厚労相が明言「全額補てんは当然」
浜四津代行らが申し入れ

柳沢厚労相(中央)に申し入れる(右隣から)遠山氏、浜四津代行ら<br />
” src=”http://toyamakiyohiko.sakura.ne.jp/t-mode/media/archives/2007/07/06/0706yanagisawa.jpg” width=”240″ height=”158″ /><br />
柳沢厚労相(中央)に申し入れる(右隣から)遠山氏、浜四津代行ら</p>
<p> 公明党の浜四津敏子代表代行は5日、厚生労働省に柳沢伯夫厚労相を訪ね、厚労省が国民健康保険(国保)の特別調整交付金の算定を誤り、少なく交付していた問題について申し入れを行った。遠山清彦参院議員(参院選予定候補=比例区)や金城勉沖縄県議、翁長俊英那覇市議が同席した。</p>
<p> 特別調整交付金は、災害や結核・精神疾患などによる医療費が一定の水準以上に達した場合に、国から市町村に交付されるもので、2月の那覇市議会での指摘を契機に算定ミスが明らかになった。</p>
<p> 沖縄県内の多くの市町村でも交付金不足の恐れがあり、厚労省は調査を進めていく方針。</p>
<p> 席上、浜四津代表代行らは、不足額が確定次第、交付金不足分を全額補てんするよう要請。また、算定ミスの原因究明や厚労省職員の再教育、組織改革に取り組むことも求めた。柳沢厚労相は、「不足が起こった自治体の方には、ご迷惑をかけた」と陳謝。その上で、「不足額が確定したところで、全額補てんすることは当然だ」と答えた。<br />
公明新聞:2007年7月6日</p>
						<div class=