため、NPO法人コーラル沖縄(山里祥二理事長)や国、県などが協力して行っている。視察には、党沖縄県本部の金城勉幹事長(県議)が同行した。

 今年1月、本格的な工事がスタートした同埋め立て事業では、環境影響評価でサンゴなどの保全が求められている。

 同NPOでは昨年、国や県と協力し、工事区域内(約900平方メートル)の約2トンを移植。その後、遠山氏の橋渡しで斉藤鉄夫環境相(公明党)に対して、サンゴ保全への支援を要請していたところ、今月2、4の両日、国からの人や機材の提供が実現。2度目の移植作業が実施され、同区域のサンゴは可能な限り移植された。

 遠山氏らは、内閣府担当者の案内で、海上から移植先のサンゴの生息状況を視察。通常、2?3割にとどまる移植後の生育が順調に進んでいる様子を確認した。

 遠山氏は「民間と行政が協力して埋め立て予定地のサンゴを移植するのは、画期的な試み。自然環境に配慮した公共事業のモデルであり、引き続きサンゴ保全を後押ししていきたい」と語っていた。

2009年06月10日沖縄 活動アルバム

骨髄移植の継続へ

公明新聞:2009年6月8日
遠山氏ら バンク認定求め街頭署名
那覇市


署名への協力を呼び掛ける(右から)遠山氏、大浜議員=7日 那覇市

 公明党の遠山清彦前参院議員(衆院選予定候補=比例九州・沖縄ブロック)と大浜美早江・沖縄県本部女性局長(那覇市議=市議選予定候補)は7日、県骨髄バンクを支援する会(上江洲富夫代表)のメンバーらと、那覇市の県庁前で、骨髄バンクを介した移植手術の継続を求める署名への協力を呼び掛けた。

 同県では、唯一の同バンク認定施設である琉球大学付属病院の専門医退職に伴い、4月以降、同バンクを介した移植手術が休止に。また、バンクを介した移植では、提供者か患者のいずれかが県外で手術を受ける必要があることから、署名では、同病院での移植体制の再構築とともに、県立南部医療センターの認定を求めている。

 遠山氏は「患者や家族の精神的、経済的負担の軽減を」と訴え、協力を求めた。

2009年06月08日沖縄 活動アルバム

106市69町17村28島を回る

本日40歳の不惑を迎えた遠山清彦です。昨年9月に参議院議員を辞職してちょうど9カ月が経ちました。昨日までに、九州・沖縄で、講演活動等で回った市町村の数を集計したところ、106市69町17村になりました。

離島は、28島行かせていただきました。九州7県の全自治体の約62%、沖縄県の全自治体の約90%を回ったことになります。各地で多くの公明党員・支持者の皆様にお世話になりました。改めて感謝申し上げます。本当に、ありがとうございました。

ここまで回ってみて、本当に日本は広いなあ、と感じています。9か月かけて回っても、九州・沖縄の全自治体を回りきることができませんでした。日本全国のすべての自治体を回ろうと決意したら、どれほどの年月がかかるでしょうか。

身を持って九州・沖縄地域の広さを実感するなかで、私は改めて地域主権型の道州制の実現が大切だと実感しています。沖縄、九州各県であっても、それぞれに地域特性があり、抱えている問題の中身も異なります。まして全国ならば、なおさらです。

たとえば、子供の出生率が高い自治体では子育て支援拡充の要望が強く、逆に過疎化・高齢化が進んでいる地域では介護施設の増設等の要望が強いという実態があります。ところが、現状ではこれら個別の政策についても中央政府のやや画一的な規制がかかっており、地域事情に応じた行政対応が取られているとは言い難い面があります。

たとえば、沖縄や南九州では暑いので、新築される小学校の教室の窓は北側にしたほうが良いはずです。北海道では逆に南側でしょう。こういう側面にまで中央政府の画一的な規制が入りこんでおり、どう考えても合理的ではありません。

今後も公明党内で議論を重ねなければなりませんが、私個人としては、地域主権型の道州制の実現を目指したいと考えています。

本日より、生まれ変わった気持ちで力強く前進していきます。

2009年06月05日デイリーメッセージ 沖縄 離島振興

日本経済底打ちの兆し

遠山清彦です。5月9・10日の週末、沖縄の離島・粟国(あぐに)島を初訪問しました。今年23番目の離島訪問になります。あともう少しで沖縄の全離島を回ることができます。がんばります!

