公明新聞:2009年6月19日

資金難の救急ヘリ運航再開
公明、米軍再編交付金活用を推進

運航再開を喜ぶ(左から)金城幹事長、島袋吉和名護市長、小濱代表、大城市議 公明新聞:2009年6月19日
運航再開を喜ぶ(左から)金城幹事長、島袋吉和名護市長、小濱代表、大城市議

 ”命の翼”がよみがえった――。資金難のため昨年7月から運航休止に陥っていた沖縄本島北部をカバーするNPO法人「MESHサポート」(小濱正博代表)の救急ヘリが今月、運航を再開した。13日、格納庫のある沖縄県名護市で行われたセレモニーには、事業を後押ししてきた公明党の金城勉・沖縄県本部幹事長(県議)と大城秀樹・名護市議も参加し、関係者とともに運航の再開を喜び合った。

 ヘリは2007年6月、民間版ドクターヘリとして、北部地区医師会の全額負担で運航を開始した。昨年(2008年)7月までの出動回数は236回。218人の患者を診察し、医療過疎が進む沖縄本島北部の救急医療を担ってきた。国と県が配備するドクターヘリが本島中南部を拠点とすることから、特にその働きは期待されていた。

 ところが、ヘリの運航費用は年間1億円以上。民間ヘリには国の補助がないため、昨年7月、やむなく運航休止に追い込まれた。

 その後、同病院救急部の医師らが「救える命を救いたい」と、NPO法人を設立(昨年11月に県が認証)し、運航再開に向けた募金活動を展開。これまでに、個人や団体などから約6000万円の寄付が寄せられ、名護市も米軍再編交付金から2000万円の補助を決定。事業再開に結び付いた。

 公明党は、運航休止の決定以降、遠山清彦前参院議員(衆院選予定候補=比例九州・沖縄ブロック)を中心に関係者らと意見交換を重ねる一方、昨年6月には遠山氏が岸田文雄沖縄担当相(当時)に、また同7月には太田昭宏代表と遠山氏、同県本部の金城幹事長が石破茂防衛相(当時)に対し、同ヘリの運航継続を要請。

 この中で石破防衛相は、米軍再編交付金の活用について、法令上問題ない、との考えを表明。これによって、同交付金の活用が可能になった。

永続的な運航が今後の課題
沖縄・名護市でセレモニー

 セレモニーで小濱代表は「ヘリを再開することができたのは、全国の有志のお力添えのおかげ」と謝意を表明。一方で、「もう二度と再開セレモニーを行いたくない」と述べ、永続的な運航に向けた支援策を期待していた。