* 福田官房長官 「注意喚起強く申し入れる」
* 白保氏ら沖縄の公明、自民が要請

okinawa.jpg
福田官房長官に要請する白保、遠山氏ら

 沖縄県内で米軍の事件・事故が相次いでいる問題で、党同県本部の糸洲朝則代表(県議)と自民党同県連の仲村正治会長(衆院議員)、公明党の白保台一衆院議員、遠山清彦参院議員らは28日、官邸で福田康夫官房長官に会い、日本政府が原因究明と再発防止を米軍に強く働きかけるよう要請した。
 同県では7月以降、重機関銃流弾の民有地被弾や提供水域外でのヘリによる漁船操業妨害、嘉手納基地所属F15戦闘機の公海上への墜落など事件・事故が続いている。
 席上、両党は(1)原因の徹底究明とその結果を明らかにすること(2)再発防止と兵士に対する教育および綱紀粛正の徹底(3)流弾事故のあった海兵隊演習場(レンジ10)における実弾演習の廃止――などを要請。特にF15墜落(8月21日)について、白保氏は、26日に稲嶺恵一県知事が小泉首相に「飛行停止」を求める異例の申し入れをしたにもかかわらず、米軍が県民に何ら説明をしないまま訓練再開に至っているとして、「県民の不安を取り除くため、原因究明まで訓練を再開させないことをルール化すべきだ」と求めた。
 福田官房長官は、「米軍に注意喚起を強く申し入れたい。県民の皆さんにご迷惑をかけ、申し訳ない」と述べた。両党はこの日、植竹繁雄外務副大臣、中谷元防衛庁長官に対しても同様の要請を行った。
(公明新聞)