粟国島は、『粟国の塩』が有名で、私も製造工場を視察しました。沖合100メートルから取った海水を「塩田タワー」という施設の中で、竹枝に吹きかけて海水の塩分を濃縮する手法は全国でも珍しく、その後30時間の釜炊き等を経て1カ月がかりで作られた塩は多くのミネラルを含んだ独特な妙味を生み出します。工場に掲げられた「いのちは海から」と大書された看板を見ながら、粟国島民の「ものつくり」魂に深い感銘を受けました。

また、夜はホテル前の海岸沿いで、野生の姫ホタルが飛んでいるのを見つけ、ひとりで大騒ぎしました。粟国島は、映画『ナビィの恋』のロケ地としても知られていますが、本当に美しい南国の離島ならでは景色や風物が残っています。私は地元の村長や村議に、粟国島観光協会を設立するよう促しましたが、もっと多くの方々にこの島を訪れてもらいたいと思っています。

さて、国会では衆院予算委員会を舞台に今年度補正予算案の質疑が行われていますが、とにかく一刻も早く追加経済対策の実現の目途をつけることが重要です。世界経済も日本経済もまだまだ多くの不安要素を抱えていますが、景気は本年1?3月期で底を打ち、4月以降上向きになりつつあるとの認識が広がっています。

世界各国で打たれている大規模な景気対策が徐々に効果をあげつつあり、GWを挟んで株価も上昇し、鉄工生産量等も反転して増えてきました。今後円安が進んで輸出企業が息を吹き返せば、景気の好転にはずみがさらにつくと考えます。

そうは言っても、民間企業の体力はかなり傷んでおり、雇用不安に苦しむ国民の個人消費もそう簡単に増えるとは思えません。だからこそ、政府主導による切れ目のない経済対策が不可欠であり、56.8兆円の事業規模を持つ追加予算が重要になります。

今週中にも衆院通過させる補正予算案、野党が主導権を握る参院でも迅速な審議採決をしてもらいたいと思います。

2009年05月11日デイリーメッセージ

官邸に声を届ける

遠山清彦です。5月1日、政府申し入れで首相官邸、国土交通省、内閣府を回りました。官邸では、河村官房長官とお会いし、沖縄の自立発展と振興を進めるための諸政策の要望と、がん対策強化の要望署名(九州分)の手交・並びに意見交換を行いました。

また、国土交通省では金子大臣、内閣府では原田政策統括官に面談し、沖縄県民から頂いた「離島航路支援の強化」の署名と要望をお届けし、懇談させていただきました。

申し入れを行った沖縄関連政策は、那覇空港新滑走路建設の早期着工、沖縄本島南部の国道3事業の凍結解除、米軍基地グアム移転に伴う県内建設業者の支援、さとうきび経営安定対策制度の緩和・見直し、WTO農業交渉における「砂糖」の重要品目への位置づけの確保、雇用対策の強化、の6項目です。

これらは、先月20日、太田代表の沖縄訪問の際に、沖縄の11経済団体からの要望を踏まえた内容で、公明党としても、それぞれの実現に向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。

離島航路の支援強化は、すでに太田代表が今年1月にも同趣旨の申し入れを行っていますが、今回は、署名も添え、また石垣島と宮古島から、2名の市議(大石市議、富永市議)にも同行していただき、離島の厳しい生活事情について大臣に直接訴えることができました。

金子大臣は、かなり前向きなお話をされました。特に追加経済対策の中で盛り込まれている地方自治体向けの臨時交付金1.2兆円の予算は、実現すればそれぞれの市町村で独自の使い道を決めることができるということで、離島を抱える市町村においては、この財源を活用しての離島航路支援も考慮してもらいたいという意見で一致をしました。

私たちからは、道路特定財源関連予算で離島航路支援ができるよう、大臣のさらなるリーダーシップをお願いしました。

がん対策については、江田衆院議員から要望の概略説明があり、私からは特に男性特有のがんである「前立腺がん」についての検診普及等について注意喚起をさせていただきました。官房長官も、前立腺がんの患者が増える中、その早期発見につながる検診が普及していないことに疑問を感じているようで、今後、私たちの要望についても、前向きに検討してくださるとの感触を得ました。

公明党は、国民から頂いた要望や署名を迅速に政府に届け、そして与党としてその実現に取り組む姿勢を貫いてきました。国民と政治を直結する戦い、これが公明党の真骨頂だと思っています。

GW中も、鹿児島や北九州で街頭演説等の日程があります。がんばります!

