* 沖縄への国連機関設置に全力

国連本部に要請
公明党国連本部派遣団の浜四津敏子団長(党代表代行)、白保台一衆院議員、遠山清彦参院議員が、ニューヨークの国連本部でアナン事務総長、リザ官房長と会い、沖縄県への国連機関の設置を要請した。リザ官房長との会談では国連機関設置に関して、「十分に検討したい」との返答を得た。

 派遣団の一行は、設置要請の理由として「美しい島々で構成されている日本最南端の地・沖縄は、第2次世界大戦中、日本で唯一、地上戦を経験した歴史を持ち、日本の中で最も平和への情熱を抱いている地域」と強調し、アジアの中心に位置している地理的条件や県民世論などを挙げている。

 沖縄戦では、約20万人余に及ぶ尊い人命が失われた。戦後、27年間の米軍統治を経て1972年に悲願だった本土復帰を実現。今年は復帰30周年の節を刻んだが、在日米軍基地の整理・縮小は進んでいない。面積にして国土の1%に満たない沖縄に在日米軍基地の75%が集中している。特に沖縄本島は、面積の約19%が米軍基地で占められている。産業の誘致が困難な経済環境のもとで、増える労働力人口を吸収できず都道府県中、最悪の高失業率だ。01年平均の完全失業率は8.4%、県民所得も全国平均の約7割に過ぎない。

 そうしたなかにあって、沖縄には「ヌチドゥ宝」(命こそ宝)、「イチャリバチョーデー」(行き逢えば兄弟)という言葉に象徴される”開かれた平和主義” の文化が、受け継がれてきた。国連機関の設置にふさわしい地域だ。これが実現すれば、「カネとモノだけ」「顔が見えない」などと批判されてきた日本外交の国際貢献に新たな展望を開くきっかけとなるだろう。何よりも、基地の島が「平和の発信地」となっていく。

 地元の沖縄では、学識経験者などでつくる「沖縄国連研究会」(下地玄栄会長=沖縄大学教授)が、国連欧州本部とも呼ばれるジュネーブ事務局に匹敵する「国連アジア本部」(仮称)を沖縄に置くべきだという構想を、早くから提唱してきた。下地会長は、国連機関の配置が「欧米に偏っている」と指摘し、世界人口の6割を占めているアジアに国連地域本部を設置する必要性を訴えている。アジアの緊張緩和が進めば、結果的に沖縄の米軍基地の整理・縮小を促す。

 県民の声を受け公明党は、00年3月、国連アジア本部の設置を求める6万9789人の署名簿を故小渕恵三首相に提出し、国会や地方議会でもたびたび、早期実現への取り組みを要請してきた。昨年3月には沖縄県議会が誘致決議を可決(共産党は退席)している。さらに公明党は今年3月、「沖縄に国際機関の誘致をめざすプロジェクトチーム」(座長・白保衆院議員)を設置し、掘り下げた検討を開始した。

振興計画にも明記
7月に小泉純一郎首相によって決定された「沖縄振興計画」には、「平和に関する国際会議等の開催誘致に努め、国連機関を含む国際機関等の誘致の可能性も検討」すると明記されている。国連機関誘致は、沖縄の人々が望み、政府も支持している重要な政策課題になった。今回の訪米で、これまでの公明党の主張を直接、国連に伝えることができた意義は極めて大きい。公明党はさらに具体化へ全力で取り組んでいく。
(公明新聞)