遠山青年局長ら 技能習得の合宿訓練

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“若者自立塾”での共同生活の様子を視察する(右から)山本、遠山、(1人おいて)谷合、鰐淵の各氏

 公明党青年局の遠山清彦局長と山本香苗、谷合正明、鰐淵洋子の各次長(いずれも参院議員)は4日、沖縄県東村の社団法人・沖縄産業開発青年協会(青年隊)を訪れ、合宿方式で自立の精神を学びながら技能取得に励む若者らの生活の様子を視察した。これには、党沖縄県本部の議員らが同行した。

 厚生労働省は、急増するフリーター対策の一環として、2005年度から、共同生活で職業意識や専門技術を養う「若者自立塾」を全国40カ所で展開する方針。同協会はそのモデルとなるもので、1955年の開設以来、7000人を超える人材を社会に送り出している。10月からは、県外8人を含む42人の若者が新たに入隊し、大型特殊自動車の免許や溶接技術など10種類の技能取得をめざし、半年間のプログラムに挑戦している。

 遠山氏らは、松田憲和理事長の案内で、建設機械の訓練施設や農作業場などを視察。同理事長は「入隊当初、規則正しい生活をきつく感じた若者も、1、2週間で『自分にもできる』という喜びを得、自信を持って社会に出られるようになる」と共同生活の成果を強調した。同様の施設は、50年代、全国で約30カ所設立されたが、沖縄だけが原形をとどめているという。
 視察を終えた遠山氏は「合宿によって個人では取得しにくい能力の取得が可能になることがよく分かった。今後の議論に反映させたい」と感想を語っていた。
(公明新聞:2004年10月5日付)