2009年05月02日デイリーメッセージ 沖縄

がん対策の充実急げ

公明新聞:2009年4月21日

渡辺厚労副大臣に50万人署名添え要望
党沖縄県本部

渡辺厚労副大臣にがん対策を要望する遠山清彦 公明新聞:2009年4月21日
渡辺厚労副大臣(中央左)にがん対策を要望する遠山氏(同右)ら=20日 那覇市

 公明党の遠山清彦前参院議員(衆院選予定候補=比例九州・沖縄ブロック)と白保台一沖縄方面議長、糸洲朝則同県本部代表(県議)は20日、那覇市を訪れた渡辺孝男厚労副大臣(公明党)に対し、50万6828人の署名を添え、がん対策の強化充実を求める要望書を手渡した。

 この中で遠山氏らは(1)がん検診の受診率向上と公費負担の拡充(2)子宮がん予防の啓発と受診率向上、予防ワクチンの導入・普及(3)マンモグラフィなど乳がん検診の拡充――など5項目を要望。

 渡辺副大臣は「沖縄が世界一の健康・長寿の島になるよう要望実現のために働いていきたい」と述べ、半年以内に子宮頸がんの予防ワクチンが認可される見通しであることや、新経済対策でがん対策が大きく前進することなどを紹介した。

2009年04月21日沖縄 活動アルバム

沖縄の発展を後押し

公明新聞:2009年4月21日

太田代表、遠山氏訴え アジア経済の中心地に
那覇市でセミナー

那覇市で開催された政経文化セミナーであいさつする遠山清彦 公明新聞:2009年4月21日
景気・経済対策への取り組みを訴える太田代表(左)と遠山氏=20日 那覇市

 公明党の太田昭宏代表は20日、那覇市内で開かれた党沖縄県本部主催の政経文化セミナーに出席し、あいさつした。遠山清彦前参院議員(衆院選予定候補=比例九州・沖縄ブロック)も決意を述べた。

 この中で太田代表は、沖縄県の将来について、「平和の拠点というだけでなく、欧米(の経済)が疲弊する中で、世界経済のけん引力であるアジアのセンターと位置付け、全力を挙げて発展を後押ししていきたい」と強調。

 また景気・経済対策に触れ、「今は政治家が仕事をする時。公明党は生活現場主義を掲げ、120%の力で景気・経済対策をやっている。社会保障の充実、生活の安心があってこその景気対策だ」と力説し、消費を刺激する定額給付金の意義を訴えた。

 その上で、太田代表は衆院選について「政権交代がテーマではなく、問われているのは政権担当能力だ。今、どう仕事をしているかであり、まさに争点は今にある」と述べ、公明党に対する力強い支援を呼び掛けた。

 遠山氏は、定額給付金に対する離島での喜びの声を紹介するとともに、「沖縄の未来を切り開くため、血眼になって仕事をする」と決意を述べた。

2009年04月21日沖縄 活動アルバム

障がい者と懇談会

公明新聞:2009年4月12日

遠山氏 自立支援法見直しなど説明
沖縄・嘉手納町

沖縄・嘉手納町で障がい者の皆さんと懇談する遠山清彦 公明新聞:2009年4月12日
障がい者と懇談する遠山氏=11日 沖縄・嘉手納町

障がい者の明日を語る懇談会(公明党沖縄県本部ティーダの会主催)が11日、同県嘉手納町で行われ、遠山清彦前参院議員(衆院選予定候補=比例九州・沖縄ブロック)が障がい者と懇談した。

遠山氏は、障害者自立支援法改正案について、福祉サービス利用時の負担を「応能負担」と改める点や障がい児支援の強化など同法抜本見直しのポイントを説明。与党の取り組みに理解を求め、「障がい者が、社会で自信を持って生きられるよう全力で応援していく」と強調した。

質疑応答では、障がい者とその家族から「高次脳機能障害の父が通えるリハビリ施設が近くにない」「中途失明者に対する支援が手薄」など、意見や要望があった。

2009年04月12日沖縄 活動アルバム

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