* 原状回復義務付け 環境条項追加など求める
* 党プロジェクトが初会合

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 公明党の「日米地位協定」検討プロジェクト(高野博師座長=参院議員)は28日、参院議員会館で初会合を開き、在日米軍の地位や基地の管理・運用などを定めた日米地位協定の見直しをめぐり、外務省北米局の山田重夫同協定室長と意見交換した。
 会合には高野座長、赤松正雄顧問(衆院議員)、白保台一副座長(同)、遠山清彦事務局長(参院議員)のほか、山下栄一、加藤修一両参院議員が出席した。
 日米地位協定は、日米安保条約に基づき、1960年に締結。基地内への立ち入り制限や、基地返還の際、米側が原状回復義務を負わないことなどを規定している。95年に沖縄県で起きた少女暴行事件を契機に、起訴前の被疑者の身柄引き渡しを求める声が高まり、殺人・強姦などの凶悪犯罪の場合に米側が「好意的考慮を払う」よう運用改善された。 
 席上、山田室長は同協定に対する政府の立場や運用改善の経緯、韓国・ドイツの改正状況などを説明し、「(運用改善が)十分効果的でない場合には、わが国のみで決定し得ることではないが、地位協定そのものの改正も視野に入れていくことになる」との政府の基本的考え方を示した。
 公明党側からは、(1)基地の使用にあたり、「地位協定に明記されている『公共の安全に妥当な考慮』が十分払われていない場合、一層の運用改善が必要だ」「原状回復義務を定めた環境条項を追加すべきだ」――など、同協定の見直しを求める具体論が出された。
(公明新聞)