公明新聞:2008年12月7日

沖縄のドクターヘリ視察
浜四津代行と党プロジェクトチーム

沖縄・読谷村でドクターヘリの運航状況について説明を受ける遠山清彦 公明新聞:2008年12月7日
井上院長(左端)からドクターヘリの運航状況について説明を受ける浜四津代行(中央)ら=6日 沖縄・読谷村

  

 公明党の浜四津敏子代表代行と党ドクターヘリ全国配備推進プロジェクトチームは6日、12月1日から運航を開始した沖縄県のドクターヘリ事業の委託先である浦添市の浦添総合病院(宮城敏夫理事長)を訪れ、救急医療の現状について関係者と意見交換するとともに、読谷村にあるヘリ基地を視察した。渡辺孝男厚生労働副大臣(公明党)、古屋範子衆院議員、遠山清彦前参院議員(衆院選予定候補=比例九州・沖縄ブロック)が参加した。

 同病院は、2005年7月からドクターヘリを自主財源で導入。これまでに沖縄本島や周辺離島から、700件を超す患者搬送の実績がある。今回、国、県の補助事業に位置付けられ、運営の安定化、救急医療の一層の充実が期待されている。
 同病院の井上徹英院長は、ドクターヘリ導入について「基盤となる救急医療体制が重要」と指摘。その上で、救急医療の在り方については、すべての救急患者を受け入れるER(救命救急センター)型救急が「本来のあるべき姿。特に地方では必要なシステムだ」と述べた。

 浜四津代表代行は、同病院がドクターヘリとER型の救急医療の連携で成果を上げていることを踏まえ、「ドクターヘリと、ER型救急の普及に力を入れたい」と語った。