* 日本の太平洋外交開く
* 沖縄から平和を発信 振興の追い風にも
* 公明提案の県民運動実る

  政府は8日、南太平洋の国々と日本の首脳が一堂に集う「第3回太平洋・島サミット」を来年5月16、17の両日に沖縄県で開催することを正式決定した。同県での開催は公明党の発案によるもので、1997年の東京、2000年の宮崎に次ぐ国内3番目の開催となる。同サミットには、オーストラリアやニュージーランド、パラオなど、太平洋諸島フォーラム(PIF)に加盟するの国・地域と日本が参加。小泉純一郎首相とPIF議長のガラセ・フィジー首相が共同議長を務め、経済開発や環境問題など、島嶼(とうしょ)国が直面する課題と日本の支援策について意見交換を行う。日本の太平洋外交に大きく道を開くものだ。
 島サミットの沖縄開催については、国内初の地方開催となった2000年の沖縄サミット(主要国首脳会議)の経験を踏まえ、アジア・太平洋の交流拠点としての同県の発展を図る観点から、公明党が開催を提案し、自民党や同県の稲嶺恵一県知事とともに、政府に対し実現を強く求めてきた。
 9月12日の参院決算委員会では、公明党の遠山清彦氏の質問に対し、尾身幸次・前沖縄担当相が「外務省に働きかけていきたい」と表明。10月18日には、白保台一、仲村正治両衆院議員ら同県選出の公明、自民両党国会議員らが川口順子外相に要請書を提出し、同外相からも前向きな回答を得ていた。
 南太平洋の国々は第2次世界大戦時中、日本統治下にあった島々が激戦地となり、多くの住民が犠牲となった歴史がある。現在は、地球温暖化に伴う海面上昇や海洋資源の乱獲など深刻な環境問題を抱えているが、経済規模が小さく、国際的な発言力も弱い。
 島サミットの沖縄開催に尽力した白保氏は、「そうした背景を持つ国々の首脳が、地上戦の体験を共有する沖縄に集うことは、沖縄からの平和発信?という意味でも大きな意義がある。また、わが国の太平洋外交を担う拠点として、沖縄発展の追い風にしたい」と述べている。
(公明新聞)