本日、公明党21世紀委員会、在沖縄米軍基地調査ワーキングチームで、政府に対して在沖縄米軍基地に関する申し入れを行いました。

平成29年5月11日
官房長官 菅  義偉 殿
防衛大臣 稲田 朋美 殿
外務大臣 岸田 文雄 殿

公明党沖縄21世紀委員会 委員長 衆議院議員 井上義久
事務局長 衆議院議員 遠山清彦
在沖縄米軍基地調査WT 顧問(外交安保調査会長)衆議院議員 佐藤茂樹
座長 衆議院議員 斉藤鉄夫
副座長(県本部代表)沖縄県会議員 金城勉
事務局長 衆議院議員 伊佐進一
事務局次長(県本部幹事長)沖縄県会議員 上原章

在沖縄米軍基地問題に関する申し入れ

北朝鮮による核実験・弾道ミサイル発射の増加など、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の強化は、我が国のみならず、地域及び世界の平和と安全にとってますます重要である。

一方で、米軍専用施設の約70%が集中している沖縄県の負担軽減は、日本の安全保障全体に関わる喫緊の課題であり、本土側の「無関心」の壁を取り除き、沖縄県民の心に寄り添いつつ対応を進めていくべきである。2013年12月、わが党の沖縄県本部PTが、政府の辺野古埋め立て申請に対して、普天間飛行場の県外国外移設を求める立場を維持し、不承認の提言書を提出したのも、その思いからであった。

また、繰り返される米軍人・軍属等の卑劣な犯罪に対して、沖縄県民をはじめ日本国民は、強い憤りを感じている。日米両政府関係者は、このような悲惨な事件を二度と起こしてはならないことを肝に銘ずるべきであり、実効性と説得力のある徹底した再発防止の取り組みを不断に行うべきである。

昨年設置された公明党在沖縄米軍基地調査ワーキングチームは、東京における安全保障の専門家との意見交換だけでなく、沖縄県内でも有識者との意見交換や現地調査を行うなど、徹底した議論を積み重ねてきた。それらを踏まえ、今般、以下の具体策を提言する。

1.普天間飛行場の5年以内の運用停止を実現(平成26年2月18日起点)

政府は、平成25年12月17日開催の「沖縄政策協議会」において提示された沖縄県知事から総理への要望を重く受け止め、米国政府との交渉や、オスプレイ訓練の県外移転を含むあらゆる措置を推進すること等により、地元の理解と協力を得ながら、平成31年2月18日までの普天間基地の運用停止を実現するよう努めること。

2.日米地位協定の改定(「好意的考慮」の明記検討)

日米地位協定をめぐる問題については、政府は、法的拘束力のある文書の作成を含めた最も適切な取り組みを通じ、個別の問題に対応し、同協定のあるべき姿を不断に追求していくべきである。その際、1995年日米合同委員会合意に基づき現在運用されている「好意的考慮」(米軍人等の公務外における殺人、強姦等の凶悪犯罪について、起訴前の身柄拘禁の日本側への移転。実績5件)を、日米地位協定(あるいは補足協定等法的拘束力のある文書)に明記することを検討すること。(尋問等における米軍関係者の立ち合い等は、引き続き認めること。)

3.那覇軍港の移設推進と軍民共同使用等

政府は、米国および地元関係自治体と連携しながら、那覇軍港の移設を着実に推進すること。また、移設が実現されるまでの間、那覇軍港関連施設の一部前倒し返還や民間による共同使用について積極的に検討すること。

4.キャンプキンザー(牧港補給基地)の繰り上げ返還

政府は、嘉手納以南の米軍施設返還を着実に推進すること。特に、跡地利用と再開発により大きな経済効果が見込める浦添市のキャンプ・キンザー(牧港補給基地)については、返還時期(平成36年度・37年度又はその後)を前倒しできるよう作業を加速すること。

以上